今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
賃金事情 No2837 2021.11.20 （201414463）
労務事情 No1437 2021.11.15 （201414604）
月刊人事マネジメント 371号 2021.11.5 （201414588）
企業実務 増刊号 No844 2021.7.20 （201414570）
企業実務 No849 2021.10.25 （201414612）
ビジネスガイド No911 2021.12.10 （201414513）
労働法学研究会報 No2753 2021.11.15 （201414521）
労働経済判例速報 2458号 2021.10.20 （201414638）
労働経済判例速報 2460号 2021.11.10 （201414430）
労働判例 No1250 2021.11.15 （201414497）
労働基準広報 No2081 2021.11.11 （201414554）
地域と労働運動 254 2021.10.25 （20141547）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2837 2021.11.20 （201414463）
■女性活躍推進に関する取組み，データ
◎News & Report 2021 労働組合の女性活躍は進むのか 溝上 憲文
１．2020年度 雇用均等基本調査 厚生労働省
２．2020年度 東京都男女雇用平等参画状況調査 東京都
３．多様な人材の活躍に関する調査 日本・東京商工会議所
４．2020年 雇用動向調査 厚生労働省 23
◎関連資料
2021年 女性登用に対する企業の意識調査
■税務統計からみた民間給与の実態 国税庁
■特別寄稿 職務給と職能給 金子 良事
■シリーズ 賃金センサスを読み解く
職種別小分類にみた賃金と労働力構成 尾上 友章
■連載
◎本の部屋／労働の今を知る標(4) 松永 伸太朗 / この本がオススメ！ 首藤 由之
◎賃金統計ガイド 第6回 賞与・一時金（ボーナス） 居樹 伸雄
◎人事担当者のための労働法基礎知識 第17回 ハラスメントへの対応 勝亦 啓文
◎図説 労働経済 第56回 景気回復と産業･雇用構造の展望 石水 喜夫
◎国際情報 Data Guide 国連機関編 第9回 追悼 内橋克人氏 陰山 一郎
◎データ 左見右見
◎ニュース・サマリー 行政＆社会10月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報（2021年9月）
◎クセになる算数(3)
◎労働経済データ 2021年９月 主要指標 ／詳細データ
労務事情 No1437 2021.11.15 （201414604）
■〈Q&A〉労務トラブルの初動対応 弁護士 岩本 充史 弁護士 宮島 朝子
Ｑ１ 社員が無断欠勤している場合
Ｑ２ 社内情報がSNS に投稿された場合
Ｑ３ 従業員が逮捕された場合
Ｑ４ 退職者からの未払い賃金請求があった場合
Ｑ５ セクシュアルハラスメントに関する内部通報が
あった場合
Ｑ６ 社員が社用車で事故を起こした場合
Ｑ７ メンタル不調が疑われる社員がいる場合
Ｑ８ 同僚間でのトラブル対処を見誤った場合
■〈Q&A〉
賞与にかかわる実務上の留意点 弁護士 吉村 雄二郎
Ｑ１ 労使協定で定めた賞与支払いの変更
Ｑ２ コロナによる休業の賞与算定時の扱い
Ｑ３ 同一労働同一賃金による賞与計算の見直し
Ｑ４ 退職者に賞与の支給を求められた場合
Ｑ５ 賞与の相殺
Ｑ６ 年俸制社員の賞与
Ｑ７ 賞与の算定期間中の雇用形態変更
Ｑ８ 査定方法の期中変更
■連載
◎視点 三宅 哲之
安心安全な場づくりの必要性〜焚き火の場づくり現場からの一考察
◎最近の労働判例
第8回 エンタメ業界と長時間労働
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田 智子
第14回 SNS・ハラスメント
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第50回 企業の組織変動と労働関係(2)
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡 大介
コロナワクチン未接種者への企業対応と厚労省QA／事務所衛生基準規則の改正／雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設
脱退一時金
◎労災補償Q&A 高橋 健
交通機関の運転見合わせによる通常の通勤経路と異なる経路上での災害
◎労務と税務Q&A 安田 大
寡婦控除・ひとり親控除
月刊人事マネジメント 371号 2021.11.5 （201414588）
■ＨＲガイド：キャリア自律型人事の設計
～専門性発揮とキャリア自律を促す制度の作り方～
■専門解説：人事が抱える構造的問題の解決法
～フレームワーク活用の応用例に学ぶ～
(株)せんだ兄弟社 代表取締役 専田政樹
企業実務 増刊号 No844 2021.7.20 （201414570）
ＢＣＰの策定と災害対応・感染症対策マニュアル 2021年最新版
企業実務 No849 2021.10.25 （201414612）
■特別記事「授業員エンゲージメント」の高い組織のつくり方
■同一労働同一賃金に向けて早めの対応を「属人手当」を見直す際の留意点
■休業手当を支給した日が含まれる場合の離職証明書の書き方
■中小企業の今冬賞与の支給相場を予測する
ビジネスガイド No911 2021.12.10 （201414513）
■特集１ 改正育介法，雇保法省令を踏まえた 書式・規定・スケジュール
■特集２ ハローワークインターネットサービスの新機能と利用上の注意点
- その他の記事
▶所定労働日数をどう考えるか？
シフト制従業員の休業手当問題
▶人事異動としての降格と懲戒処分としての降格の違いは？
降格の法的論点
▶「旧姓使用」の実態と職場での留意点
▶職場のトイレにまつわる法的知識と周辺知識
▶偽造カードに要注意！在留カードの確認ポイント
▶令和３年分 年末調整の実務
～今年の改正・昨年の改正・Q＆A～
- 連載
▶労働事件における要件事実の知識と実務
最終回 安全配慮義務に基づく損害賠償請求
▶重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第173回 公益通報者保護法 part３
第22回 無期雇用転換はなぜ進まないか
▶新しい働き方に対応した オンラインコミュニケーション講座
第12回 これからの未来予測～テレワークから考える企業の在り方～
▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第24回 セクハラ告発と派遣契約の不更新（海外需要開拓支援機構ほか事件）
▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第７回 退職勧奨
第２回 Excel活用法３選＆小技２つ
労働法学研究会報 No2753 2021.11.15 （201414521）
■過労死等事案に対する労災認定基準の見直しと今後の企業対応 高橋健
Point1 主な改正点
Point2 改正法の事業主の災害補償責任への余波
Point3 社内ルール見直しのポイント
労働経済判例速報 2458号 2021.10.20 （201414638）
■時言
業務起因性認定における心理的負荷の総合的な判断
■裁判例
◆単独では心理的負荷「強」の出来事は認められないが、総合的には「強」として業務起因性が肯定された例
国・和歌山労働基準監督署長事件 和歌山地裁（令和3年4月23日）判決
労働経済判例速報 2460号 2021.11.10 （201414430）
■時言
会社敷地内に設置された横断幕・のぼり旗の撤去の有効性
■裁判例
◆会社敷地内に労働組合が設置した横断幕及びのぼり旗の撤去の保全申し立てが認められた例
オハラ樹脂工業事件 名古屋地裁（令和3年7月5日）決定
◆労働組合の執行委員長に対する雇止めが不当労働行為に該当し無効とされ、同人及び労働組合への不法行為にも該当するとされた例
社会福祉法人 佐賀春光園事件 福岡高裁（令和3年5月27日）判決
（参考）社会福祉法人 佐賀春光園事件 佐賀地裁（令和2年11月4日）更生決定
（参考）社会福祉法人 佐賀春光園事件 佐賀地裁（令和2年10月30日）判決
◆休職期間満了後の退職扱いが有効とされた例
■注目判例
バンダイ事件 東京高裁（令和2年11月12日）判決
モロカワ事件 東京高裁（令和3年2月10日）判決
労働判例 No1250 2021.11.15 （201414497）
■判例（コメント付）
◆〜ハラスメント防止委員会決定の名誉感情侵害該当性等〜
Ａ大学ハラスメント防止委員会委員長ら事件（札幌地裁令 3. 8.19判決）
◆〜予備校講師に対する雇止めの適法性〜
学校法人河合塾（雇止め）事件（東京地裁令 3. 8. 5判決）
◆〜介護老人保健施設における配転命令の有効性等〜
医療法人社団弘恵会（配転）事件（札幌地裁令 3. 7.16判決）
◆〜諭旨免職ならびに降格を経て行われた普通解雇の有効性等〜
ＰｗＣあらた有限責任監査法人事件（東京高裁令 3. 7.14判決）
◆〜未払残業代請求ならびに引越事故責任賠償金等の不当利得返還請求等〜
アートコーポレーションほか事件（東京高裁令 3. 3.24判決）
■《連載 第12回》 労働判例研究
−コース別雇用管理制度における性差別の証明と職種転換制度の位置付け−
検討判例：巴機械サービス事件（横浜地判令 3. 3.23労判1243号５頁）
専修大学 教授 長谷川 聡
■遊筆−労働問題に寄せて
ベトナム労働法改正および今後の労働情勢等
神戸学院大学法学部 教授 表田 充生
労働基準広報 No2081 2021.11.11 （201414554）
■特集改正公益通報者保護法の事業者が講じる体制整備等の指針
不利益な取扱いの防止や労働者等に 改正法の周知・教育の措置等が必要に
■News
・（厚労省・第２回「全国在籍型出向等支援協議会」開催）全国で地域協議会開催し好事例を共有
・（新厚生労働大臣に後藤茂之氏）新型コロナ対策や働き方改革推進などに意欲示す
・（第48回 労働政策審議会）雇調金、男性育休、最賃大幅引上げ等に意見多数
・（11月は『過労死等防止啓発月間』）重点的な監督指導や過重労働相談ダイヤルを実施
・（第155回 労政審・雇用保険部会）基本手当の暫定措置や雇調金の本格的検討を開始
・（小学校休業等対応助成金を再開）「特別相談窓口」を全国の都道府県労働局に設置
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談47「コロナ禍で厳しいので解雇したい…」
～コロナ禍における解雇（整理解雇）の問題～
コロナ禍による経営難だけで 整理解雇が有効になるわけではない（執筆／横山浩之（弁護士・北海道合同法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ34
人格を否定される叱責を受け、精神障害に。業務指導の範囲内か（労働評論家 飯田 康夫）
巴機械サービス事件（令和３年３月23日 横浜地裁判決）
一般職女性に総合職への転換機会を提供せず
職種変更の機会を奪ったことは 均等法に違反するとして慰謝料認容
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
パート有期 法正社員のみ現在の通勤手当に１万円追加支給／問題ないか
新型コロナ 職場内ワクチン接種で従事者に手当支給／割増賃金の算定基礎か
社会保険 夫婦共働き世帯の健康保険扶養認定基準／変更の内容は
地域と労働運動 254 2021.10.25 （20141547）
■若者の投票で地殻変動は起きるか―問われる「安倍体制」の継続
■オール連帯の窓から 教科書介入の問題から見えてきたこと
■いのちを守る政権を！-19日行動
■上下水道の民営化は生活にどう影響するか
■杜海樹のコラム タロットカードに見る人生の縮図
■アフガンからの米軍撤退に思うこと
