エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2023.3.23)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4052号 2023.3.10 (201437829)

賃金事情 No2865 2023.3.5 (201437787)

賃金事情 No2866 2023.3.20 (201437811)

労務事情 No1466 2023.3.15 (201437720)

企業と人材 No1121 2023.3.5 (201437878)

ビジネスガイド No932 2023.4.10 (201437902)

労働法学研究会報 No2784 2023.3.1 (201437696)

労働法学研究会報 No2784 2023.3.1 (201437696)

労働経済判例速報 2505号 2023.3.10 (201437845)

労働判例 No1279 2023.3.15 (201437753)

労働基準広報 No2126 2023.3.1 (201437738)

労働基準広報 No2128 2023.3.21 (201437761)

地域と労働運動 270号 2023.2.25 (201437688)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4052号 2023.3.10 (201437829)

■185社の人事パーソンに聞く「人事の課題と未来」に関するアンケート 労務行政研究所

■令和5年度施行

労働関係・社会保険改正のチェックポイント 深田俊彦

■人事制度事例シリーズ

三菱マテリアル

■2024年卒採用の傾向と対策 平野恵子

労働判例SELECT

PIP実施後の退職同意書による退職の意思表示は有効であり、その後の撤回は認められない

日本マクドナルド事件 名古屋地裁 令4.10.26判決

■相談室Q&A

・正社員を採用する際、試用期間の代わりに有期雇用契約を結ぶことは可能か

・毎年異動の希望があったにもかかわらず異動させないことは問題か

・月60時間超の時間外労働に代替休暇制度を導入する場合の留意点

・問題社員に対して、改善に向けて特定の研修の受講を命じることはハラスメントとなるか

・営業部への異動を機に、髪を金色に染めている社員に黒く染めるように強要することはハラスメントとなるか

・災害時に社員から賃金の非常時払いの請求があった場合、すぐに応じなければ罰則を科されるか

・災害対応で長時間労働となった場合でも、健康確保措置は必要か

・有料派遣事業者認定制度とは何か

■実務に役立つ法律基礎講座(92)セクハラ・マタハラ 中井智子

 

賃金事情 No2865 2023.3.5 (201437787)

■2023年 春季労使交渉にのぞむ

◎経営側の方針 2023年版 経営労働政策特別委員会報告(概要) 経団連

◎関連資料 2022年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査 経団連

◎労働側の方針 2023年 春季生活闘争方針(抜粋) 連合

◎関連資料 連合リビンングウェイジ (2022 簡易改訂版) 連合

主要産業別労働組合春闘要求

セミナーレポート 2023年 春季労使交渉セミナー 日本賃金研究センター/産労総合研究所

■2022年 モデル賃金の実態

◎都内中小企業のモデル賃金

【2022年 中小企業の賃金事情】東京都

◎関西地域のモデル賃金

【2022年度 標準勤続者賃金に関する調査】関西経済連合会

◎連合・主要組合のモデル賃金

【2022年度 連合労働条件調査】連合

◎解説

企業における福利厚生施策の展開と今後の取組みに向けて 園田洋一

■連載

◎働く世界の虚像と実像

第15回 なんのための評価制度なのか 山崎憲

◎統計からわかること,わからないこと

第15回 低迷する労働組合組織率と組合員構成の変化 後藤嘉代

◎人事スタッフのための税務Q&A

第38回 令和5年度税制改正大綱の概要 大石悠登

◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る(最終回)

第45回 外国人留学生採用の今後を考える 4 斎藤幸江

 

賃金事情 No2866 2023.3.20 (201437811)

■2023春闘のための生計費関連資料

1. 勤労者世帯の収入と支出 【2022年 平均家計調査】 総務省統計局

2. 教育にかかる費用

1 2022年度 私立学校の初年度納付金 文部科学省

2 2021年度 学習費・給食費・学校外活動費 文部科学省

3 2022 都市別にみた中学・高校・大学の授業料と入学金 【小売物価統計調査】 総務省統計局

4 2022 都市別にみた教育関係費 (保育料/給食費/PTA会費/補習教育) 【小売物価統計調査】

5 大学関係の費用 (入学金・授業料/奨学金返済) 旺文社/日本学生支援機構

3. 家賃・光熱費等(民営家賃・公営家賃/電気/水道/灯油/ガソリン) 【小売物価統計調査】

4. 住宅にかかる費用

1 住宅の購入額・返済額 住宅金融支援機構

2 首都圏の不動産市場価格と家賃相場 東日本不動産流通機構

◎関連資料 国連職員の生計費支出に関する小売価格指数 【2022年10・12月】 国連国際人事委員会

◎解説 2023年度以降の人事労務関連の動き 小磯優子

◎2022年 病院賃金実態調査 経験年数別にみた医療・介護系職種の所定内賃金と年間賃金 産労総合研究所

◎2022年 主な上場企業の早期・希望退職募集状況 東京商工リサーチ

■News & Report2023

裁量労働制の見直しを含む省令案がまとまる

健康に配慮し、自由度の高い働き方を提供できるか 溝上憲文

■連載

◎本の部屋/人事・雇用研究者の図書散歩(9) 江夏幾多郎/この本がオススメ! 首藤由之

◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝

第11回 喪失と覚醒と(8) 果てしなき抗争 本田一成

◎ワクワクするシニア雇用―高齢化の進展と企業の人事管理―

第3回 企業と高齢社員のそれぞれのニーズを調整する仕組み 大木栄一

◎図説 労働経済 第72回 日本経済と春闘の行方 石水喜夫

ILOだより 第6回 ILOの根幹をなす「三者構成」 千束阿貴

 

労務事情 No1466 2023.3.15 (201437720)

■〈Q&A〉賃金改定をめぐる法的留意点 弁護士 中井智子 弁護士 仁野周平

Q1 特定層のみにベアを実施しても問題はないか

Q2 インフレ手当の支給は期間限定としてもよいか

Q3 定昇の凍結や減額は可能か

Q4 正社員のみのベアは均衡・均等待遇の観点で問題か

Q5 業績評価が標準以上の社員に定額の手当を支給する場合は

Q6 社員の年収増と業務委託費や派遣料金の引上げは

Q7 ベア交渉妥結後の遡及支払いは

Q8 将来的にベースダウンが必要になった場合は

Q9 ベアと併せた諸手当の再編は

■最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点 弁護士・中小企業診断士 佐久間大輔

Ⅰ 安全配慮義務と損害賠償責任の基礎知識

Ⅱ 長時間労働による疾病の事案

Ⅲ ハラスメントによる疾病の事案

Ⅳ 傷害の事案

Ⅴ 化学物質による疾病の事案

Ⅵ アスベスト石綿)による疾病の事案

Ⅶ 海外派遣中の災害事案 24

■ワンポイント解説「男女の賃金の差異」の情報公表に関わる留意点 弁護士 河本みま乃

■連載

◎視点 井形彬

人権対応の次なるアジェンダ

◎最近の労働判例

◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子

第28回 ストレスチェック制度

メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会

第5回 1人で仕事のストレスを抱え込み,体調を崩したケース

◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登

第64回 ギグワーカー

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

労災メリット制における適用事業主の不服の取扱いの見直し/第14次労働災害防止計画

社会保険Q&A HRプラス社会保険労務士法人

社会保険上の通勤手当の取扱いと随時改定

◎労災補償Q&A 高橋健

労災保険給付と厚生年金等との調整

 

企業と人材 No1121 2023.3.5 (201437878)

■経営人材 どう選抜・育成する?

◎解説 経営者が生まれ続ける仕組みをどうつくるか

セルム 執行役員 安池智之

◎事例1 三井化学

「キータレントマネジメント」で人材を可視化し、育成する

◎事例2 日産自動車

20代の若手から経営者候補を発掘・育成する「JBLP」

◎参考資料 経営人材育成に関する調査

コーポレートガバナンスへの取組み状況などのフォローアップ調査 経済産業省

経営者育成とサクセッションの進化ステージに関する調査 コーン・フェリー・ジャパン

◎特別寄稿

コロナ禍を経ての集合研修のあり方

ホスピタリティエージェント マーケティング部 石川朋哉

■事例レポート

三井物産人材開発 「合同ゼミプロジェクト」で学生の学びと実践をつなげる

■連載

◎最終回 Now and there トーキョー 第15回 齊藤幸子

◎最終回 人的資本経営 理論と実践 第12回 連載を振り返る

―人的資本経営の意義と人事部門変革 日本総合研究所 下野雄介/宮下太陽

◎最終回 日本全国 企業探訪 第12回 朝日ウッドテック 日本経営開発協会 関西経営管理協会

◎最終回 働く人のお悩み相談室 第12回 資格って必要ですか?

トレノケート 人材教育シニアコンサルタント 田中淳子

◎最終回 時代をリードする 未来志向のリーダーシップ論 第12回 「未来志向リーダー」を目指していくために

グローバル・エデュケーションアンドトレーニング・コンサルタンツ 代表取締役 福田聡子

◎最終回 言いたいことをズバッと伝える なんでも図解 第15回 説明をわかりやすく図解しよう!その(3)

TAM アートディレクター 日高由美子

■教育スタッフ PLAZA

◎最終回 研修の理解を深めるテストフォーミュレーション(6) 市進コンサルティング 細谷幸裕

◎最終回 全員の成長につながる 社内講師の伝え方(8) イズムエデュメント 藤本剛士

◎最終回 企業価値を高める 研修の設計と効果測定(12) 産業能率大学 齊藤弘通

◎最終回 効果的な人材育成・社会人学習の本質(6) 「1枚」ワークス 浅田すぐる

◎最終回 教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON16(12) 古河電気工業 滝田博子

 

ビジネスガイド No932 2023.4.10 (201437902)

■特集1 改正 労災メリット制 不服取扱の変更と実務上の留意点

■特集2 最新版 厚労省モデル就業規則を踏まえた就業規則見直しの勘所

▶被害者から事実調査や処罰に関する希望がない場合のハラスメント対応

▶総務・人事労務担当者も知っておくべき電子帳簿保存法対応の実務

健康保険組合を変更するときの要件と手続き

▶ユニバーサル就労とは~仕組みと企業への導入~

更年期障害が与える働き方への影響

  • 連載

▶新連載 職務分析入門

 第1回 職務分析の歴史とねらい,職務分析の基本的なやり方

▶経済学で考える人事労務社会保険

 第38回 「100年安心年金」の見直し

▶重要用語から労働問題を考える

 キーワードからみた労働法

 第189 回 更新限度条項

▶人的資本経営  実践・開示への実務対応

 第3回 人材版伊藤レポート2.0のポイント

▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!

 労働判例の読み方

 第40回 シフト制勤務における変形労働時間制の有効要件

▶PMIと人事労務

 第10回 人事制度とPMI

▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答

 第23回 パワハラ対応(13)

 

労働法学研究会報 No2784 2023.3.1 (201437696)

  • 最新労働事情解説
  • シニア人材の活用における諸課題と “待ったなし”の体制・仕組みの整備
  • 医師/労働衛生コンサルタント/㈱健康企業 代表 亀田 高志
  • なぜ「待ったなし」か
  • 直面する課題における「チャンス」
  • 戦力としてのシニア層
  • 連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
  • 無断欠勤を理由とする減給処分と民法627条1項(退職の自由)の強行規定
  • キレイラボカンパニー事件 河合 塁
  • 連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
  • 匿名の訴えはクライシスサイン 金子 雅臣
  • 連載3 テレビドキュメンタリーと「仕事」考 最終回
  • さよならテレビ ~テレビ報道の今を描く~ 石井 彰
  • 連載4 社労士業務日報―柴又より
  • 坊主憎けりゃ袈裟まで憎い? 須田 美貴 黒田 英雄
  • 紹介『父ではありませんが 第三者として考える』

 

 

労働法学研究会報 No2784 2023.3.1 (201437696)

■時言

人事権行使と懲戒権行使の違い

■裁判例

異動命令の有効性は肯定されたが、原告の非違行為は認定されず、懲戒解雇の有効性が否定された例

スルガ銀行事件 東京地裁(令和4年6月23日)判決

 

労働経済判例速報 2505号 2023.3.10 (201437845)

■時言

事業主の業務災害等保険支給処分の原告適格(再論)

■裁判例

◆労働者の業務災害等保険給付支給処分に対する取消訴訟において、原審判断を取り消し、事業主は原告適格を有するとされた例

一般財団法人あんしん財団事件 東京高裁(令和4年11月29日)

年俸制において、一方的な固定残業代の減額が年俸額決定権の濫用にあたるとされた例

インテリム事件 東京高裁(令和4年6月29日)判決

(参考)インテリム事件 東京地裁(令和3年11月9日)判決

■注目判例

A病院事件 札幌高裁(令和4年10月21日)判決

近鉄住宅管理事件 大阪地裁(令和4年12月5日)判決

生命保険事業A社事件 大阪地裁(令和4年10月27日)判決

 

労働判例 No1279 2023.3.15 (201437753)

判例(コメント付)

◆~ハラスメント行為を理由とした戒告・免職処分の有効性~

糸島市・市消防本部消防長事件(福岡地裁令 4. 7.29判決)

◆~求人情報記載の条件での労働契約の成否~

プロバンク(抗告)事件〈付 原決定=59頁〉(東京高裁令 4. 7.14決定,東京地裁令 4. 5. 2決定)

判例(雇止め,普通解雇)

◆~介護施設での虐待通報後の雇止めの適法性~

グッドパートナーズ事件(東京地裁令 4. 6.22判決)

◆~無銭飲食等に対する懲戒処分ならびに普通解雇の有効性等~

学校法人埼玉医科大学事件(千葉地裁令 3. 5.26判決)

■連載 第17回

労働判例研究

-公的機関における違法派遣と公的機関が行うべき「採用その他の適切な措置」について-

検討判例:国・大阪医療刑務所(日東カストディアル・サービス)事件(大阪地判令 4. 6.30労判1272号5頁)

沖縄大学 教授 春田吉備彦

■連載

◎遊筆-労働問題に寄せて

労基法違反の「犯罪事実」

西東京共同法律事務所 弁護士 森井利和

◎項目別登載判例索引

◎労働法令関連News

(1) 令和3年雇用動向調査結果の概況

(2) 令和3年「労働争議統計調査」の概況

(3) 令和3年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況

(4) 令和3年度「過労死等の労災補償状況」について

◎最近,マスコミで報道された「労働判例」等一覧

 

労働基準広報 No2126 2023.3.1 (201437738)

■特別企画

2023年 労働災害の企業内補償の水準

死亡・遺族補償は3000万円台中心で 退職は非退職の2倍程度の設定多い

■News

・(「仕事と育児・介護の両立支援の研究会」が初会合)育介法等見直しで今年5月中とりまとめ

・(女活法・男女賃金差異の公表義務)301人以上の約1万8000社対象に5年秋以降調査

・(令和4年10月末・外国人雇用状況)外国人労働者数は182万2725人で過去最高を更新

・(令和3年度「喫煙環境実態調査」)第一種で全面禁煙・第二種で喫煙専用室設置が増

・(令和4年・毎勤統計特別調査)常用労働者1~4人の小規模事業所で賃金が増加

・(今年3月卒12月現在の内定状況)大学生の内定率84.4%と前年同期1.4ポイント上回る

・(令和4年上半期「雇用動向調査」)入職率と離職率はともに上昇し入職超過率は拡大

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第103回 働き方改革関連法─時間外労働の上限規制の猶予措置─自動車運転者①

自動車運転者の改善基準告示が改正され令和6年4月から適用

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第122回 令和5年度税制改正大綱

NISAの恒久化・拡充など(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第438回

就職した会社に定年まで働き続けたい77%~連合の「学生を対象とした労働に関する調査」に見る~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

育児・介護 休業法特別養子縁組の請求手続き中の試験的な養育期間

/育休取得可能か

労働基準法 半日単位で年休の計画的付与を検討/付与できるか

雇用保険法 4月入社前に契約期間31日未満で見習い勤務/雇保手続は4月か

 

労働基準広報 No2127 2023.3.11 (201437704)

■中小労災共済法 ①契約者と共済団体等

共済金額は被共済者につき1,580万円が上限に

■News

・(6年度以降一定数超える障害者雇用調整金と報奨金)35人超の報奨金の5000円減額案など示す

・(4月の教育訓練給付の新規講座)特定一般訓練の85講座と専門実践229講座を指定

・(厚労省「特別相談窓口」を設置)全国労働局に医療・介護・保育分野の求人者対象

・(4年度「介護事業経営概況調査」)全サービス平均の収支差率は0.9%低下して3.0%に

・(令和4年分 一般職業紹介状況)平均有効求人倍率は1.28倍で前年比0.15ポイント上昇

・(経産省・2022年企業活動基本調査)労働分配率2.6%ポイント低下し労働生産性5.8%増

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談62「賃金不払いでいきなり強制執行⁉」

先取特権制度とは~

判決がなくても先取特権に基づく 強制執行が可能である点に注意

(執筆/弁護士・倉茂尚寛(ユナイテッド・コモンズ法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ48

長時間の残業にパワハラ受け、精神障害を発症したと主張(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

大阪府事件(大阪地裁 令和4年6月28日判決)

教員の長時間労働による適応障害発症に対する安全配慮義務

身体害する状態を認識し抜本的な業務負担の軽減策講じなかったため安全配慮義務違反に(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

募集・採用 事前に雇入時の健診受けた者が入社拒否/健診費用の請求可能か

賃金関係 コロナによる休業から回復し通常給与を支給/月額変更届の提出は

不利益変更 インフレ手当の支給を予定/手当の終了は不利益変更か

 

労働基準広報 No2128 2023.3.21 (201437761)

■中小労災共済法 ②監督・共済募集等

共済募集は共済団体の社員や一定要件を満たす共済代理店の銀行等に限定

■News

・(労働契約法制・時間法制の改正省令・告示案要綱)施行・適用期日は令和6年4月1日に

・(国民年金保険料・2月20日から)スマホアプリの電子決済による納付が利用可能に

・(第83回 中小企業退職金共済部会)上限設定などの付加退職金の新たなルールを了承

・(厚労省・第14次労働災害防止計画)死亡5%以上減少させ死傷は令和8年までに減少

・(来年3月高卒者の採用選考期日)企業の学校への求人申込と学校訪問7月1日開始

・(毎勤統計調査 令和4年分結果速報)賃金増加したが物価上昇し実質賃金指数は0.9%減

・(メリット保険料訴訟の対応で通達)判決確定後の労働局と監督署の必要な対応等示す

・(認定NPOキャリア権推進ネット)シンポ「副業・兼業によるキャリア形成」を開催

■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

退職の意思表示の無効・取消し、フランチャイズ契約、 パブリシティ権・肖像権

《第30回》民法上の心裡留保や錯誤等により 意思表示の効力が否定される可能性も

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第63講 ウィズ・コロナ時代の労働法の論点《5》

管理職や中途採用者の解雇

能力・職種・地位を特定した雇用のため解雇権濫用規制は緩和傾向だが

北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第439回

暴言などを受け、出勤が憂鬱になる~連合のカスタマー・ハラスメント調査に見る生々しい声~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

 

労働基準法 月の途中で本社から支社に異動/月60時間超の時間外の計算は

労働基準法 退職予定者が年休の買い上げを希望/会社に応じる義務あるか

募集・採用 今年4月に入社の新入社員/宗教や副業の状況など確認したい

 

 

地域と労働運動 270号 2023.2.25 (201437688)

 

労政時報 4052号 2023.3.10 (201437829)

■185社の人事パーソンに聞く「人事の課題と未来」に関するアンケート 労務行政研究所

■令和5年度施行

労働関係・社会保険改正のチェックポイント 深田俊彦

■人事制度事例シリーズ

三菱マテリアル

■2024年卒採用の傾向と対策 平野恵子

労働判例SELECT

PIP実施後の退職同意書による退職の意思表示は有効であり、その後の撤回は認められない

日本マクドナルド事件 名古屋地裁 令4.10.26判決

■相談室Q&A

・正社員を採用する際、試用期間の代わりに有期雇用契約を結ぶことは可能か

・毎年異動の希望があったにもかかわらず異動させないことは問題か

・月60時間超の時間外労働に代替休暇制度を導入する場合の留意点

・問題社員に対して、改善に向けて特定の研修の受講を命じることはハラスメントとなるか

・営業部への異動を機に、髪を金色に染めている社員に黒く染めるように強要することはハラスメントとなるか

・災害時に社員から賃金の非常時払いの請求があった場合、すぐに応じなければ罰則を科されるか

・災害対応で長時間労働となった場合でも、健康確保措置は必要か

・有料派遣事業者認定制度とは何か

■実務に役立つ法律基礎講座(92)セクハラ・マタハラ 中井智子

 

賃金事情 No2865 2023.3.5 (201437787)

■2023年 春季労使交渉にのぞむ

◎経営側の方針 2023年版 経営労働政策特別委員会報告(概要) 経団連

◎関連資料 2022年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査 経団連

◎労働側の方針 2023年 春季生活闘争方針(抜粋) 連合

◎関連資料 連合リビンングウェイジ (2022 簡易改訂版) 連合

主要産業別労働組合春闘要求

セミナーレポート 2023年 春季労使交渉セミナー 日本賃金研究センター/産労総合研究所

■2022年 モデル賃金の実態

◎都内中小企業のモデル賃金

【2022年 中小企業の賃金事情】東京都

◎関西地域のモデル賃金

【2022年度 標準勤続者賃金に関する調査】関西経済連合会

◎連合・主要組合のモデル賃金

【2022年度 連合労働条件調査】連合

◎解説

企業における福利厚生施策の展開と今後の取組みに向けて 園田洋一

■連載

◎働く世界の虚像と実像

第15回 なんのための評価制度なのか 山崎憲

◎統計からわかること,わからないこと

第15回 低迷する労働組合組織率と組合員構成の変化 後藤嘉代

◎人事スタッフのための税務Q&A

第38回 令和5年度税制改正大綱の概要 大石悠登

◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る(最終回)

第45回 外国人留学生採用の今後を考える 4 斎藤幸江

 

賃金事情 No2866 2023.3.20 (201437811)

■2023春闘のための生計費関連資料

1. 勤労者世帯の収入と支出 【2022年 平均家計調査】 総務省統計局

2. 教育にかかる費用

1 2022年度 私立学校の初年度納付金 文部科学省

2 2021年度 学習費・給食費・学校外活動費 文部科学省

3 2022 都市別にみた中学・高校・大学の授業料と入学金 【小売物価統計調査】 総務省統計局

4 2022 都市別にみた教育関係費 (保育料/給食費/PTA会費/補習教育) 【小売物価統計調査】

5 大学関係の費用 (入学金・授業料/奨学金返済) 旺文社/日本学生支援機構

3. 家賃・光熱費等(民営家賃・公営家賃/電気/水道/灯油/ガソリン) 【小売物価統計調査】

4. 住宅にかかる費用

1 住宅の購入額・返済額 住宅金融支援機構

2 首都圏の不動産市場価格と家賃相場 東日本不動産流通機構

◎関連資料 国連職員の生計費支出に関する小売価格指数 【2022年10・12月】 国連国際人事委員会

◎解説 2023年度以降の人事労務関連の動き 小磯優子

◎2022年 病院賃金実態調査 経験年数別にみた医療・介護系職種の所定内賃金と年間賃金 産労総合研究所

◎2022年 主な上場企業の早期・希望退職募集状況 東京商工リサーチ

■News & Report2023

裁量労働制の見直しを含む省令案がまとまる

健康に配慮し、自由度の高い働き方を提供できるか 溝上憲文

■連載

◎本の部屋/人事・雇用研究者の図書散歩(9) 江夏幾多郎/この本がオススメ! 首藤由之

◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝

第11回 喪失と覚醒と(8) 果てしなき抗争 本田一成

◎ワクワクするシニア雇用―高齢化の進展と企業の人事管理―

第3回 企業と高齢社員のそれぞれのニーズを調整する仕組み 大木栄一

◎図説 労働経済 第72回 日本経済と春闘の行方 石水喜夫

ILOだより 第6回 ILOの根幹をなす「三者構成」 千束阿貴

 

労務事情 No1466 2023.3.15 (201437720)

■〈Q&A〉賃金改定をめぐる法的留意点 弁護士 中井智子 弁護士 仁野周平

Q1 特定層のみにベアを実施しても問題はないか

Q2 インフレ手当の支給は期間限定としてもよいか

Q3 定昇の凍結や減額は可能か

Q4 正社員のみのベアは均衡・均等待遇の観点で問題か

Q5 業績評価が標準以上の社員に定額の手当を支給する場合は

Q6 社員の年収増と業務委託費や派遣料金の引上げは

Q7 ベア交渉妥結後の遡及支払いは

Q8 将来的にベースダウンが必要になった場合は

Q9 ベアと併せた諸手当の再編は

■最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点 弁護士・中小企業診断士 佐久間大輔

Ⅰ 安全配慮義務と損害賠償責任の基礎知識

Ⅱ 長時間労働による疾病の事案

Ⅲ ハラスメントによる疾病の事案

Ⅳ 傷害の事案

Ⅴ 化学物質による疾病の事案

Ⅵ アスベスト石綿)による疾病の事案

Ⅶ 海外派遣中の災害事案 24

■ワンポイント解説「男女の賃金の差異」の情報公表に関わる留意点 弁護士 河本みま乃

■連載

◎視点 井形彬

人権対応の次なるアジェンダ

◎最近の労働判例

◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子

第28回 ストレスチェック制度

メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会

第5回 1人で仕事のストレスを抱え込み,体調を崩したケース

◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登

第64回 ギグワーカー

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

労災メリット制における適用事業主の不服の取扱いの見直し/第14次労働災害防止計画

社会保険Q&A HRプラス社会保険労務士法人

社会保険上の通勤手当の取扱いと随時改定

◎労災補償Q&A 高橋健

労災保険給付と厚生年金等との調整

 

企業と人材 No1121 2023.3.5 (201437878)

■経営人材 どう選抜・育成する?

◎解説 経営者が生まれ続ける仕組みをどうつくるか

セルム 執行役員 安池智之

◎事例1 三井化学

「キータレントマネジメント」で人材を可視化し、育成する

◎事例2 日産自動車

20代の若手から経営者候補を発掘・育成する「JBLP」

◎参考資料 経営人材育成に関する調査

コーポレートガバナンスへの取組み状況などのフォローアップ調査 経済産業省

経営者育成とサクセッションの進化ステージに関する調査 コーン・フェリー・ジャパン

◎特別寄稿

コロナ禍を経ての集合研修のあり方

ホスピタリティエージェント マーケティング部 石川朋哉

■事例レポート

三井物産人材開発 「合同ゼミプロジェクト」で学生の学びと実践をつなげる

■連載

◎最終回 Now and there トーキョー 第15回 齊藤幸子

◎最終回 人的資本経営 理論と実践 第12回 連載を振り返る

―人的資本経営の意義と人事部門変革 日本総合研究所 下野雄介/宮下太陽

◎最終回 日本全国 企業探訪 第12回 朝日ウッドテック 日本経営開発協会 関西経営管理協会

◎最終回 働く人のお悩み相談室 第12回 資格って必要ですか?

トレノケート 人材教育シニアコンサルタント 田中淳子

◎最終回 時代をリードする 未来志向のリーダーシップ論 第12回 「未来志向リーダー」を目指していくために

グローバル・エデュケーションアンドトレーニング・コンサルタンツ 代表取締役 福田聡子

◎最終回 言いたいことをズバッと伝える なんでも図解 第15回 説明をわかりやすく図解しよう!その(3)

TAM アートディレクター 日高由美子

■教育スタッフ PLAZA

◎最終回 研修の理解を深めるテストフォーミュレーション(6) 市進コンサルティング 細谷幸裕

◎最終回 全員の成長につながる 社内講師の伝え方(8) イズムエデュメント 藤本剛士

◎最終回 企業価値を高める 研修の設計と効果測定(12) 産業能率大学 齊藤弘通

◎最終回 効果的な人材育成・社会人学習の本質(6) 「1枚」ワークス 浅田すぐる

◎最終回 教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON16(12) 古河電気工業 滝田博子

 

ビジネスガイド No932 2023.4.10 (201437902)

■特集1 改正 労災メリット制 不服取扱の変更と実務上の留意点

■特集2 最新版 厚労省モデル就業規則を踏まえた就業規則見直しの勘所

▶被害者から事実調査や処罰に関する希望がない場合のハラスメント対応

▶総務・人事労務担当者も知っておくべき電子帳簿保存法対応の実務

健康保険組合を変更するときの要件と手続き

▶ユニバーサル就労とは~仕組みと企業への導入~

更年期障害が与える働き方への影響

  • 連載

▶新連載 職務分析入門

 第1回 職務分析の歴史とねらい,職務分析の基本的なやり方

▶経済学で考える人事労務社会保険

 第38回 「100年安心年金」の見直し

▶重要用語から労働問題を考える

 キーワードからみた労働法

 第189 回 更新限度条項

▶人的資本経営  実践・開示への実務対応

 第3回 人材版伊藤レポート2.0のポイント

▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!

 労働判例の読み方

 第40回 シフト制勤務における変形労働時間制の有効要件

▶PMIと人事労務

 第10回 人事制度とPMI

▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答

 第23回 パワハラ対応(13)

 

労働法学研究会報 No2784 2023.3.1 (201437696)

  • 最新労働事情解説
  • シニア人材の活用における諸課題と “待ったなし”の体制・仕組みの整備
  • 医師/労働衛生コンサルタント/㈱健康企業 代表 亀田 高志
  • なぜ「待ったなし」か
  • 直面する課題における「チャンス」
  • 戦力としてのシニア層
  • 連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
  • 無断欠勤を理由とする減給処分と民法627条1項(退職の自由)の強行規定
  • キレイラボカンパニー事件 河合 塁
  • 連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
  • 匿名の訴えはクライシスサイン 金子 雅臣
  • 連載3 テレビドキュメンタリーと「仕事」考 最終回
  • さよならテレビ ~テレビ報道の今を描く~ 石井 彰
  • 連載4 社労士業務日報―柴又より
  • 坊主憎けりゃ袈裟まで憎い? 須田 美貴 黒田 英雄
  • 紹介『父ではありませんが 第三者として考える』

 

 

労働法学研究会報 No2784 2023.3.1 (201437696)

■時言

人事権行使と懲戒権行使の違い

■裁判例

異動命令の有効性は肯定されたが、原告の非違行為は認定されず、懲戒解雇の有効性が否定された例

スルガ銀行事件 東京地裁(令和4年6月23日)判決

 

労働経済判例速報 2505号 2023.3.10 (201437845)

■時言

事業主の業務災害等保険支給処分の原告適格(再論)

■裁判例

◆労働者の業務災害等保険給付支給処分に対する取消訴訟において、原審判断を取り消し、事業主は原告適格を有するとされた例

一般財団法人あんしん財団事件 東京高裁(令和4年11月29日)

年俸制において、一方的な固定残業代の減額が年俸額決定権の濫用にあたるとされた例

インテリム事件 東京高裁(令和4年6月29日)判決

(参考)インテリム事件 東京地裁(令和3年11月9日)判決

■注目判例

A病院事件 札幌高裁(令和4年10月21日)判決

近鉄住宅管理事件 大阪地裁(令和4年12月5日)判決

生命保険事業A社事件 大阪地裁(令和4年10月27日)判決

 

労働判例 No1279 2023.3.15 (201437753)

判例(コメント付)

◆~ハラスメント行為を理由とした戒告・免職処分の有効性~

糸島市・市消防本部消防長事件(福岡地裁令 4. 7.29判決)

◆~求人情報記載の条件での労働契約の成否~

プロバンク(抗告)事件〈付 原決定=59頁〉(東京高裁令 4. 7.14決定,東京地裁令 4. 5. 2決定)

判例(雇止め,普通解雇)

◆~介護施設での虐待通報後の雇止めの適法性~

グッドパートナーズ事件(東京地裁令 4. 6.22判決)

◆~無銭飲食等に対する懲戒処分ならびに普通解雇の有効性等~

学校法人埼玉医科大学事件(千葉地裁令 3. 5.26判決)

■連載 第17回

労働判例研究

-公的機関における違法派遣と公的機関が行うべき「採用その他の適切な措置」について-

検討判例:国・大阪医療刑務所(日東カストディアル・サービス)事件(大阪地判令 4. 6.30労判1272号5頁)

沖縄大学 教授 春田吉備彦

■連載

◎遊筆-労働問題に寄せて

労基法違反の「犯罪事実」

西東京共同法律事務所 弁護士 森井利和

◎項目別登載判例索引

◎労働法令関連News

(1) 令和3年雇用動向調査結果の概況

(2) 令和3年「労働争議統計調査」の概況

(3) 令和3年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況

(4) 令和3年度「過労死等の労災補償状況」について

◎最近,マスコミで報道された「労働判例」等一覧

 

労働基準広報 No2126 2023.3.1 (201437738)

■特別企画

2023年 労働災害の企業内補償の水準

死亡・遺族補償は3000万円台中心で 退職は非退職の2倍程度の設定多い

■News

・(「仕事と育児・介護の両立支援の研究会」が初会合)育介法等見直しで今年5月中とりまとめ

・(女活法・男女賃金差異の公表義務)301人以上の約1万8000社対象に5年秋以降調査

・(令和4年10月末・外国人雇用状況)外国人労働者数は182万2725人で過去最高を更新

・(令和3年度「喫煙環境実態調査」)第一種で全面禁煙・第二種で喫煙専用室設置が増

・(令和4年・毎勤統計特別調査)常用労働者1~4人の小規模事業所で賃金が増加

・(今年3月卒12月現在の内定状況)大学生の内定率84.4%と前年同期1.4ポイント上回る

・(令和4年上半期「雇用動向調査」)入職率と離職率はともに上昇し入職超過率は拡大

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第103回 働き方改革関連法─時間外労働の上限規制の猶予措置─自動車運転者①

自動車運転者の改善基準告示が改正され令和6年4月から適用

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第122回 令和5年度税制改正大綱

NISAの恒久化・拡充など(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第438回

就職した会社に定年まで働き続けたい77%~連合の「学生を対象とした労働に関する調査」に見る~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

育児・介護 休業法特別養子縁組の請求手続き中の試験的な養育期間

/育休取得可能か

労働基準法 半日単位で年休の計画的付与を検討/付与できるか

雇用保険法 4月入社前に契約期間31日未満で見習い勤務/雇保手続は4月か

 

労働基準広報 No2127 2023.3.11 (201437704)

■中小労災共済法 ①契約者と共済団体等

共済金額は被共済者につき1,580万円が上限に

■News

・(6年度以降一定数超える障害者雇用調整金と報奨金)35人超の報奨金の5000円減額案など示す

・(4月の教育訓練給付の新規講座)特定一般訓練の85講座と専門実践229講座を指定

・(厚労省「特別相談窓口」を設置)全国労働局に医療・介護・保育分野の求人者対象

・(4年度「介護事業経営概況調査」)全サービス平均の収支差率は0.9%低下して3.0%に

・(令和4年分 一般職業紹介状況)平均有効求人倍率は1.28倍で前年比0.15ポイント上昇

・(経産省・2022年企業活動基本調査)労働分配率2.6%ポイント低下し労働生産性5.8%増

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談62「賃金不払いでいきなり強制執行⁉」

先取特権制度とは~

判決がなくても先取特権に基づく 強制執行が可能である点に注意

(執筆/弁護士・倉茂尚寛(ユナイテッド・コモンズ法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ48

長時間の残業にパワハラ受け、精神障害を発症したと主張(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

大阪府事件(大阪地裁 令和4年6月28日判決)

教員の長時間労働による適応障害発症に対する安全配慮義務

身体害する状態を認識し抜本的な業務負担の軽減策講じなかったため安全配慮義務違反に(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

募集・採用 事前に雇入時の健診受けた者が入社拒否/健診費用の請求可能か

賃金関係 コロナによる休業から回復し通常給与を支給/月額変更届の提出は

不利益変更 インフレ手当の支給を予定/手当の終了は不利益変更か

 

労働基準広報 No2128 2023.3.21 (201437761)

■中小労災共済法 ②監督・共済募集等

共済募集は共済団体の社員や一定要件を満たす共済代理店の銀行等に限定

■News

・(労働契約法制・時間法制の改正省令・告示案要綱)施行・適用期日は令和6年4月1日に

・(国民年金保険料・2月20日から)スマホアプリの電子決済による納付が利用可能に

・(第83回 中小企業退職金共済部会)上限設定などの付加退職金の新たなルールを了承

・(厚労省・第14次労働災害防止計画)死亡5%以上減少させ死傷は令和8年までに減少

・(来年3月高卒者の採用選考期日)企業の学校への求人申込と学校訪問7月1日開始

・(毎勤統計調査 令和4年分結果速報)賃金増加したが物価上昇し実質賃金指数は0.9%減

・(メリット保険料訴訟の対応で通達)判決確定後の労働局と監督署の必要な対応等示す

・(認定NPOキャリア権推進ネット)シンポ「副業・兼業によるキャリア形成」を開催

■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

退職の意思表示の無効・取消し、フランチャイズ契約、 パブリシティ権・肖像権

《第30回》民法上の心裡留保や錯誤等により 意思表示の効力が否定される可能性も

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第63講 ウィズ・コロナ時代の労働法の論点《5》

管理職や中途採用者の解雇

能力・職種・地位を特定した雇用のため解雇権濫用規制は緩和傾向だが

北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第439回

暴言などを受け、出勤が憂鬱になる~連合のカスタマー・ハラスメント調査に見る生々しい声~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

 

労働基準法 月の途中で本社から支社に異動/月60時間超の時間外の計算は

労働基準法 退職予定者が年休の買い上げを希望/会社に応じる義務あるか

募集・採用 今年4月に入社の新入社員/宗教や副業の状況など確認したい

 

地域と労働運動 270号 2023.2.25 (201437688)

■国がJRローカル線切り捨てに向けた法案提出

辺野古からのたより 今なぜ原発推進

放射能汚染度の持ち込みを許すな

■【映画】「チョコレートな人々」

■杜海樹のコラム 生死観の違いに触れてみませんか

■仕事のことなど

■戦後日本78年、歴史的にみて考えさせられること(3)