エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2022.9.16)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4041号 2022.9.9 (201425741)

労務事情 No1455 2022.9.15 (201425881)

企業と人材 No1115 2022.9.5 (201425857)

労働判例 No1267 2022.9.1 (201425717)

労働判例 No1268 2022.9.15 (201425915)

賃金と社会保障 1807・1808号 2022.8.25 (201425808)

地域と労働運動 264 2022.8.25 (201425774)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4041号 2022.9.9 (201425741)

■経営戦略として取り組む女性活躍推進

◆女性活躍推進の取り組み事例

 資生堂/カルビー/日本特殊陶業

◆現状と課題から見る女性活躍推進の勘所 小早川優子

■職場にある「アンコンシャス・バイアス」 荒金雅子

■危機対応と事業継続計画の策定・見直しの実務 菊池朋之

■2022年賃上げ・夏季一時金の最終結

■2022年人事院勧告

 関連資料 2022年職種別民間給与実態調査(人事院

      2022年4月における世帯人員別標準生計費(人事院

労働判例SELECT

労働者の不誠実な対応等も考慮すると、解雇回避努力を尽くしたと認めるのが相当であり、所属部署の廃止を理由とする解雇は有効(クレディ・スイス証券事件 東京地裁 令4.4.12判決)

■相談室Q&A

・在宅勤務時に事業場外みなし労働時間制を適用している場合、時間外労働の申告があっても残業代は支払わなくてよいか

・頻繁なタイムカードの打刻忘れがある社員の時間外労働はどう把握すべきか

・家族が精神疾患であるとの理由で特例的に残業を免れている社員に対し、証明書の提出を求めてもよいか

・年休の時季変更権を行使する際の「事業の正常な運営を妨げる場合」とは、どのような状態と考えればよいか

カーシェアリングを利用した自動車通勤を認める際の留意点

・19歳以下のアルバイト」雇用につき、青年年齢引き下げに伴い保護者の同意をなくしたが、身元保証書を提出させるべきか

・音信不通となった社員への賃金支払いと雇用保険社会保険関係の諸手続きはどのように行えばよいか

・本人からの希望がなければ、労災申請をさせなくてもよいか

■付録

実務に役立つ法律基礎講座(86) 試用期間 亀田康次

 

労務事情 No1455 2022.9.15 (201425881)

■〈Q&A〉配転・転勤に関する最新労務課題 弁護士 三上安雄

Q1 人事異動に関する用語の整理

Q2 トラブルの多い社員の配転

Q3 週5在宅可の大阪支社への配転と転居

Q4 持病の治療継続に対する不安と転勤命令

Q5 自己申告書に記載のない理由による転勤拒否

Q6 無期転換後の前例のない転勤命令

Q7 資格を活かした職務従事への労働者の期待と配転の有効性

Q8 転居を伴う配転命令と不当労働行為

■〈Q&A〉従業員の解雇を巡る法的留意点 弁護士 木村一成

Q1 協調性がない社員の解雇

Q2 解雇予告手当の支給後の受領拒否

Q3 労災による疾病の再発と解雇

Q4 ポスト消滅による解雇

Q5 懲戒解雇と即時解雇

Q6 公益通報と懲戒解雇

Q7 整理解雇と解雇回避措置

Q8 無期転換後の整理解雇

■〈Q&A〉就業規則を変更する際の「附則」「経過措置」「調整給」【後編】 弁護士 高仲幸雄

Q1 調整給に関する検討方法は

Q2 経過措置や調整給を説明する際の工夫は

Q3 定年後再雇用者に対する調整給は

Q4 合併時における経過措置や調整給は

Q5 成果主義型賃金への移行,請負給(歩合給)における調整給の考え方は

Q6 経過措置や調整給に関する裁判所の判断は

■連載

◎視点 山崎俊輔

70歳就労時代の退職金・企業年金の位置づけ

◎最近の労働判例

◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子

第23回 懲戒(1) 懲戒処分の種類

◎人事担当者が知っておきたい 人的資本開示の「いま」と「これから」 堀田陽平

第4回 取締役会の役割

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

第59回 職業安定法の改正(1)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

改正職安法の施行対応/精神障害の労災補償請求・認定等の動向

社会保険 Q&A HR プラス社会保険労務士法人

出生時育児休業の創設

◎労災補償 Q&A 高橋 健

複数事業労働者にかかる「業務災害」と「複数業務要因災害」の考え方

労務と税務 Q&A 安田 大

非居住者にかかる扶養控除の改正

 

 

企業と人材 No1115 2022.9.5 (201425857)

■組織・同期とつながる新入社員研修

◎解説 組織コミットメントを高める新入社員の育成

 Original Point 代表取締役 高橋政成

◎事例1 MIC

 3つの「学びの場」で顧客ニーズに応えられる基礎力をつける

◎事例2 コンビ

 育児研修やお遍路研修など多彩な内容でつながりを深める

◎事例3 日本水産

 「人を育てる企業」を目指し、多様な対話の機会を設ける

■事例レポート

DeNA

クロスジョブ、シェイクハンズなど組織をまたいだ機会による成長

■特別寄稿

誰もが能力を発揮できる職場を実現するハラスメント教育

ピースマインド 荻原英人/武田英彦

■調査資料

厚生労働省

2021年度 能力開発基本調査

■連載

◎Now and there トーキョー 第9回

 齊藤幸子

◎人的資本経営 理論と実践

 第6回 「企業文化への定着」、その意義と実践

 日本総合研究所 下野雄介/宮下太陽 石山大志

◎日本全国 企業探訪

 第6回 中村建設日本経営開発協会関西経営管理協会

◎働く人のお悩み相談室

 第6回 未来で求められるスキルって?

 トレノケート人材教育シニアコンサルタント 田中淳子

◎時代をリードする 未来志向のリーダーシップ論

 第6回 「未来志向リーダー」育成実践 ~英語と自己改革編~

 グローバル・エデュケーションアンドトレーニング・コンサルタンツ代表取締役 福田聡子

◎管理職に求められる役割とスキル

 第9回 コーチング・コミュニケーションの誤解

 レアリゼ代表取締役社長真田茂人

◎言いたいことをズバッと伝える なんでも図解

 第9回 文章の図解に欠かせない「ブラッシュアップ」!

 TAMアートディレクター 日高由美子

■教育スタッフ PLAZA

◎全員の成長につながる 社内講師の伝え方 (2) イズムエデュメント 藤本剛士

企業価値を高める 研修の設計と効果測定 (6) 産業能率大学 齊藤弘通

◎人材開発の基礎知識Q&A (9) 寺崎人財総合研究所 寺崎文勝

◎研修&会議で使える 場づくりのワザ(9) チームビルディングジャパン 河村 甚

◎教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON16 (6) 古河電気工業 滝田博子

 

労働判例 No1267 2022.9.1 (201425717)

判例(コメント付)

◆〜人事考課に基づく降給(賃金減額)の有効性〜

マーベラス事件(東京地裁令 4.2.28判決)

◆〜不活動待機時間の労基法上の労働時間該当性〜

システムメンテナンス事件〈付 原審=50頁〉(札幌高裁令 4.2.25判決,札幌地裁令 2.11.9判決)

◆〜就業規則に明記のない固定残業代の有効性〜

株式会社浜田事件(大阪地裁堺支部令 3.12.27判決)

◆〜100回以上にわたる旅費等の不正受給を理由とする懲戒解雇の有効性〜

日本郵便(北海道支社・本訴)事件(札幌高裁令 3.11.17判決)

■命令ダイジェスト

サイマル・インターナショナル事件(東京都労委令 4.2.1命令)

■裁決紹介

直方市公平委員会事件(令 2.3.18裁決)

〜分限降任処分が取り消された例〜

■遊筆 −労働問題に寄せて

◎弁護士業務とテレワーク  加茂法律事務所 弁護士 加茂 善仁

◎項目別登載判例索引

◎お知らせ(項目別索引・「テーマ研究」について)

 

 

労働判例 No1268 2022.9.15 (201425915)

判例(コメント付)

◆〜石綿粉じんばく露と国・建材メーカーの賠償責任〜

建設アスベスト訴訟(大阪)事件(最高裁一小令 3.5.17判決)

◆〜組合に対する慰謝料請求ならびに拠出金規定の適法性〜

プレカリアートユニオン(拠出金返還等請求)事件(東京地裁令 4.5.24判決)

◆〜時間外割増賃金請求ならびに定期健診費用請求等〜

社会福祉法人セヴァ福祉会事件(京都地裁令 4.5.11判決)

◆〜退職勧奨による合意解約の成否と真意に基づく承諾の有無等〜

医療法人A病院事件(付 原審=61頁)

(札幌高裁令 4. 3. 8判決,札幌地裁苫小牧支部令 3.1.29判決)

◆〜従業員のパワハラ被害申告に対する債務不存在確認請求〜

ユーコーコミュニティー従業員事件(横浜地裁相模原支部令 4.2.10判決)

◆〜有期契約専任講師の雇止めと教員任期法適用の可否〜

学校法人茶屋四郎次郎記念学園東京福祉大学)事件(東京地裁令 4.1.27判決)

■遊筆 −労働問題に寄せて

◎構造化された「見えない」差別への挑戦 弁護士法人りべるて・えがりて法律事務所 弁護士 中野 麻美

◎項目別登載判例索引

◎最近、マスコミで報道された「労働判例」等一覧

 

賃金と社会保障 1807・1808号 2022.8.25 (201425808)

■大阪訴訟・東京訴訟 原告の思い (特集 優生保護法 大阪・東京高裁勝訴! 優生被害救済と差別解消、全面解決への道)

■大阪高裁判決(本号86頁)について (特集 優生保護法 大阪・東京高裁勝訴! 優生被害救済と差別解消、全面解決への道 ; 高裁2判決の紹介と解説)辻川 圭乃

■東京高裁判決(本号96頁)について (特集 優生保護法 大阪・東京高裁勝訴! 優生被害救済と差別解消、全面解決への道 ; 高裁2判決の紹介と解説)関哉 直人

■流れを変えた大阪・東京高裁判決の法的論理 (特集 優生保護法 大阪・東京高裁勝訴! 優生被害救済と差別解消、全面解決への道 ; 高裁2判決の紹介と解説)安枝 伸雄

■旧優生保護法と障害者差別 : 東京優生保護法訴訟控訴審に係る意見書(2020年10月23日) (特集 優生保護法 大阪・東京高裁勝訴! 優生被害救済と差別解消、全面解決への道 ; 高裁2判決の紹介と解説)川島 聡

優生保護法裁判の目標をどこに置くか、どのような方向で全面解決を求めるか (特集 優生保護法 大阪・東京高裁勝訴! 優生被害救済と差別解消、全面解決への道 ; 高裁判決を受けての解決の方向)新里 宏二

ハンセン病訴訟の経験から (特集 優生保護法 大阪・東京高裁勝訴! 優生被害救済と差別解消、全面解決への道 ; 高裁判決を受けての解決の方向)徳田 靖之

優生保護法が犯した罪 (特集 優生保護法 大阪・東京高裁勝訴! 優生被害救済と差別解消、全面解決への道 ; 優生思想を社会からなくすために何がこれから必要か)市野川 容孝

■新たな局面の優生保護法問題と障害分野 (特集 優生保護法 大阪・東京高裁勝訴! 優生被害救済と差別解消、全面解決への道 ; 優生思想を社会からなくすために何がこれから必要か)藤井 克徳

■強制優生手術実施の手段について : 出所:『法務総裁意見年報』第2巻 昭和24年度 (特集 優生保護法 大阪・東京高裁勝訴! 優生被害救済と差別解消、全面解決への道 ; 優生思想を社会からなくすために何がこれから必要か)

■国の優生教育を学習指導要領、学習指導要領解説、教科書に見る (特集 優生保護法 大阪・東京高裁勝訴! 優生被害救済と差別解消、全面解決への道 ; 優生思想を社会からなくすために何がこれから必要か)

 

 

地域と労働運動 264 2022.8.25 (201425774)

■銃撃事件がえぐり出した自民党政治の惨状‐安倍死んで完成した「大本営」体質

辺野古からのたより 県知事選・沖縄統一地方選必勝総決起大会

■ついにJR東日本までが赤字線区を公表

国葬は民主主義と「法の支配」を破壊する

■杜海樹のコラム カブトムシは生きている

■萬井先生論考に寄せて

 労働組合の労働者供給事業は供給先が労働者を雇用する

■短評 川副氏の「見解」について

■日の丸・君が代強制、セアート勧告の意義-7・24集会報告を受けて