今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労働基準広報 No2139 2023.7.11 （201438033）
労働基準広報 No2140 2023.7.21 （201438173）
労働経済判例速報 2517号 2023.7.20 （201438132）
労働法学研究会報 No2793 2023.7.15 （201438207）
詳細な目次はこちら
労働基準広報 No2139 2023.7.11 （201438033）
■特集三位一体の労働市場改革の指針
職務給の導入や成長分野への労働移動の円滑化等で賃金が上昇する仕組みを作る
■News
・（「 仕事と育児・介護の両立支援研究会」が報告書）小学３年修了まで看護休暇延長など提言
・（2023年度 第１回 雇用政策研究会）５年度中に労働力推計を踏まえた報告書まとめる
・（第１回 公的職業訓練の研究会）対象者・仕上がり像整理し結果は予算要求反映も
・（第24回 過労死等防止推進協議会）14次防受けメンタル対策実施80％以上などを設定
・（政府・ものづくり白書を閣議決定）デジタル化対応した人材確保・育成状況など紹介
・（令和４年度 障害者職業紹介状況）就職件数はコロナ禍以前の水準に向けさらに改善
・（障害者の差別禁止等の相談実績）令和４年度の相談等実績は全体として減少傾向に
・（熱中症による死傷災害発生状況）令和４年の死傷者827人と前年比266人・47％増
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談66「対象は『会社が必要と認めた者』です…」～定年後の雇用継続の考え方～
あらためて60歳定年後継続雇用制度に問題がないか確認する必要がある
（執筆／弁護士・倉茂尚寛（ユナイテッド・コモンズ法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ52
従業員から暴行受け、負傷。私怨か、自招行為か、業務上か（労働評論家 飯田 康夫）
日本郵便事件 札幌地裁 令和４年12月８日判決
保険販売員の懲戒解雇事由が否定され解雇無効とされた事案
契約者に不利益の説明していた等から懲戒解雇事由を否定
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労災保険 法通勤災害での怪我の通院のため休んだ日／労災保険の給付は
休業・休職 私傷病休職中の者に勤務してもらいたい／短期間なら可能か
賃金関係 退職金の算定基礎としない基本給を新設／注意点などあるか
労働基準広報 No2140 2023.7.21 （201438173）
■特集改正マイナンバー法等①
マイナンバーカード未取得者が保険診療など受けられるよう資格確認書を提供
■News
・（政府「骨太方針2023」を閣議決定）令和10年度までに雇用保険適用拡大を
・（政府の「こども未来戦略方針」）総理が2030年代入るまでがラストチャンスと表明
・（建設工事従事者基本計画を変更）新興・再興感染症の発生拡大等も踏まえ初の変更
・（第129回 障害者雇用分科会）令和６年度施行分の政省令告示案を妥当と認める
・（４月１日の今年３月卒の就職状況）大学生の就職率は前年同期差1.5ポイントの増加
・（令和４年「労働災害動向調査」）度数率2.06に減も平均労働損失日数は44.3日に増
・（日本労働ペンクラブ）初回の講師紹介事業では非正規労働者問題を講義
■特集
マイナンバーカードの健康保険証利用のＱ＆Ａ
異なる情報が表示された場合は 加入する医療保険者等へ相談
■特集
「今後の仕事と育児・介護の両立支援研究会報告書」①
「現状の課題」と「対応方針〈育児・次世代育成〉」など
小学校就学前まで残業免除請求可能に
■特集
「こども未来戦略方針」のポイント
■シリーズ労働スクランブル～働く側の人・組織からの声・意見～第447回
暮らしに余裕なく 中流の下の意識～NHK・JILPT共同調査にみる「暮らしと中流意識」～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
懲戒減給 制裁処分で人事評価が低下／賞与額が下がるが二重処分か
労働基準法 介護休暇や看護休暇取得した日／年休出勤率の計算どうする
高年齢者 繁忙期に向けたアルバイト募集／60歳以上は時給８割に設定
労働経済判例速報 2517号 2023.7.20 （201438132）
■時言
恒常的な人員不足下での時季変更権行使と使用者の責任
■裁判例
年次有給休暇の時季変更権の行使が恒常的な要員不足状態でなされたことから、使用者の債務不履行責任が認められた例
労働法学研究会報 No2793 2023.7.15 （201438207）
■令和5年度労働行政運営方針解説と実務対応
Point1 前面に出る「賃上げ」
Point2 市場原理による「賃上げ」
Point3 女性活用と情報開示
