今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
人事の地図 No1249 2023.10.1 （201456365）
月刊人事マネジメント 393号 2023.9.5 （201456340）
ビジネスガイド No938 2023.10.10 （201456290）
労働経済判例速報 2523号 2023.9.20 （201456282）
労働判例 No1291 2023.10.1 （201456373）
労働基準広報 No2146 2023.9.21 （201456381）
賃金と社会保障 1830号 2023.7.25 （201456316）
賃金と社会保障 1831・1832号 2023.8.25 （201456324）
賃金と社会保障 1833号 2023.9.10 （201456332）
賃金と社会保障 1834号 2023.9.25 （201456357）
月刊人事労務 415号 2023.8.25 （201456308）
詳細な目次はこちら
人事の地図 No1249 2023.10.1 （201456365）
■評価
本質を押さえた「評価」へ
◎本質から考える評価のキホン
なぜ企業は従業員を評価するのか
◎評価制度の基本と運用のポイント
本質を押さえた評価をするために
◎有沢正人氏に聞く
カゴメの評価の本質
◎理念に基づくコンピテンシーで
本質を押さえた人事評価へ
◎人事評価の効果を上げる、
フィードバック面談のポイント
■時事探訪
◎働く人たちの「幸せ」について考える
〜人事のプロフェッショナルが見出した幸福のカタチ〜
■連載
◎誌上訪問！ こんな制度始めました！ アニスピホールディングス
◎データ・事例から紐解く「人的資本経営」
◎これってどういうこと？
法律からチェックする人事のキホン
◎HRのアップデート情報［10月］
◎人事実務の全体と個別を理解する
月刊人事マネジメント 393号 2023.9.5 （201456340）
■戦略ガイド：「リーダーシップ」逆説の真実
～「仕事ができる人」より「ついていきたい人」を育てる仕掛けを～
人事・戦略コンサルタント／ HRストラテジー 代表 松本利明
ビジネスガイド No938 2023.10.10 （201456290）
■特集１ 注目最高裁判決等 解説と企業対応
・基本給等の同一労働同一賃金
～名古屋自動車学校事件、済生会山口総合病院事件～
・性同一性障害職員のトイレ使用制限 ～経済産業省事件～
■特集２ 生成AIと実務
・社内規程の作成・見直し業務におけるChatGPTの活用法
・業務上のAI利用と著作権
■その他の記事
▶改正 改正不正競争防止法と情報管理実務への影響
▶労働災害 転倒災害防止のための社内体制づくり
▶DV被害 従業員がDV被害を受けていたら…企業がとるべき対応
▶道路交通法 白ナンバーへのアルコール検知器使用義務化に伴う実務対応
▶海外出張 海外出張のリスクマネジメントと企業実務
▶電子化 給与明細等の電子化にまつわる知識と実務
■連載
▶ビジネスガイド情報ファイル
▶キーワードからみた労働法
第195回 ストライキ
▶経済学で考える人事労務・社会保険
第44回 正規・非正規労働者間の不合理な格差とは
▶変形労働時間制の具体的な実務での使い方
第４回 完全週休二日制の場合
▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第46回 住友生命保険（費用負担）事件（業務上の経費を賃金から控除するための要件）
▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第29回 定年後再雇用をめぐる従業員とのやり取り（２）
労働経済判例速報 2523号 2023.9.20 （201456282）
■時言
望まれる定量的な評価方法と業務起因性判断
■裁判例
新入社員にとっては、難易度の高い複数の業務に従事させられたにも関わらず、上司のサポート不足や暴言等が認められ、自殺の業務起因性が肯定された例
国・津労基署長（中部電力）事件 名古屋高裁（令和5年ｎ4月25日）判決
（参考）国・津労基署長（中部電力）事件 名古屋地裁（令和3年10月11日）判決
労働判例 No1291 2023.10.1 （201456373）
■判例（コメント付）
◆インテリムほか事件〈付 原審＝18頁〉（東京高裁令 4. 6.29判決，東京地裁令 3.11. 9判決）
～賃金減額の有効性ならびに不法行為の有無等～
◆東京三協信用金庫事件（東京地裁令 4. 4.28判決）
～パワハラ加害者に対する降職の懲戒処分の有効性等～
■判例（復職命令拒否）
ツキネコほか事件（東京地裁令 3.10.27判決）
～復職命令拒否後解雇の有効性ならびに不法行為の成否～
■命令ダイジェスト
◎あおぞら銀行事件（東京都労委令 5. 1.24命令）
◎セントラルメディエンス事件（大阪府労委令 5. 1.13命令）
◎医療法人社団雄仁会事件（東京都労委令 4.10.18命令）
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
出血性胃潰瘍による死亡を業務上と認めた富山労基署長の決定
堺法律事務所 弁護士 松丸正
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
① 令和4年度「過労死等の労災補償状況」について
② 「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書について
労働基準広報 No2146 2023.9.21 （201456381）
■男女雇用機会均等対策基本方針（第４次）
均等確保中心にしつつ両立支援や就業形態多様化などの対策を総合的に推進
■News
・（厚労省・63年ぶりの「家事使用人」の実態調査）60代以上が約85％・休憩なしが約47％
・（主要企業春季賃上要求・妥結状況）賃上げ額・率とも昨年と令和元年を大きく上回る
・（令和４年度 長時間労働の監督指導）違法な時間外労働42.6％不適正な時間把握18.3％
・（技能実習生実習機関の監督指導）労働基準関係法令の違反率は73.7％・送検は21件
・（「令和５年版 厚生労働白書」）テーマはつながり・支え合いのある地域共生社会
・（少子高齢化社会等の意識調査）実際に社会参加活動を実施している者は32.0％に
■特集LGBT 理解増進法
事業主は普及啓発など行い労働者の性的指向等の多様性に関する理解増進に努める（編集部）
■特集
改正「定時決定・随時改定の事務取扱い事例集」①
一定要件満たす支給形態であれば原則永年勤続表彰金は報酬等に該当しない（編集部）
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File２「民事裁判手続のIT 化と民訴法等の改正」
労働関係訴訟や労働審判においても IT化による実務への影響が生じ得る
（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第451回
介護報酬引上げで介護人材の確保を～介護クラフトユニオンが厚労大臣に要請書を提出～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
副業・兼業 従業員がオンラインサロン開設／副業に当たるか
労働基準法 年休基準日を変更する／年５日の年休時季指定義務は
労働基準法 建設現場の交通誘導警備従事者／時間外規制の猶予対象か
賃金と社会保障 1830号 2023.7.25 （201456316）
■特集◎ネット上の障害者ヘイト・スピーチに情報開示命令
＊障害者に対する憎悪表現について発信者開示手続きを行った事案［下山 順］
◇社会保障・社会福祉判例◇障害者への憎悪表現発信者情報開示請求訴訟・東京地方裁判所判決①令和4年12月23日判決 ②令和4年12月27日判決 ③令和5年3月3日判決／インターネット掲示板の投稿が障害者である原告の名誉感情を侵害するものとして発信者情報開示請求が認容された事案
◆内閣府「障害者に関する世論調査」の概要より抜粋（令和5年2月 内閣府政府広報室）
＊公衆衛生・感染症法と患者の権利―患者の医療を受ける権利の観点から［伊藤周平］
＊生活保護受給者が受領した自治体の障害者等を対象とした医療費助成金は所得保障を目的としたものではないとして収入認定の対象とした処分が取り消された事案（津地判令4・6・16）［村田悠輔］
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護福祉医療費収入認定事件・津地方裁判所判決（令和4年6月16日）生活保護受給者が保護開始前に受診した医療費に対する自治体の医療費助成金を保護開始後に受領した場合において、その助成金は所得保障を目的としたものではないとして収入認定の対象とした処分が取り消された事案
賃金と社会保障 1831・1832号 2023.8.25 （201456324）
■特集◎〈優生保護法訴訟 中間総括〉相反する２つの高裁判決を受けて
藤原精吾＋瀨川嘉章＋吉山 裕＋新里宏二＋優生連＋藤井克徳＋浅野史郎＋利光惠子＋森 敏之＋金子匡良
＊特集にあたって［藤原精吾］
Ⅰ 2023年大阪高裁判決という到達点
＊大阪高裁判決（一審・神戸地方裁判所）について［瀨川嘉章］
＊2022年の大阪・東京高裁以降の判決のまとめと分析［吉山 裕］
Ⅱ 全面解決を、早く
＊優生保護法訴訟6月1日仙台高裁判決を乗り越える―全面解決をめざして［新里宏二］
＊仙台高裁判決への抗議声明と、全面解決にむけた対話の呼びかけ［優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）］
＊優生保護法問題の全面解決に向けて～なにを・どう・実現していくか［藤井克徳］
＊政治解決が急務―戦後最大最悪の人権侵害［浅野史郎］
Ⅲ 被害者救済への道
＊強制不妊が奪ったもの―宮城県における優生手術被害者の証言とその背景から考える［利光惠子］
＊優生保護審査会文書の重要性と情報公開訴訟―実態の解明こそが救済につながる［森 敏之］
＊優生保護法訴訟にみる被害と救済―救済法の視点から［金子匡良］
◇社会保障・社会福祉判例◇
・優生保護法国賠訴訟・大阪高等裁判所判決（令和5年3月23日）旧優生保護法に基づく優生手術を受けさせられたとする原告らが国家賠償を請求した訴訟において、除斥期間の適用を認めることは個人の尊厳を基本原理とする日本国憲法が容認せず著しく正義・公平の理念に反するから、例外的に除斥期間の経過による効果を制限するのが相当であるとして原告らの請求が一部認容された事案
・優生保護法国賠訴訟・仙台高等裁判所判決（令和5年6月1日）判決要旨
・優生手術公文書の情報公開訴訟・大津地方裁判所判決（令和5年3月24日）優生手術の資料等を対象とする情報公開請求に対する一部不開示決定の取消請求および公開の義務付け請求が一部認容された事案
◆資料
○旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書（概要）（衆議院厚生労働委員会理事会・参議院厚生労働委員会理事会）
○優生保護法訴訟一覧表
賃金と社会保障 1833号 2023.9.10 （201456332）
■特集◎〈生活保護基準引下げ訴訟〉大阪高裁判決の徹底検討（上）
伊藤 建＋本田良一＋白井康彦
＊生活保護基準改定における司法審査の在り方に関する覚書［伊藤 建］
＊ゆがみ調整「2分の1処理」の真相―厚労省の抗弁がもたらす誤解と混乱［本田良一］
＊2013年生活扶助基準改定は統計不正の産物―行政敗訴が相次いでも周知されない真実［白井康彦］
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護基準引下げ違憲訴訟･大阪高等裁判所判決（令和5年4月14日）
生活扶助基準の減額改定に伴う保護変更処分取消請求を認容した一審判決が取り消された事案
賃金と社会保障 1834号 2023.9.25 （201456357）
■特集◎〈生活保護基準引下げ訴訟〉大阪高裁判決の徹底検討（下）
＊「裁判所は生きていた！」（4）～大阪高裁逆転敗訴判決を乗り越えて［小久保哲郎］
＊いのちのとりで裁判と今後の行動提起［尾藤廣喜］
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護基準引下げ違憲訴訟･大阪高等裁判所判決（令和5年4月14日）別紙2 以下
生活扶助基準の減額改定に伴う保護変更処分取消請求を認容した一審判決が取り消された事案
・別紙2 略称・定義一覧
・別紙3 《省略》
・別紙4 当審における1 審原告X12を除く1 審原告らの主張の要旨
・別紙5 当審における1 審被告らの主張の要旨
〇生活保護基準引下げ違憲訴訟 各地の裁判進行表
月刊人事労務 415号 2023.8.25 （201456308）
■諸手当の実態
◆資料編
1.諸手当制度の導入状況
2.役職手当の支給状況・支給額
3.営業手当・在宅勤務手当等の支給状況・支給額
4.家族手当の支給状況・支給額
5.住宅手当の支給状況・支給額
6.地域手当の支給状況・支給額
■判例編
1.通勤手当の不正受給等を理由とする懲戒解雇は有効か
2.分会書記長への役職手当不支給は不当労働行為にあたるか
■連載編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
