今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
賃金事情 No2904 2024.12.5 （201465416）
企業と人材 No1142 2024.12.5 （201465309）
労働経済判例速報 2563号 2024.11.20 （201465358）
労働経済判例速報 2564号 2024.11.30 （201465325）
労働基準広報 No2186 2024.11.11 （201465382）
労働基準広報 No2187 2024.11.21 （201465440）
労働基準広報 No2186 2024.12.1 （201465333）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2904 2024.12.5 （201465416）
■人事院および都道府県、政令指定都市、東京特別区の人事委員会資料に基づく2025年版 地域別賃金・生計費データ
1 2024年 都市別の標準生計費
2 2024年 都市別の賃金改定状況、諸手当、初任給、賞与等
3 2024年 都市別の役職別・職種別賃金
事務、技術、教育、研究職、医療職等48職種の平均賃金
■賞与
◎2024年 年末賞与・一時金回答 連合／東京都／国民春闘／大阪府
◎2024年 夏季賞与の支給状況【毎月勤労統計調査】 厚生労働省
■連載
◎従業員のモチベーションを高める人事制度とは
第2回 離職防止の秘訣は管理職による感情報酬の提供 岩崎健太
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第17回 離職票に記載する離職理由の書き方 宮武貴美
◎就業規則の基本をブラッシュアップする
第21回 健康情報等の取扱規程の策定 毎熊典子
◎働く世界の虚像と実像
第36回 103万円の壁より大事なこと 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第36回 若年労働者の就業と意識 後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
第58回 通勤手当 荒木駿英
企業と人材 No1142 2024.12.5 （201465309）
■インタビュー 人事の「イマ」！
◎「選べる」「繋がる」人材マネジメントへ
学習院大学 名誉教授 今野浩一郎 氏
◎CASE Report
オムロン
チャレンジする女性人財づくり
◎特別寄稿
組織に新たな価値をもたらすインタープレナーの育成・活用
インタープレナー協会 代表理事 西村英丈
◎キャリアインタビュー MY VOYAGE
消しゴムはんこ作家 田口奈津子 氏
◎CASE Report
キュービーネットホールディングス
経営を担う人材に求める「感性」をバレー研修で育成する
■短期連載
◎100年続く個人と組織を創る
「HR’s SDGsアワード」受賞企業の取組み
第1回 パーソルキャリア／ユニクル
■連載
◎VISION ART アーティスト 谷澤邦彦
第9回 Vision Art no. 439
◎「人」が活きる人材開発の理論と実践
第9回 DE＆Iの理論と実践 インタビュー
東京大学大学院教育学研究科 バリアフリー教育開発研究センター 教授 星加良司 氏
インタビュアー 三井物産人材開発株式会社 一井奈津美
◎組織変革を実現するシステミック・コーチング コーチ・エィ 水野裕子
第9回 対話の文化を組織に醸成する
◎産労総合研究所の調査から考える人事分野の動向 『企業と人材』編集部
第9回 人材開発の実態と今後の方向性に関する調査
◎グローバルの現場から 学校法人佐野学園 神田外語キャリアカレッジ 仲栄司
第9回 日本とは違う環境で気をつけることは？
◎人を活かす組織づくりのヒント World in You 大森雄貴
第9回 はじめてのGTD ストレスフリーの整理術
■Tips for TOD
◎研修の価値を高める これからの研修評価(9)
ラーンウェル 関根雅泰
◎具体的なアクションがわかる 人的資本経営で会社を変えよう！(9)
人材開発コンサルタント 山﨑紅
◎組織変革を促す プロセスデザイン(9)
スコラ・コンサルト 髙木穣
◎教育スタッフの「仕事」日誌 Season18(9)
京セラ 春日宏紀
◎大学3年生の「学生」日誌 Season2(9)
富山大学 高橋冴
労働経済判例速報 2563号 2024.11.20 （201465358）
■時言
精神障害の悪化と業務起因性の判断
■裁判例
◆精神障害の悪化による自死に業務起因性を認めた例
国・熊本労基署長（住友林業）事件 福岡地裁（令和6年７月5日）判決
◆ＰＩＰ（業務改善計画）の実施には合理的な理由があるとした一方、原告の能力不足を理由とした普通解雇は無効とした例
華為技術日本事件 東京地裁（令和6年３月18日）判決
労働経済判例速報 2564号 2024.11.30 （201465325）
■時言
譲渡先不明の場合における偽装解散の該当性判断
■裁判例
予備校の新規生徒募集停止決議、法人解散決議および自宅待機命令、解雇の有効性が肯定され、団体交渉における被告対応の不誠実性も否定された例
学校法人武蔵学園事件 最高裁第一小法廷（令和6年７月11日）
（参考）学校法人武蔵学園事件 東京高裁判決（令和5年11月29日）判決
（参考）学校法人武蔵学園事件 東京地裁判決（令和4年7月14日）判決
労働基準広報 No2186 2024.11.11 （201465382）
■世代育成支援対策推進法の改正省令案・告示案①
■News
・（労政審・女性活躍とハラスメント対策の議論開始）男女間賃金差異の公表義務拡大など検討
・（新厚労相の福岡資麿氏が初登庁）実質賃金の増加・人生の多様な選択など抱負語る
・（第56回 社会保険労務士試験）合格者数は2974人・合格率は6.9％といずれも増加
・（「労働者協同組合」の設立状況）施行後２年で１都１道２府27県にて110法人設立
・（11月は「過労死等防止啓発月間」）長時間労働や賃金不払残業の重点的監督指導実施
・（厚労省・国交省・環境省の３省）11月頃まで石綿対策の全国一斉パトロールを実施
・（「第８回 地方連携部会」で報告）10月～青森２自治体にオンライン相談ブース設置
・（地域・職種別平均手数料と離職率）医師・保育・介護の離職率は四国ブロックが高い
・（政府の実行計画2024踏まえ収集）厚労省「高齢者の活躍に取り組む企業の事例集」公表
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談78 「今、求められるビジネスと人権とは？」～「ビジネスと人権」①～
人権方針を策定し最高意思決定機関や最上層レベルがこれを承認する必要が
（執筆／弁護士・倉茂尚寛（ユナイテッド・コモンズ法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ67
退勤後、通院途上の交通事故負傷の通勤起因性を争う（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
社会福祉法人紫雲会事件（宇都宮地裁 令和５年２ 月８ 日判決） （東京高裁 令和５年10月11日判決）
嘱託職員と正規職員との待遇差の違法性
年末年始休暇等の待遇差は不合理も賞与などの不支給は不合理ではないと判断
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労務一般 身元保証契約を在籍中の社員とも締結したい／不利益変更で困難か
社会保 険2024年の国民年金と厚生年金の財政検証／将来の年金はどうなる
懲戒出向 先でのセクハラで出勤停止／出向元でも懲戒処分できるか
労働基準広報 No2187 2024.11.21 （201465440）
■次世代育成支援対策推進法の改正省令案・告示案②
■News
・（「メンタルヘルス対策検討会」が中間とりまとめ）ストレスチェック実施義務を全事業場に
・（労政審・第169回 安全衛生分科会）高年齢者労災防止にガイドライン努力義務化など
・（経団連・上場企業役員の女性割合）プライム企業の女性役員16.8％・社内登用2.1％に
・（令和６年版 過労死等防止対策白書）DX等担当者や芸能従事者などの実態を調査・分析
・（令和４（2022）年度「国民医療費」）3.7％増加の46兆6967億円財源の半分が保険料負担
・（厚労省・第14次労働災害防止計画）１年目の状況と今後の対応は労政審・本審に報告
・（令和５年「若年者雇用実態調査」）満15～34歳の労働者割合５年前から低下し23.7％に
■特集フリーランス法Ｑ＆Ａ②
仕様等を指定する依頼が製造・加工委託のため既製品の購入は原則該当しない
（編集部）
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File16「事業承継における信託」
信託は柔軟な設計が可能であるものの 公序良俗違反等による無効に注意
（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第478回
あなたの給与、世間並み、それとも上・下
～国税庁民間給与実態統計調査から平均給与と相場ランクをみる～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法 産前産後休業取得予定の者／年５日の年休時季指定義務は
新型コロナ 新型コロナに３回以上感染した場合／特別休暇使えない措置は
募集・採用 若者雇用促進法の企業の義務と努力義務／どのような違いあるか
労働基準広報 No2186 2024.12.1 （201465333）
■厚生労働省「令和７年度予算概算要求」
雇用労働関係 ②人材確保支援と多様な人材の活躍促進等
■News
・（「一般健康診断検査項目検討会」が中間とりまとめ）問診票に女性特有の健康課題の質問追加
・（政府の実行計画2024を踏まえ発出）スタートアップ企業で働く者等の労働者性等通達
・（11月のフリーランス法施行踏まえ）フリーランスの環境整備ガイドラインを大幅改定
・（フリーランス取引状況の実態調査）条件明示しなかった委託者17.4％・受託者44.6％
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第123回 裁量労働制④
労使委員会で企画型裁量制適用の同意の撤回を認めない旨の決議はできない
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第479回
2025春闘「５％以上」、中小は「６％以上」
～連合、11月末の中央委で逸早く春闘方針決め、格差是正へ～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
雇用保険法 休職期間が満了し退職／失業給付は
労働基準法 退職者から在職時のタイムカードの提示要求／応じる必要は
賃金関係 本社・支社と支店で異なる地域手当／自主的な単身赴任の扱いは
