エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2022.9.11)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2854 2022.9.5 (201425873)

人事実務 No1236 2022.9.1 (201425782)

労務事情 No1453 2022.8.1・15 (201425840)

労務事情 No1454 2022.9.1 (201425816)

労働経済判例速報 2486号 2022.8.20 (201425907)

労働経済判例速報 2022.8.30 (201425766)

労働法学研究会報 No2772 2022.9.1 (201425790)

労働基準広報 No2108 2022.8.21 (201425709)

労働基準広報 No2109 2022.9.1 (201425733)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2854 2022.9.5 (201425873)

■2022年版 諸手当の支給実態

◎全国および東京都の諸手当の支給実態

(I)諸手当の採用状況と今後の取扱い

(II)職務関連手当 【役付/技能・技術(資格)/営業/交替/出向/特殊勤務/通勤/在宅勤務

(III)生活関連手当 【家族/住宅/食事/地域(都市)/別居(単身赴任)】

◎都市別にみた諸手当の支給実態 

 福島県旭川市小樽市富士市堺市/沖縄・那覇浦添市

◎参考資料 配偶者手当の見直し事例 厚生労働省

春闘

◎2022年 春闘回答 【最終集計】厚生労働省経団連/愛知県/長野県/滋賀県山口県/各県経営者協会

◎2022年 夏季賞与・一時金 【最終集計】経団連大阪府/愛知県経協

■2022年度 地域別最低賃金の改定 厚生労働省

◎解説 これからの最低賃金制度はどうあるべきか 藤田 安一

■国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2022年4月・6月) 国連国際人事委員会

■連載

◎働く世界の虚像と実像

 第9回 スタンダードな賃金制度はあるのか 山崎 憲

◎統計からわかること,わからないこと

 第9回 「ジェンダー・ギャップ指数」からみえること 後藤 嘉代

◎江戸時代の雇用労働をひもとく

 第11回 輸送・土木分野の賃銭労働 戸森 麻衣子

◎人事スタッフのための税務Q&A

 第33回 現物給与の支給に関する税務 向山 勇気

◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る

 第39回 リアルな社会を生きる 斎藤 幸江

◎賃金・人事処遇ニュートレンド(2022年7月)

◎今月の労働判例

◎公表スケジュール(9月)

 

人事実務 No1236 2022.9.1 (201425782)

■いまそこにある危機企業の災害対策

◎解説1新常態における BCP の策定、見直しのポイント

 本田茂樹

◎解説2従業員の命を守る防災マニュアル

 高荷智也

◎インタビュー 災害を自分事化させる防災訓練・教育

 能美防災

◎事例 セコマ

◎Q&A 災害時の労務管理と法的な留意点

 中野明安

■特別寄稿

日本企業の参考資料として、JOB 型=専門職制人事運用の実例紹介

—海外業界別現場運用の具体事例から—

白藤 香

■連載

◎新時代の戦略的テレワーク&オフィス

 第6回(最終回) フェイス

◎再確認! 出産・育児休業・介護休業に関する法令、手続き実務

 第10回(最終回)  改正育介法(10月1日施行)の内容と関連する社会保険制度の変更 栗山 勉

◎人事のパーソナライゼーションのすすめ

 第9回(最終回) 人的資本経営の実現に向けて 吉田 寿

◎実は新しい働き方 業務委託に注目!

 第9回(最終回) 「人生100年時代」における業務委託契約制度 田代英治

◎人事で活かす相談事例

 第61回(最終回)  休職・復職を通してレジリエンスを育んだA課長の事例 日本産業カウンセラー協会

◎知らないでは済まされない!弁護士が教える労務管理の教室

 第18回(最終回) 育児介護休業の基本と諸制度 岡崎教行

◎実務に活かす理論・事例

 第76回(最終回) 人的資本開示時代の福利厚生の可能性 西久保浩二

◎HRのアップデート情報

 9月 育児・介護休業法の改正/社会保険被保険者の適用要件見直し/特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の対象労働者の拡充 多田智子

 

労務事情 No1453 2022.8.1・15 (201425840)

■〈Q&A〉就業規則を変更する際の「附則」「経過措置」「調整給」【前編】 弁護士 高仲幸雄

Q1 就業規則の「附則」とは

Q2 附則で注意すべき「施行」と「適用」の区別とは

Q3 附則で「複数の施行日」を定める方法は

Q4 附則で「旧規定の効力継続」はどう規定するか

Q5 附則で「新制度実施後の見直し」はどう規定するか

Q6 附則で「期間限定の制度変更」はどう規定するか

Q7 どのような場合に「経過措置」を設けるのか

Q8 「経過措置」と「代償措置」の関係は

Q9 「経過措置」を個別合意で実施する方法は

Q10 基本給変更時の「調整給」は

Q11 新卒採用・中途採用時の「調整給」は

Q12 手当変更と「調整給」「経過措置」との関係は

■〈チェックテスト〉労働条件の明示義務,周知に関する法的知識 弁護士 千葉 博

【募集】募集時と労働契約締結時の明示すべき労働条件の相違/募集時の「喫煙場所の有無」の明示義務 ほか

【採用】応募者からの内定前の労働条件提示の要望/内定時に就業場所が未定の場合の労働条件通知 ほか

【有期雇用者・パートタイマー等】契約社員採用時の「契約更新基準」の明示義務 ほか

【労働条件変更】労働条件変更の際の書面作成/育児休業期間中に制度改定・休業期間延長の場合の取扱い ほか

就業規則の周知】各事業所への就業規則備付けと改定時の周知 ほか

■〈Q&A〉業務遂行時の過失に対する懲戒処分 弁護士 中井智子 弁護士 仁野周平

Q1 取引先への誤入金

Q2 講演会での不適切発言

Q3 就活学生へのハラスメント

Q4 他社からの引抜き行為

Q5 下請けいじめの疑い

Q6 関係者による情報漏えい

Q7 社有車での事故

Q8 著作権侵害・盗用

Q9 安全検査の不備

■連載

◎視点 中山達樹

 これからの組織とインテグリティ

◎最近の労働判例

◎人事担当者が知っておきたい 人的資本開示の「いま」と「これから」

 堀田陽平 第3回 経営陣の役割

◎添削でみる就業規則のつくり方

 多田智子 第22回 普通解雇

◎ゼロから始める労働法レッスン

 原 昌登 第58回 国際的な労働関係と労働法

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 副業・兼業ガイドラインの改定と企業の情報公表の推奨/山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件最高裁判決

◎2021年度個別労働紛争解決制度の施行状況

 社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人 在職老齢年金の支給停止額引上げ

◎労災補償Q&A 高橋 健

 メリット制の収支率の算定基礎から除外される保険給付額

労務と税務Q&A 安田 大

 カフェテリアプランに関する課税

 

労務事情 No1454 2022.9.1 (201425816)

■〈チェックテスト〉法改正後の育児休業に関する実務知識

弁護士 田村裕一郎 弁護士 古田裕子 弁護士 飯島 潤

◎【産後パパ育休】施行日を開始予定日とする取得申出/予定日後に出産した場合の取得可能期間 ほか

◎【産後パパ育休中の就業】対象者の限定/事業主からの業務内容・就業時間の提示と本人同意 ほか

◎【育児休業の分割取得】分割取得の意思表示のタイミング/1歳までの分割取得の申出後の撤回 ほか

◎【個別周知・意向確認】妊娠の申出方法の限定/対象除外者から申出があった場合 ほか

◎【取得要件】改正前の対象除外協定の再締結/部署縮小や業務の統廃合と有期雇用者の対象からの除外

◎【雇用環境の整備】雇用環境の整備が過重な負担となる場合/対象者がいない場合の整備義務

◎【ハラスメント】上司の発言とマタニティ・ハラスメント/育児休業取得の強制 ほか

◎【育児休業取得率の公表】取得率をすでに公表している場合

■〈Q&A〉就業規則を変更する際の「附則」「経過措置」「調整給」【中編】

Q1 附則での「規則廃止」や「規則併存」の規定は

Q2 「一定期間経過後の廃止」や「旧制度の手続流用」の規定は

Q3 附則以外で「将来の変更可能性」を規定する方法は

Q4 附則や経過措置の作成方法は

Q5 「経過措置」の必要性の検討・準備の手順は

Q6 「経過措置」を社内で説明する場合の注意点は

Q7 休職制度で経過措置を設ける場合は

Q8 「特別休暇(法定外休暇)」や「副業・兼業」に関する経過措置は

■連載

◎視点 山崎俊輔

 70歳まで就労する時代の雇用と公的年金

◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎

 第5回 非正規労働者雇用保険加入割合 3分の2

◎すべる,つまずく,踏みはずす 能川和浩

 第2回 事例1:運送会社の労働災害防止の取組み

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第46回 医療法人偕行会事件/建設アスベスト訴訟(京都)事件/ロジクエスト事件/ラッキーほか事件

◎今日からはじめる 情報セキュリティ対策 影島広泰/小坂光矢

 第10回 情報セキュリティ対策実践編:メール等のモニタリング

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第125回 会社解散に伴い,解雇手続きを進めます。

◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語 栩木 敬

 第6回 SDGs/EdTech(エドテック)

◎Bookshelf

 

労働経済判例速報 2486号 2022.8.20 (201425907)

■時言

労働契約法19条2号該当性の判断要素

■裁判例

◆雇止め法理の適用が否定され、雇止めが有効と判断された例

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園事件 那覇地裁(令和4年3月23日)判決

◆雇止め法理の適用を前提に、雇止めが無効と判断された例

学校法人茶屋四郎次郎記念学園事件 東京地裁(令和4年1月27日)判決

 

労働経済判例速報 2022.8.30 (201425766)

■時言

退職に伴う研修費用返還義務の違法性判断

■裁判例

◆研修終了後一定期間経過前に退職した場合は、研修費用の全部又は一部を返還する旨の条件付き金銭消費貸借契約が労基法16条違反として無効とされた例

独立行政法人製品評価技術基盤機構事件 東京地裁(令和3年12月2日)判決

◆有期雇用契約終了に伴い、新時給単価による無期契約が時給単価の変更について保留付きで締結された結果、旧単価適用の有期契約の更新が否定された例

アンスティチュ・フランセ日本事件 東京地裁(令和4年2月26日)判決

 

労働法学研究会報 No2772 2022.9.1 (201425790)

■特別寄稿

■書評:小西國友著『平等と差別の法理』 沖縄大学教授:春田 吉備彦

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

元代表取締役に対する損害賠償請求

エイシントラスト元代表取締役事件 森井 利和

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

LGBTと現場対応 金子 雅臣

■連載3 東京の労働事情取材記

派遣社員が妊娠したら 増田 明利

■連載4 社労士業務日報―柴又より

パワハラで休職からの転職 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介『どうにもとまらない歌謡曲 ─七〇年代のジェンダー

 

労働基準広報 No2108 2022.8.21 (201425709)

■特集男女の賃金の差異の算出などに関する通達等のポイント

「男女の賃金の差異」の公表は自社のHPで 求職者等が容易に閲覧できるように行う

■News

・(厚労省・「副業・兼業ガイドライン」を再度改定)副業・兼業への対応状況の情報公開を推奨

・(これからの労働時間検討会報告書)裁量労働制を大項目とし適用解除措置などを提言

・(第4回アフターコロナ雇用課題PT)人材確保等を共通とし業種別の課題とりまとめる

・(令和3年「労働安全衛生調査」)メンヘル対策に取り組んでいる事業所は59.2%に

・(障害者ジョブコーチ作業部会)中間とりまとめ4年度末とりまとめは5年度末に

■特集特別企画

2022年度 雇用政策研究会「議論の整理」

コロナ禍の経験を踏まえた不確実性に強い「しなやかな労働市場」の構築を

■特集レポート

キャリア権推進ネットワーク「第16回キャリア・コロッキアム」~持続可能な(サステナブルな)キャリアを考える~

『病気は不便だけれど不幸ではない』学び・学び直しと治療と仕事の両立を(編集部)

■特集トピックス

令和3年度 過労死等の労災補償状況~脳・心臓疾患に関する事案~

業種別では「運輸業,郵便業」が 請求件数・支給決定件数ともに最多

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第426回

■民事上の個別労働紛争 パワハラが最多~厚労省の「個別労働紛争解決制度の施行状況」にみる現実~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

育児・介護休業法 育児休業を経て職場復帰する者/定期昇給の適用は

労務一般 代表取締役を親会社の部長として出向させる/法的に問題あるか

賃金関係 社労士を一般の社員として中途採用/年会費支払う義務あるか

 

労働基準広報 No2109 2022.9.1 (201425733)

■特別寄稿

建設アスベストに関する建材メーカーの責任と最高裁判決

建材メーカーの責任については 今後の制度設計等も注目される

■News

・(厚労省・令和3年の監督業務実施状況)法違反率は0.9ポイント減少し68.2%に

・(雇用保険基本手当日額を変更)最高額は年齢区分に応じて75円~90円の引上げに

・(ワーケーション導入ガイドを公表)導入の意義・実施事例や規定整備の考え方等示す

・(人事院の検討会が中間報告)フレックスタイム・休憩時間制度の柔軟化を提言

・(国交省・営繕工事での取組状況)令和3年度完成工事の9割以上で週休2日を達成

・(労働衛生週間・今年のスローガン)あなたの健康があってこそ笑顔があふれる健康職場

・(生産性課題に関する意識調査)日本の労働生産性に対する危機感は経営層で高い

■特集トピックス

改正職業安定法に関するQ&A①(募集情報等提供・特定募集情報等提供)

募集情報等提供はwebに労働者の募集に関する情報を掲載し求職者に提供する行為など

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第97回 働き方改革関連法─時間外労働の上限規制の猶予措置─建設業

時間外労働の上限規制の法や通達を理解しそれを守っていくための準備を(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第119回 中小企業向け賃上げ促進税制

税額控除率が最大40%に(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第427回

長期の雇用安定と働きに応じた処遇願う~産業能率大調べ 2022年新入社員の会社生活での実像をみる~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

社会保険 8月は100人超えるが来年は80人位に/特定適用事業所から除外可能か

出向・転籍 週5日のうち週3日を出向先で勤務/兼務出向は可能か

新型コロナ 新型コロナの陽性者の氏名を一斉メール/問題ないか