今週の新着雑誌です。
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賃金事情 No2878 2023.10.5 （201456621）
労政時報 4064号 2023.10.13 （201456530）
企業と人材 1128号 2023.10.5 （201456423）
月刊人事マネジメント 394号 2023.10.5 （201456563）
労働法学研究会報 No2798 2023.10.1 （201456597）
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賃金事情 No2878 2023.10.5 （201456621）
■男女の賃金の差異と女性の活躍支援
◎編集部調べ 有価証券報告書にみる 主要300社の管理職に占める女性の割合と男女の賃金の差異
【女性の雇用管理に関する基礎資料】
- 2022年度 雇用均等基本調査 厚生労働省
- 2022年度 東京都男女雇用平等参画状況調査 東京都
■家計と貯蓄
◎勤労者世帯の貯蓄額と負債額 2022年家計調査（貯蓄・負債編） 総務省統計局
◎2人以上世帯と単身世帯の金融資産 家計の金融行動に関する世論調査 金融広報中央委員会
◎世帯あたりの貯蓄額と借入額 2022年国民生活基礎調査 厚生労働省
◎参考 就職氷河期世代の貯蓄・投資状況 日本FP協会
■春闘
◎2023年 夏季賞与・一時金 【最終集計】
厚生労働省／愛知県／北海道経済連合会、富山・福井・高知県経協
◎中途採用者の初任賃金 【2022年10月〜2023年3月】 厚生労働省
■連載
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第3回 時給の引上げで社会保険の扶養から外れるパートの対応 宮武貴美
◎働く世界の虚像と実像
第22回 学生の就職活動事情(3) グループワークではなにが評価されているのか 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第22回 「主婦パート」と第3号被保険者 後藤嘉代
◎就業規則の基本をブラッシュアップする
第7回 2024年4月改正に向けた裁量労働制の見直し 毎熊典子
◎人事スタッフのための税務Q&A
第45回 退職金にかかる税制 飯田弘樹
労政時報 4064号 2023.10.13 （201456530）
■2023年度労働時間総合調査 労務行政研究所
■人的資本経営実践事例シリーズ
日立製作所
■重大労災事故における企業の責任と実務対応 藤原宇基/丸山英明/中野雅之
■2023年年末一時金決定のための資料集
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
定年後再雇用者の基本給につき定年時の60％を下回る部分は不合理とした原審は、労使交渉に関する事情を適用に考慮していない
（名古屋自動車学校事件 最高裁一小 令5.7.20判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・採用選考時のWEBテストにおける“替え玉受験”を防止するにはどうすればよいか
・採用面接時に在宅勤務の可否を尋ねることは「採用選考時に配慮すべき事項」に照らして問題か
・退職時に残っている積立保存休暇の取得を認めず、買い取る取り扱いは問題か
・会社に無断でＡＩツールを使用したことｄ、不正確な情報により業務ミスを重ねた従業員を懲戒処分することは可能か
・上司に対し“逆パワハラ”を行う社員を懲戒処分することは可能か
・自転車通勤者にヘルメットの着用を義務付ける際の留意点
・社内での募金活動を社員に認める際の留意点
・当事者の意向を聞かずに会社主催の歓迎会を開催することは問題か
企業と人材 1128号 2023.10.5 （201456423）
■本誌調査 2023年度（第47回）教育研修費用の実態調査
◎調査結果の概要
◎調査結果の集計表
◎企業別実態
① 教育研修費用総額と従業員1人あたりの額
② 各種教育研修の実施状況 階層別教育/職種別・目的別教育
◎CASE Report
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「生きがい」追求に向けた関係の質」向上によるカルチャーづくり
■連載
◎かんじのきおく 尚海
第7回 「 酔」
◎人が動き出す「動機のデザイン」
デザイナー／プランナー 由井真波
新連載 第1回 「動機のデザイン」とは
◎成長を促すリフレクション
ダイヤモンド社 HRソリューション事業室 顧問 永田正樹
第3回 リフレクションを促す職場環境づくり(1) 心理的安全性
◎社会課題とビジネスをつなぐリーダーシップ
クロスフィールズ ディレクター 原田悠子
第7回 社会課題の現場で起こるマインド変容(2)
◎人材育成に効く！ 教育学
東京理科大学 教育支援機構 教職教育センター 教授 井藤元
第7回 生きた知識を身につけるには？
◎映画で学ぶ組織・人材論
淑徳大学 経営学部 教授 斎藤智文
第7回 オーシャンズ13 ―PDCAサイクル、前工程は神様、後工程はお客様
◎Book Review 再起動が必要です
富士通 デザインセンター 加藤正義
第7回 更新プログラム202310 みんなのフィードバック大全
■Tips for TOD
◎学びが定着する 研修設計講座(7)
IDEA DEVELOPMENT ジェイソン・ダーキー
◎組織課題ヘのアプローチで成果を出す ファミリートレーニング(7)
アクサ損害保険 山﨑亙
◎教育スタッフの「仕事」日誌 Season17(7)
エームサービス 森永芳樹／湯浅賢
◎大学3年生の「学生」日誌 Season1(7)
信州大学 木口屋和人
月刊人事マネジメント 394号 2023.10.5 （201456563）
■新明解説：ライフ・エンゲージメント
～越境学習とキャリア自律がエンゲージメントを高める～
一般社団法人日本エンゲージメント協会 代表 小屋一雄／副代表 土屋裕介
労働法学研究会報 No2798 2023.10.1 （201456597）
■労働条件の明示等に関する省令・告示の改正と今後の留意点 弁護士・高仲幸雄
1.更新上限の記載方法
2.無期転換後の労働条件の明示
3.均衡を考慮した事項の説明
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
兼業労働者の長時間労働にかかる使用者の安全配慮義務
大器キャリアキャスティングほか１社事件 東島日出夫
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
進まぬ男性の育児休暇取得と義務化の必要性 金子雅臣
■東京の労働事情取材記
就職氷河期世代の20年後 増田明利
■社労士業務日報 柴又より
サカイ引越センター残業代訴訟の意義 須田美貴 黒田英雄
■紹介『銃を置け、戦争を終わらせよう』
労働法学研究会報 No2798 2023.10.1 （201456597）
■厚生労働省・令和６年度予算概算要求①
令和６年度要求額は33兆7,275億円で 対前年度当初予算比5,866億円の増額
■News
・（厚労省・９月１日「精神障害の労災認定基準」改正）適切認定・審査迅速化・請求容易化を
・（厚労省と国交省６年度概算要求）建設事業主等に対する助成金による支援に72億円
・（業務改善助成金の８月末拡充）対象拡大し条件満たす事業者は賃上げ後の申請可能に
・（国内労働分野・国際課題検討会）「ビジネスと人権」等をソフトアプローチ中心に
・（令和３年「所得再分配調査」）社会保障や税による再分配後のジニ係数は横ばい
・（令和４年「雇用動向調査」）入職率と離職率がともに上昇し入職超過率は拡大
・（令和４年度 技能検定実施状況）受検申請者数10.6％減少も合格率は3.6％の増加に
・（令和３年度 派遣事業報告書集計）年間売上高８兆2363億円対前年度比で7.7％増加
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談69 「貸金や経費を賃金から控除したい」～賃金の控除にまつわる問題点～
賃金の控除には様々な制限が存在する
（執筆／弁護士・髙塚慎一郎（アンビシャス総合法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ55
派遣労働者の労働者性判断で、労働者性認める判断（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
セントラルインターナショナル事件（東京高裁 令和４年９月22日判決）（さいたま地裁 令和２年９月10日判決）
精神疾患を発病した従業員への降格処分が無効とされた事案
非違行為が懲戒処分の対象となり得るか否かなど慎重な検討が必要
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
雇用保険法 高年齢雇用継続給付金受給者が介護休業取得／給付金への影響は
労働基準法 年休を入社日に５日付与し半年後に５日付与／年休時季指定義務は
解雇・退職 うつ病で私傷病休職満了直前の社員／労災申請したいと言うが
