エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2022.10.11)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2856 2022.10.5 (201428000)

労務事情 No1456 2022.10.1 (201427978)

ビジネスガイド No924 2022.10.10 (201427861)

ビジネスガイド No826 2022.11.10 (201428067)

月刊人事マネジメント 381号 2022.9.5 (201427929)

月刊人事マネジメント 382号 2022.10.5 (201427895)

労働経済判例速報 2490号 2022.9.30 (201427952)

労働判例 No1269 2022.10.1 (201428034)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2856 2022.10.5 (201428000)

労働組合活動に関するデータ

◎2021年 労働組合活動等に関する実態調査 (労働組合実態調査) 厚生労働省

◎2021年 労働争議統計調査 厚生労働省

【関連資料】

◎2021年度 個別労働紛争解決制度施行状況 厚生労働省

◎ハラスメントに関する労働組合の取組み調査  東京都産業労働局

■健康に関するデータ

◎労働時間/労働災害メンタルヘルス/寿命,死因

春闘

◎2022年 夏季賞与・一時金 (最終集計) 厚生労働省/愛知県/北海道経済連合会、富山・福井・高知県経協

◎世帯類型別にみた貯蓄額

総務省統計局 2021年 家計調査(貯蓄・負債編)/金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査東京証券取引所 2020年度 従業員持株会状況調査

中途採用者の初任賃金 【2021年10月〜2022年3月】 厚生労働省

中途採用者の初任給額 【2021年賃金構造基本統計調査】 厚生労働省

■連載

◎働く世界の虚像と実像

第10回 なんのために賃金制度改革を繰り返してきたのか 山崎 憲

◎統計からわかること,わからないこと

第10回 働き方と「結婚」との関係 後藤 嘉代

◎江戸時代の雇用労働をひもとく

第12回 漁業・鉱山業における労働力確保をめぐって 戸森 麻衣子

◎人事スタッフのための税務Q&A

第34回 株式投資所得税 小椋 宏一

◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る

第40回 親世代から就活生を読み解く 斎藤 幸江

◎賃金・人事処遇ニュートレンド(2022年8月)

◎今月の労働判例

◎公表スケジュール(10月)/次号予告

 

 

労務事情 No1456 2022.10.1 (201427978)

■〈Q&A〉パワハラ相談への実務対応 弁護士 向井 蘭

Q1 相談窓口の設置方法

Q2 パワハラ相談を受けた時の留意点

Q3 相談者との調査面談時の留意点

Q4 事実調査における第三者供述の価値

Q5 加害者からのヒアリング時の留意点

Q6 事実認定とパワハラ認定

Q7 加害者への対応

Q8 パワハラのうわさが漏れ聞こえてくる時

■〈Q&A〉賃金支払いに関する法律知識 弁護士 伊達有希子

Q1 法律上の「賃金」の定義

Q2 銀行振込みでの賃金支払いの一律化

Q3 毎月の給与のドル建て支給

Q4 従業員による生産機械の破損と賃金相殺での弁償

Q5 ストライキによる不就労と賃金カットの範囲

Q6 家族手当と離婚後の養育費の支払い

Q7 裁判員制度と賃金の取扱い

Q8 倒産の場合の賃金の支払い

■〈ワンポイント解説〉弁護士 河本みま乃

男女の賃金の差異の情報公表義務と企業の対応

■連載

◎視点 小島希美

マネジメントテクニックより大切な心理的柔軟性(1)

◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎

第6回 強いストレスを感じる労働者 53.3%

◎すべる,つまずく,踏みはずす 能川和浩

第3回 事例2:YKK グループの製造拠点での取組み

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

第47回 神社本庁事件/スタッフメイト南九州元従業員ほか事件

◎今日からはじめる 情報セキュリティ対策 影島広泰/小坂光矢

第11回 情報セキュリティ対策実践編:情報漏えいを発見した際の初動対応

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

第126回 会社が決めた算定方法に基づき,年俸の減額を実施しています。

◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語 栩木 敬

第7回 オープンイノベーション/オンコールワーカー

 

◎Bookshelf

◎過去の主な記事

 

ビジネスガイド No924 2022.10.10 (201427861)

■特集1

男女の賃金差異開示義務化&副業・兼業ガイドライン改定

制度解説編

▸男女の賃金差異開示義務化▸副業・兼業ガイドライン改定 堀田 陽平

実務対応編

▸実務対応と求人票の見直し 川嶋 英明

■特集2

改正育児・介護休業法Q&Aを踏まえた実務ポイント

育児休業中の社会保険料免除の留意点 島 麻衣子

■両立支援等助成金(出生時両立支援コース)活用シミュレーション 大津 章敬

■労働時間制度の「原則」」と「例外」を考える 岩﨑 仁弥

■外国人を雇う際に利用したい国の制度&悪徳ブローカーの見分け方 橋本 裕介

■最新のルール変更に合わせた対応が必須!採用活動におけるインターン学生情報の利用と留意点 井上 祐一

■改訂版ハンドブックを踏まえた企業情報管理の最前線

前編 自社の秘密情報を保護するための社内規程・社内体制の整備 渡邉 遼太郎

■連載

重要用語から労働問題を考える

キーワードからみた労働法 第183回 男女賃金格差情報開示義務 大内 伸哉

経済学で考える人事労務社会保険 第32回 外国人労働者政策の転換 八代 尚宏

短期集中連載 総務担当者が押さえておきたいインボイス制度

第2回 インボイスの保存要件と立替金精算・出張旅費等支給の留意点 小林 俊道

変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!

労働判例の読み方 第34回 学究社(年俸減額)事件【年俸制賃金の減額の適法要件】 光前 幸一

第4回 賃金のPMI 猶木 貴彦/杉山 晴香

従業員と揉めないための労務トラブル想定問答 第17回 パワハラ対応(7) 岸田 鑑彦

■相談室

「差別的取扱」の禁止と採用時における適用

高年齢者の雇用

高年齢者就業確保措置の導入

フレックスタイム制と早出・居残り命令

部下からのパワハラへの対応

精神科・心療内科を受診するべき目安

労災保険腱鞘炎による労災申請

ビジネスチャット活用の留意点

育児休業を支援する「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」

従業員へ資格取得等のために金銭を支給した場合の取扱い

 

 

ビジネスガイド No826 2022.11.10 (201428067)

■特集

助成金申請 不正受給審査の仕組み&不支給になりやすい落とし穴 伊藤 泰人

10月1日以降の育児休業給付の実務 島 麻衣子

三者SNS等で従業員の問題行動が発覚したときの対応 木下 達彦

名札・社章の着用により生じるトラブルと安全配慮義務 海嶋 文章

残業代放棄合意の有効性と実務上の留意点 岸田 鑑彦

退職勧奨 違法性の判断基準と直近の裁判例の傾向 川畑 大

会社も従業員も嬉しいペットにまつわる制度のつくり方 本田 淳也

非上場会社でも採用できる株主総会資料の電子提供制度 里見 哲郎

改訂版ハンドブックを踏まえた企業情報管理の最前線

後編 他社の営業秘密を侵害しないための転職者受入時の実務 渡邉 遼太郎

令和4年分 年末調整の実務~改正ポイントとよくある質問~ 伊東 博之

■連載

重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法

第184回 合理的配慮義務と自動退職 大内 伸哉

経済学で考える人事労務社会保険 第33回 外国人労働の経済効果 八代 尚宏

短期集中連載 総務担当者が押さえておきたいインボイス制度

第3回(最終回) 登録番号の通知と収集・免税事業者相手のコストアップ問題 小林 俊道

変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!

労働判例の読み方 第35回 山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件 光前 幸一

第5回 労働・社会保険のPMI 猶木 貴彦

従業員と揉めないための労務トラブル想定問答

第18回 パワハラ対応(8) 岸田 鑑彦

相談室

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働 岩本 充史

有期契約社員の雇止め 野口 大

私傷病休職期間満了による労働契約の終了 坂井 瞭平

業務委託において偽装請負と判断されないためのポイント 小宮 純季

「経過観察」の期間を設ける 加藤 貴之

自己表現力を高める方法~アサーショントレーニング~ 西上 貴志・吉野 聡

雇用保険マイナポータルの活用 松島 寛

不就労時のアカウントの管理 榊󠄀 裕葵

就職氷河期」のため正社員経験の少ない者の雇用を支援する

特定求職者雇用開発助成金就職氷河期世代安定雇用実現コース)」 伊藤 泰人

従業員に昼食を支給した場合の取扱い

 

 

月刊人事マネジメント 381号 2022.9.5 (201427929)

■戦略ガイド:「評価と処遇」逆説の真実  

   ~納得しない・機能しない仕組みを現実的・前向きに展開させるヒント~

 人事・戦略コンサルタント/ HRストラテジー 代表 松本利明

 

月刊人事マネジメント 382号 2022.10.5 (201427895)

■専門解説:副業・兼業における労務管理  

     解禁には労働時間管理等ルールの明確化が不可欠

 坂本直紀社会保険労務士法人 代表社員 坂本直紀

 

労働経済判例速報 2490号 2022.9.30 (201427952)

■時言

事業場外みなし労働時間制度の適用領域

■裁判例

◆勤怠管理システムが導入されたが、正確な出退勤時刻の把握が難しい直行直帰の営業職には事業場外みなし労働時間制の適用が認められた例

セントリオン・ヘルスケア・ジャパン事件 東京地裁(令和4年3月30日)判決

◆人事上の最終権限を有しない社員の管理監督者性(労基法41条2号)が認められ、問題言動を繰り返したこと等による解雇の有効性が肯定された例

土地家屋調査士法人ハル登記測量事務所事件 東京地裁(令和4年3月23日)判決

 

労働判例 No1269 2022.10.1 (201428034)

■テーマ研究

◎集団的労使関係における使用者団体の行為と独占禁止法違反の肯否

関西大学大学院法務研究科 教授 川口 美貴

判例(コメント付)

◆〜業務委託契約者に対するセクハラと会社の安全配慮義務等〜

アムールほか事件(東京地裁令 4.5.25判決)

◆〜労組代表者定年退職後の労組代表者適格等〜

函館バス(仮処分)事件(函館地裁令 4.4.1決定)

◆〜降格等・懲戒処分の有効性ならびに慰謝料請求〜

ビジネスパートナーほか事件(東京地裁令 4.3.22判決)

判例(退職勧奨,組合活動)

◆〜退職の意思表示における無効または取消事由の存否〜

テイケイ事件(東京地裁令 4.3.25判決)

◆〜本社敷地内に設置した横断幕・のぼり旗の撤去の可否〜

JMITU愛知地方本部ほか(オハラ樹脂工業・仮処分)事件(名古屋地裁令 3.7.5決定)

■命令ダイジェスト

京都市(団交拒否)事件(京都府労委令 4.6.1命令)

■遊筆 −労働問題に寄せて

精神疾患・メンタル不調の早期把握と事前予防をめぐる法的課題

東洋大学法学部 准教授・特定社労士 北岡 大介

◎項目別登載判例索引

◎労働法令関連News

(1)「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書の概要

(2)「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)