今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労務事情 No1471 2023.6.1 （201439072）
賃金事情 No2871 2023.6.5 （201439015）
人事の地図 No1245 2023.6.1 （201439106）
企業と人材 No1124 2023.6.5 （201439049）
月刊人事マネジメント 390号 2023.6.5 （201438934）
労働経済判例速報 2512号 2023.5.30 （201438967）
労働判例 No1284 2023.6.1 （20143900）
労働基準広報 No2135 2023.6.1 （201438991）
地域と労働運動 272 2023.4.25 （201439023）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1471 2023.6.1 （201439072）
■〈解説〉インターンシップに関する法的留意点 弁護士 倉重公太朗
I 現代の採用事情
II 採用の多チャンネル化とインターンシップの位置づけ
III インターンシップに関する「三省合意」の改正経緯
IV 三省合意による「インターンシップ」概念の整理
V 受入企業の留意事項
VI 三省合意の法的根拠と企業対応
VII インターンシップの法的性質
VIII インターンシップ実施における留意点・工夫
IX まとめに代えて
■〈Q&A〉裁判例に見る 雇用に関する差別と実務上の留意点(2) 弁護士・東京都立大学法科大学院非常勤講師 岩出誠
Ｑ1 外国人であることを理由とする差別
Ｑ2 雇用形態による差別
Ｑ3 思想信条等による差別
Ｑ4 ワクチン接種やマスク着用に関わる差別
■ワンポイント解説
◎インボイスの基礎知識と人事担当者が留意すべき実務対応
税理士・社会保険労務士 安田大
■連載
◎視点 清水展人
企業におけるLGBTQ 施策をめぐる現状～社内，取引先，顧客に存在する性的マイノリティ～
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第14回 自己都合離職による給付制限者割合 52.8%
◎こちら健康経営推進部！ 編集部
第3回 太陽生命保険
◎社員の能力が開花する！ 理想組織の作り方 小島希美
第3回 相互理解を深める「対話」の重要性
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第55回 酔心開発事件／長門市・市消防長事件
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語 栩木敬
第15回 ダイバーシティ
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告
◎労政インフォメーション
賃金事情 No2871 2023.6.5 （201439015）
■2022年 賃金構造基本統計調査から1歳1年きざみ賃金を推計
産業別にみた大学卒男性の個別賃金傾向値表
【所定内賃金と年間賃金】
鉱業、採石業、砂利採取業／建設業／製造業／電気・ガス・熱供給・水道業／情報通信業／運輸業、郵便業／
卸売業、小売業／金融業、保険業／不動産業、物品賃貸業／学術研究、専門・技術サ−ビス業／宿泊業、飲食サービス業／
生活関連サービス業、娯楽業／教育、学習支援業／医療、福祉／複合サ−ビス事業／サービス業
■2023年度 決定初任給調査(中間集計)
産労総合研究所
■2023春闘
◎夏季賞与・一時金回答 連合／東京都
◎2023年 夏の賞与・一時金動向 編集部
■連載
◎就業規則の基本をブラッシュアップする
第3回 就業規則の構成と主な法令用語 毎熊典子
◎働く世界の虚像と実像
第18回 潜在能力と業績評価の誤解 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第18回 「無期パート」と「有期パート」(2) 後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
第41回 リスキリングに関する税制 澤崎飛翼
◎賃金・人事処遇ニュートレンド（2023年4月）
人事の地図 No1245 2023.6.1 （201439106）
■安全衛生
メンタルヘルス不調の主因を探れ
◎企業が対応すべき「安全衛生」とは
◎職場におけるメンタルヘルスとは何か
◎ストレスチェックの活用に向けて
◎人事が行うべきメンタルヘルス不調者への対応
◎こんなときどうする
ケース別メンタルヘルス対応
■時事探訪
◎多角的に見た2023年卒就職活動の実態
～2023年３月卒業予定者の採用・就職に関するアンケートより～
■連載
◎誌上訪問！ こんな制度始めました！ Ashanti
◎これってどういうこと？
法律からチェックする人事のキホン
◎HRのアップデート情報［6月］
◎人事実務の全体と個別を理解する
企業と人材 No1124 2023.6.5 （201439049）
■インタビュー 人事の「イマ」！
◎フラット・オープンな組織・人事への変革
Zホールディングス Zアカデミア 学長 伊藤羊一 氏
◎CASE Report
最新の知識・技術を取り入れ、多角的・多層的に人財を育成
◎キャリアインタビュー MY VOYAGE
本願寺 執行長 安永雄玄 氏
◎特別寄稿
シュタインズ 代表取締役 齊藤大将
■【調査資料】
2023年3月卒業予定者の採用・就職に関するアンケート
◎可能性は∞(無限大) AIチャットボットタイプ
新社会人の採用・育成研究会
■連載
◎かんじのきおく 尚海
第3回 「無」
◎社会課題とビジネスをつなぐリーダーシップ
クロスフィールズ 共同創業者・代表理事 小沼大地
第3回 これからの時代を切り拓くリーダーに求められる素養
◎よりよい関係を築く アサーティブ・コミュニケーション
アドット•コミュニケーション 代表取締役 戸田久実
第3回 コミュニケーションに責任をもつとは？
◎人材育成に効く！ 教育学
東京理科大学 教育支援機構 教職教育センター 教授 井藤 元
第3回 よい教師とは、どのような教師か？
◎映画で学ぶ組織・人材論
第3回 マイ・インターン ―ダイバーシティ＆インクルージョン、コーチング
◎Book Review 再起動が必要です
富士通 デザインセンター 加藤正義
第3回 更新プログラム202306 メタバース進化論
Tips for TOD
◎学びが定着する 研修設計講座(3)
IDEA DEVELOPMENT ジェイソン・ダーキー
◎組織課題ヘのアプローチで成果を出す ファミリートレーニング(3)
アクサ損害保険 山﨑亙
◎教育スタッフの「仕事」日誌 Season17(3)
エームサービス 森永芳樹
◎大学3年生の「学生」日誌 Season1(3)
青山学院大学 井戸若菜
月刊人事マネジメント 390号 2023.6.5 （201438934）
■実録CASE：自走型組織への変革物語
～「あり方」を正せば人も組織も自ら動き出す～
(株)ミライズ創研 代表取締役 森田満昭
労働経済判例速報 2512号 2023.5.30 （201438967）
■時言
非常勤教員の月額調整と各種手当の不支給
■裁判例
◆大学の専任教員と非常勤教員との間の期末手当、扶養手当、住宅手当支給の有無が、パート有期法8条等に違反しないとされた例
◆時間外手当等請求訴訟において、タイムカードに関する文書の提出を命じた原審の判断が維持された例
ＪＹＵ－ＫＥＮ事件 東京高裁（令和4年12月23日）決定
《参考》ＪＹＵ－ＫＥＮ事件 東京地裁立川支部（令和4年9月16日）決定
◆使用者が通常の配慮を行っても代替勤務者の確保が客観的に可能な状況にはなく、年次有給休暇の時季変更権行使が適法とされた例
阪神電気鉄道事件 大阪地裁（令和4年12月15日）判決
労働判例 No1284 2023.6.1 （20143900）
■判例（コメント付）
◆～賃金総額から基本給等を控除した額を割増賃金とする給与体系の適法性～
熊本総合運輸事件〈付 一・二審＝27頁，23頁〉
(最高裁二小令 5.3.10判決，福岡高裁令 4.1.21判決，熊本地裁令 3.7.13判決）
◆～事業廃止に伴う解雇の有効性～
龍生自動車事件（東京高裁令 4.5.26判決）
◆〜給与基準の改定による年俸減額の有効性〜
学校法人宮崎学園事件〈付 原審＝87頁〉
(福岡高裁宮崎支部令 3.12.8判決，宮崎地裁令 3.3.19判決）
■命令ダイジェスト
ユナイテッド・エアーラインズ事件（中労委令 4.3.2命令）
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連News 労働政策審議会労働条件分科会
「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」
労働基準広報 No2135 2023.6.1 （201438991）
■令和５年度 労働保険の年度更新手続等について
７月10日までに申告・納付の手続を（厚生労働省労働基準局労働保険徴収課）
■News
・（労政審「第356回 労働力需給制度部会」にて検討）来年度から募集時等の明示事項が追加に
・（労働政策基本部会 報告書）「変化する時代の多様な働き方に向けて」を公表
・（Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合）人口動態変化などを背景に「人への投資」を議論
・（有料職業紹介の手数料等の掲示）インターネット等での情報提供可能とする対応案
・（将来推計人口（令和５年推計））寿命延伸し外国人の入国超過増で人口減少は緩和
・（中災防・20年ぶりの見直し）「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」
■特集
出産育児一時金等の直接支払制度実施要綱の改正
代理受取額が50万円未満の場合は出産に要した額と代理受取額の差額を支払う
（編集部）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第106回 管理監督者の問題
タイムカードの打刻や有期雇用というだけで管理監督者性は否定されない
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第444回
連合の認知率は56.6％、保守的な組織だ～連合が「連合および労働組合のイメージ調査」を実施した～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
社会保険 業務中に起きたケガを健康保険証使用し受診／問題は
懲戒 懲戒処分の者から弁明の機会ないため無効と申出／規定ないが無効か
地域と労働運動 272 2023.4.25 （201439023）
■政府が狙う原発推進束ね5法案は廃案だ
■公務災害認定手続きを18年放置された元教員への控訴審不当判決を弾劾する！！
■佐渡島・強制連行の地を歩く
■労働組合による労働者供給事業の意義と展望！
■日雇労働運動をめぐる私的感想について
■杜海樹のコラム 本は書店に行って見たほうが面白い
■生きることと死ぬこと（上） 母を看取る
