今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1506 2025.1.1・15 （201470853）
ビジネスガイド No954 2025.2.10 （201470911）
労働経済判例速報 2567号 2025.1.10 （201470887）
労働判例 No1319 2025.1.1・15 （201470820）
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労務事情 No1506 2025.1.1・15 （201470853）
■〈解説〉2025年度に施行・改正予定の労働関連法 特定社会保険労務士・東洋大学准教授 北岡大介
1 育児・介護休業法の改正
2 介護休業等改正への対応
3 育児休業給付金の延長審査の見直し
4 次世代育成支援対策推進法施行規則の改正
5 高年齢雇用継続給付の引下げ
6 職安法施行規則と指針の改正
7 入管法の改正と育成就労制度の創設
8 今後に予定されている法改正
■〈解説〉自社版『カスハラ対策マニュアル』の作り方
弁護士 田村裕一郎 弁護士 飯島 潤
1 カスハラをめぐる昨今の状況
2 カスハラの定義，判断基準および類型
3 カスハラが従業員に与える影響
4 カスハラに関わる裁判例
5 自社版『カスハラ対策マニュアル』のモデル例の解説
■〈Q&A〉出張に関する労務管理上の留意点 弁護士 外井浩志
Ｑ1 移動時の労働時間の扱い
Ｑ2 出張国での業務遂行不可時の扱い
Ｑ3 帰着日延期による私的旅行，単身赴任者の帰省
Ｑ4 出張中の労災の扱い
Ｑ5 外国人従業員の海外出張
Ｑ6 出張費用の不正取得と懲戒処分，不正取得分の賃金控除
Ｑ7 自己判断による前泊やタクシーの利用
Ｑ8 フレックスタイム制や裁量労働制，在宅勤務と出張
■ワンポイント解説
◎道交法改正と企業における自転車通勤等のリスク対応 弁護士 本田聡
■連載
◎視点 淺野淳
多様な個を活かすフォロワーシップによる組織開発
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第31回 日雇労働被保険者数 6,408人
◎人事労務の仕事カレンダー 松田茂樹
2月
◎押さえておきたい 働く人のための社会保障制度の仕組み 藤本健太郎
第6回 介護保険①
◎産業医が教えてくれる 健康管理の豆知識 関谷剛
第9回 原因がわかりにくい気管支喘息
◎会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎
第14回 リスク発生の予兆をモニタリングで検知する
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第72回 京王プラザホテル札幌事件／小田急電鉄（懲戒解雇）事件／日本産業パートナーズ事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語 栩木 敬・成田裕紀
第32回(最終回) リスキリング／レジリエンス
ビジネスガイド No954 2025.2.10 （201470911）
■特集１ 定年後再雇用２年目以降の契約更新の実務とトラブルを生まない制度設計
■特集２ ミドル層の採用後ミスマッチ
・タイプ別の対応策
・会社がとり得る選択肢と法的留意点
■特集３ 結論が出される前に言うべきことは言っておこう！
労働基準監督官に提出する上申書の書き方
- その他の記事
▶ 発達障害 採用後に発達障害が判明した従業員への対応
▶ 勤務地限定社員 勤務地限定社員の限定解除の実務と留意点
▶ 厚生年金保険 申出を漏れなく行うための養育特例の手続実務
▶ 通達 スタートアップ企業等で働く人への労基法の適用に関する解釈
▶ メンタルヘルス 企業が知っておきたい「男性の産後うつ」への対応
- 連載
▶ ビジネスガイド情報ファイル
▶ キーワードからみた労働法
第211回 家事使用人
▶ 経済学で考える人事労務・社会保険
第60回 被用者年金による国民年金救済策の評価
▶ 変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第62回 近畿大学事件（育児休業取得を理由とする昇給等の不利益取扱い）
▶ 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第45回 副業・兼業をめぐる従業員とのやり取り（２）
労働経済判例速報 2567号 2025.1.10 （201470887）
■時言
出社命令拒否等による懲戒解雇と長期の自宅待機命令の違法性
■裁判例
◆自宅待機命令から約4年半後の出社命令拒否による懲戒解雇を有効とした例
みずほ銀行事件 東京地裁（令和6年４月24日）判決
◆組合活動を行っていた高校教員らの言動が就業規則違反に該当し、懲戒処分が有効とされた例
学校法人 君津学園事件 東京地裁（令和6年６月27日）判決
■注目判例
東大阪市事件 大阪地裁（令和6年８月9日）判決
國・王子労基署長事件 東京地裁（令和6ね６月27日）判決
労働判例 No1319 2025.1.1・15 （201470820）
■新春鼎談
◎労働契約と労働時間にかかる判例と課題
大澤英雄（第一芙蓉法律事務所 弁護士）／佐々木亮（旬報法律事務所 弁護士）
山本圭子（法政大学 講師）
◎別表 最近の配転・変形労働時間制・みなし労働時間制度・性差別関連判例一覧
■判例（コメント付）
◆国・渋谷労基署長(山本サービス)事件(東京高裁令6.9.19判決)
～住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性等～
◆社会福祉法人Ａ会事件(東京高裁令6.7.4判決)
～泊まり勤務における割増賃金の算定基礎～
◆大津漁業協同組合事件(水戸地裁令6.4.26判決)
～不正情報を外部に提供した者に対する解雇の有効性等～
◆アドバンスコンサル行政書士事務所事件(横浜地裁令6.4.25判決)
～外国人労働者のパスポート預かりの違法性等～
◆国・中労委(トールエクスプレスジャパン)事件〈付 原審＝146頁〉
(東京高裁令5.4.26判決，東京地裁令4.10.6判決)
～組合員に対し残業をさせない業務命令の不当労働行為該当性～
◆医療法人Ａ病院従業員ら事件〈付 原審=168頁〉
(札幌高裁令4.10.21判決，札幌地裁苫小牧支部令4.3.25判決)
～上司らによる違法な退職勧奨の有無～
■判例(変形労働時間制)
ＪＲ東海(変形労働時間制)事件(大阪地裁令6.3.27判決)
～鉄道会社における変形労働時間制の適法性～
■命令ダイジェスト
◎浪速建資産業ほか1社事件(中労委令6.2.21命令)
◎学校法人近畿大学(過半数代表者選出要領改正)事件(大阪府労委令6.1.12命令)
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
《検討判例》大津漁業協同組合事件(水戸地裁令6.4.26判決労判1319号87頁)
～内部情報を週刊誌記者に提供した労働者に対する解雇が無効とされた事例～
野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦綾子
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて 労働者協同組合法と労働法規 上智大学名誉教授 山口浩一郎
◎項目別登載判例索引
◎年頭のご挨拶
◎本誌未登載判例リスト ナチュラルポークリンク事件(さいたま地裁令3.9.15判決)
