今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4058号 2023.6.23 （201439353）
賃金事情 No2872 2023.6.20 （201439205）
労働法学研究会報 No2791 2023.6.15 （201439239）
労働基準広報 No2137 2023.6.21 （201439262）
労働経済判例速報 2514号 2023.6.20 （201439189）
地域と労働運動 271 2023.3.25 （201439296）
地域と労働運動 274 2023.6.25 （201439155）
詳細な目次はこちら
労政時報 4058号 2023.6.23 （201439353）
■出張旅費の最新実態（労務行政研究所） 前編 国内出張
■令和6年４月適用に向け確認必須
無期転換ルール見直しへの実務対応 荒川正嗣
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第36回）
シャープＮＥＣディスプレイソリューションズ事件（横浜地裁 令3.12.23判決） 林剛司
■労働関係法律－基本解説 第5回 裁量労働制 田村裕一郎/井上紗和子
■「ジョブ・クラフティング」は従業員の働きがいをどう高めるか 高尾義明
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
唯一の事業場の閉鎖・解散に伴う解雇であり、労働組合との事前協議・協議決定事項にも違反しないため、解雇は有効（日本アクリル化学事件 名古屋地裁 令5.2.15判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・出生時育児休業中の就業日に年休の申請があった場合、認める必要はあるか
・１カ月単位の変形労働時間制で、期間途中に勤務シフトを変更することは可能か
・パワハラを目撃したことで不快な気分になったと主張する社員に対してもハラスメントは成立するか
・マイナンバーを含む従業員名簿を退職者が持ち出した場合、どう対応すべきか
・規定はあるものの、運用実績のなかった「降格」を実施する際の留意点
・中小企業退職金共済を解約する際の留意点
賃金事情 No2872 2023.6.20 （201439205）
■大企業の賃金、中小企業の賃金
◎2022年 賃金事情等総合調査 中央労働委員会
平均賃金、賃金構成／賃金改定、賞与・一時金／
モデル賃金・モデル年間賃金／実在者賃金
◎2022年度 中小企業労働事情実態調査 全国中小企業団体中央会
経営上の障害／雇用関係／賃金改定の状況、初任給／有給休暇取得状況と時間外労働／
育児・介護休業制度への対応状況／人材育成と教育訓練
◎賃金構造基本統計調査にみる企業規模格差 厚生労働省
16産業 規模別、性別、年齢階級別にみた月例賃金と年間賃金
■2023春闘
■News & Report 2023
労働協約の地域的拡張適用 溝上憲文
■連載
◎本の部屋／「労働」の見方が変わる本(2) 青木 宏之 / 本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第14回 喪失と覚醒と（11） 野付利之と佐藤文男 本田一成
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第3回 その3 AIは、就活の救世主になれるのか 斎藤幸江
◎ワクワクするシニア雇用 -高齢化の進展と企業の人事管理-
第6回 高齢社員に期待される能力と中高年正社員の教育訓練 大木栄一
◎図説 労働経済
第75回 政府施策の再検証 石水喜夫
◎ILOだより 第9回 「人間中心」のアプローチ 千束阿貴
◎ニュース・サマリー 行政＆社会5月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報（2023年4月）
◎クセになる算数(19)／次号予告
労働法学研究会報 No2791 2023.6.15 （201439239）
■最新労働法解説
配達員の労働者性をめぐる最新注目事例と今後への影響ーウーバー・イーツ・ジャパン事件 弁護士／棗 一郎
1・本件命令の意義と特徴
2・PF事業における契約関係の性格解明
3・当面の課題への対処法
労働基準広報 No2137 2023.6.21 （201439262）
トラック運転手の残業代の明確区分性《後編》
「熊本総合運輸事件」（最二小 令和５年３月10日判決）
固定残業代は経済合理的な行動として理解し得る範囲で許されるに過ぎない
（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■News
・（「フリーランス新法」が可決・成立し公布に）令和６年秋頃に施行の見通し
・（政府・新しい資本主義実現会議）「三位一体労働市場改革の指針」をとりまとめる
・（労政審・安衛則等改正案を了承）令和７年から死傷病報告の電子申請が原則義務化
・（令和４年度分・一般職業紹介状況）平均有効求人倍率1.31倍と前年度を0.15PT上回る
・（子ども・子育て市民委員会）第２弾シンポで国会議員に子ども政策の財源問う
■特集
出産育児一時金等の受取代理制度実施要綱の改正
被保険者等が申請書に必要事項記載し 支給を求める保険者に提出する（編集部）
■特集
被用者保険の更なる適用促進に向けた労働・社会保険行政の連携
労基法上の労働者と判断した事案は 年金事務所に情報を提供し適用促進（編集部）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談65「シフト制の労使トラブルを防ぎたい」
～シフト制と労働契約～
シフト制でも始業・終業時刻や休日の原則は明示しておいたほうがよい
（執筆／弁護士・竹信航介（札幌アカシヤ法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第445回
イクメンパパ、取得して満足感もなお低率
～マイナビ調べ 男女間で育休取得に意識差、収入減など懸念～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
合併・統合 現在議論している事業成長担保制度／どのようなものか
労働基準法 令和６年度から労働条件明示義務の追加／どう対応したらよいか
労働時間 在宅勤務場所から顧客先の移動時間／労働時間とみなすべきか
労働経済判例速報 2514号 2023.6.20 （201439189）
■時言
■裁判例
◆コロナ禍でのＨＩＶ免疫機能障害者の社員に在宅勤務を認めずに特例勤務の提案を行った上で、退職勧奨した会社の対応の違法性が否定された例
ブルーベル・ジャパン事件 東京地裁（令和4年９月15日）判決
◆飲食を伴う歓迎会等での入社内定者の発言を理由とする内定取消が有効とされた例
兼松アドバンスド・マテリアルズ事件 東京地裁（令和4年９月21日）判決
地域と労働運動 271 2023.3.25 （201439296）
■原発への「全面回帰」決めた経産省「ＧＸ基本方針」－それでも原発は死滅に向かう
■このままでいいのか、教員の過酷な勤務実態
■杜海樹のコラム 介護はなんのためにある？
■読者からのたより
■戦後日本78年、歴史的にみて考えさせられること（4）
地域と労働運動 274 2023.6.25 （201439155）
■二〇二三沖縄平和行動に参加して
■［コラム］ある外国人の生活保護申請却下について思う
■辺野古からのたより やはり戦争は極めて計画的
■杜海樹のコラム 実は栄養不足では？
■生きることと死ぬこと（下） 尊厳を貫いた最後
