今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1502 2024.11.1 （201465085）
労働法学研究会報 No2823 2024.10.15 （201465143）
労働判例 No1315 2024.11.1 （201465119）
労働基準広報 No2182 2024.10.1 （201465176）
労働基準広報 No2183 2024.10.11 （201465200）
労働基準広報 No2184 2024.10.21 （21465234）
労働基準広報 No2185 2024.11.1 （201465267）
賃金と社会保障 1858号 2024.9.25 （201465069）
賃金と社会保障 1859号 2024.10.10 （201465093）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1502 2024.11.1 （201465085）
■〈Q&A〉労働条件の不利益変更をめぐる法的留意点 弁護士 千葉博
Ｑ1 就業規則による不利益変更
Ｑ2 労働協約による不利益変更
Ｑ3 労使慣行の廃止・変更
Ｑ4 不利益変更の対象とならない有期雇用社員の同意
Ｑ5 採用前後で労働条件が異なる場合
Ｑ6 合併後の労働条件の不利益変更
Ｑ7 不利益変更の経過措置，代替措置
Ｑ8 緊急時における非正規社員の労働条件変更
■〈Q&A〉管理職に関わる労務問題への実務対応
弁護士 家永勲
Ｑ1 管理職登用拒否者に対する処分
Ｑ2 管理職の労働時間管理
Ｑ3 部下の懲戒処分と管理職の責任
Ｑ4 退職後の未払い残業代請求
Ｑ5 育児を理由とする転勤拒否
Ｑ6 中途採用した管理職の本採用拒否
Ｑ7 育児中の管理職に対する手当減額
Ｑ8 能力不足による着任半年後の降格・減給
■ワンポイント解説
◎企業における今後のパワハラ研修のポイント
臨床心理士・社会保険労務士 涌井美和子
■連載
◎視点 赤津雅彦
若年層賃金高騰と人材確保に向けた対応策～生成AI が示す6つの着眼点～
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第29回 総合労働相談「自己都合退職」の割合 13.5％
◎押さえておきたい 働く人のための社会保障制度の仕組み 藤本健太郎
第4回 医療保険①
◎産業医が教えてくれる 健康管理の豆知識 関谷剛
第7回 ただの居眠りではない過眠症
◎会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎
第12回 デジタル時代の労務リスクとその対策
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第70回 日本HP 事件／司法書士法人はたの法務事務所事件／エイチピーデイコーポレーション事件／シーエーシー事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語 栩木 敬・成田裕紀
第30回 ハラスメント②
労働法学研究会報 No2823 2024.10.15 （201465143）
■最新労働法解説
労働者側からみたハラスメントの現状
弁護士／佐々木 亮
1・ハラスメントは、企業が取り組むべき課題
2・裁判例を基準にしていいのか？
3・ハラスメントのない職場づくりは労使の努力が必要
労働判例 No1315 2024.11.1 （201465119）
■判例（コメント付）
◆国・札幌中央労基署長(一般財団法人あんしん財団)事件(最高裁一小令6.7.4判決)
～療養補償給付支給処分等の取消訴訟における事業主の原告適格～
◆国立大学法人横浜国立大学事件(横浜地裁令 6. 2. 8判決)
～教授に対する懲戒解雇処分の有効性～
■判例(無期転換)
◆放送大学学園事件(徳島地裁令3.10.25判決)
～5年上限規定に基づく雇止めの適法性～
◆ドコモ・サポート事件(東京地裁令3.6.16判決)
～契約期間5年・更新4回での雇止めの適法性～
■命令ダイジェスト
◎ＮＨＫビジネスクリエイト事件(東京都労委令6.3.5命令)
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
プロアスリートとリプロダクティブ・ライツ
福岡大学法学部 教授 所 浩代
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
①「令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況」の概要
②令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の概要
労働基準広報 No2182 2024.10.1 （201465176）
■最高裁判例解説
労災支給処分における取消訴訟の原告適格・違法性の承継
「あんしん財団事件」（最一小 令和６年７月４日判決）（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■News
・（厚労省「雇用政策研究会報告書」を公表）2040年見据え多様な個人の参加など提言
・（第370回 労働力需給制度部会）来年度の労使協定方式の一般賃金水準は約３％増
・（厚労省・労働分野のＱ＆Ａ公表）ゲノム情報による不当差別等への対応確保のため
・（10月１日からの「教育訓練給付」）特定一般116専門実践129講座指定・追加給付開始
・（厚生年金保険等の５年度収支決算）決算結了後の年金積立金が過去最高の255兆円超
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第121回 裁量労働制②
専門業務型の対象は厳格に労基則に限定列挙された業務に制限される
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第475回
秋の行楽シーズン、仕事より余暇重視が増える
～レジャー白書を読むー国内観光旅行が余暇活動では連続第一位～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労災保険法 出張中にケガし医療機関を受診／健康保険証使用したが
募集・採用 従業員の紹介で採用に至った場合に報奨金や支度金を支給／問題は
不利益変更 通勤の費用を月末締めで／実費支給する方法に変更 不利益変更か
労働基準広報 No2183 2024.10.11 （201465200）
■育児介護休業法の改正省令案・告示案要綱
令和７年10月１日施行分
■News
・（厚労省・令和７年度予算概算要求の主要事項）新たな育児関係の給付に939億円要求
・（全都道府県で地域別最賃の答申）全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1055円
・（令和６年度・化学物質管理専門検討会）危険・有害性情報の的確通知等を中間取りまとめ
・（厚労省・令和７年度税制改正要望）財形貯蓄や教育訓練期間中の融資制度に措置要望
・（「令和６年版厚生労働白書」）「こころの健康と健やかな社会」が今年のテーマ
・（厚労省・地域雇用活性化推進事業）令和６年度の採択地域に小樽市など11地域を決定
・（令和５年「雇用動向調査」の結果）入職率と離職率がともに上昇し入職超過率は拡大
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第64講 令和６年春夏の最高裁判決の影響《１》
事業場外労働のみなし労働時間制
在宅勤務やテレワークでもみなしの適用ありとされるケースが生じうる
（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ66
気分障害の症状固定日以降の休業補償給付の不支給処分に不服
（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
引越運送事業Ａ社事件（東京地裁立川支部 令和５年８月９日判決）
業績給や手当が出来高払制等に該当するか
現業職の自助努力が反映される賃金と言い難く出来高賃金に該当しない
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労災保険法 業務上災害の休業日に時間単位年休取得／休業補償給付に影響は
就業規則等 就業規則などに業務命令の内容書く場合／詳細はどこまで必要か
就業規則等 試用期間自体の延長や状況に応じた個別延長／法的に問題あるか
労働基準広報 No2184 2024.10.21 （21465234）
■雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 報告書
カスハラの定義は社会通念上相当な範囲超えた言動など３要素満たすものと示す
■News
・（「令和６年版 労働経済の分析」（労働経済白書））人手不足対応で多様な人材の重要性示す
・（第１回 医師偏在対策推進本部）医師の偏在について前例にとらわれない対策行う
・（連合・労災保険の特別加入団体）連合フリーランス労災保険センター」設立発表
・（第33回 労働政策基本部会）管理監督者が多様な働き方を肩代わり等の報告が
・（厚労省・国交省の７年度概算要求）建設業の人材確保・育成に向けた取組みを進める
・（厚労省・近未来健康活躍社会戦略）男女間賃金差異の是正や女性登用加速化など提示
・（厚労省「第197回 雇用保険部会」）令和７年４月１日施行の改正省令案の検討を開始
・（石綿含有品販売に関する注意喚起）Amazonオンライン販売の石綿付金網等15製品示す
■特集
労務安全衛生監査のススメ
（日本労務監査株式会社 特定社会保険労務士・労働衛生コンサルタント 順天堂大学スポーツ健康科学部講師 八木 直樹）
■シリーズ労働局ジャーナル
「香川建設業関係労働時間削減推進協議会」を開催 建設業の長時間労働防止に向けた取組要請も
香川労働局
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File15「遺言を用いた事業承継における留意点」
株式や事業用資産の円滑な承継の観点からも遺留分侵害額請求への対策を
（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第476回
新たな労働時間ルールの認知度、周知に課題
～連合調べ 働き方改革法が制定されて５年、認知度は４～７割程度～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法 裁量労働制による育児短時間勤務の適用／労使協定の変更必要か
派遣法 服務規律に違反する派遣労働者／交代要請以外の対応は
不利益変更 為替レートの急変動で国内工場再編検討／変更解約告知できるか
労働基準広報 No2185 2024.11.1 （201465267）
■厚生労働省「令和７年度予算概算要求」
雇用労働関係 ①賃金引上げ、リ・スキリング等
■News
・（令和７年４月からの募集情報等提供事業者）お祝い金と転職勧奨が指針で禁止に
・（日本とポーランドの両国政府）第２回政府間交渉で「社会保障協定」が実質合意
・（民間主要企業夏季一時金妥結状況）平均妥結額は6.29％増の89万8754円で過去最高額
・（令和５年 人口動態統計（確定数））自然増減数が過去最大減婚姻数減も離婚件数は増
・（2028年の第49回技能五輪国際大会）愛知県に決定・日本での開催は21年ぶり４回目に
・（令和５年度・使用者の障害者虐待状況）障害者・事業所数が増加種別は経済的虐待が最多
・（「令和５年度 医療費の動向」）新型コロナ５類移行の影響あり1.3兆円・2.9％増
・（令和５年「労働争議統計調査」）前年比で総争議は8.1％増総参加人員は89.2％増に
特集
■フリーランス法Ｑ＆Ａ①
業務委託する時点で従業員の有無確認し 特定受託事業者なら本法遵守する必要が
（編集部）
■シリーズ企業税務講座
第132回 年末調整事務における定額減税の処理
令和６年分の年末調整事務は例年と異なる
（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第122回 裁量労働制③
労使委員会の決議であらかじめ定めた時間労働したものとみなす制度
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第477回
11月１日からフリーランスも労災適用に
～連合「フリーランス労災保険センター」設立。働き方の実態は～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
出向・転籍 社内に有資格者いないため関連会社からの出向で対応／問題は
雇用保険法 傷病見舞金を受給中に退職予定の離職証明書／傷病見舞金記載か
賃金関係 パート社員の労働時間の過大申告が判明／過払い分の返還は
賃金と社会保障 1858号 2024.9.25 （201465069）
■特集◎生活保護住宅扶助の特別基準
＊精神疾患と住宅扶助特別基準の設定～名古屋高裁令和５年10月11日判決の検討［吉永 純］
＊住宅扶助の特別基準を認めた名古屋高裁逆転勝訴判決～名古屋高裁令和５年10月11日判決［森 弘典］
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護住宅扶助特別基準訴訟・名古屋地方裁判所判決(令和3年10月21日)・名古屋高等裁判所判決(令和5年10月11日)生活保護を受給している世帯の世帯員に精神疾患があるため現住所から転居することが不可能であるとして、住宅扶助の特別基準の適用を求めた申請の却下処分の取消請求と特別基準額適用の義務付け請求が、一審で棄却または却下され、控訴審で原判決が取り消され、いずれも認容された事案
＊歴史のごみ箱の中から拾い出す―私の女性労働運動史1970 年代～ 2020 年☆連載 第17回 ［伊藤みどり］
【Topics】香芝市、生活保護申請時の市議会議員同席を認める
賃金と社会保障 1859号 2024.10.10 （201465093）
■特集◎吉川市ＡLS介護保障訴訟・その１
＊家族介護問題と障害福祉行政の怠慢［採澤友香］
＊吉川市ＡＬＳ介護保障訴訟―重度訪問介護給付費支給決定に関し、妻の介護負担等の要素を考慮し裁量権逸脱を認定して、取消し、義務付け、さらに国家賠償請求を認めた事例［矢嶋里絵］
◇判例◇吉川市ＡLS介護保障訴訟･さいたま地方裁判所判決(令和6年5月8日)／筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）により重度の身体障害を有する原告が提起した障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の介護給付費の支給決定の変更の決定の取消請求、介護給付費支給決定の変更の決定の義務付け請求、介護給付費支給決定や支給決定の変更の決定に係る違法行為を理由とする国家賠償請求、市職員が自宅調査の際の原告にした発言の違法を理由とする国家賠償請求が、それぞれ認容された事案
