今週の新着雑誌です。
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労政時報 4024号 2021.11.12 （201414489）
労務事情 No1436 2021.11.1 （201414562）
賃金事情 No2836 2021.11.5 （201412525）
人事実務 No1226 2021.11.1 （201414448）
企業と人材 No1105 2021.11.5 （201414471）
労働経済判例速報 2459号 2021.10.30 （201414505）
労働判例 No1249 2021.11.1 （201414414）
労働法学研究会報 No2751 2021.10.15 （201414620）
労働法学研究会報 No2751 2021.10.15 （201414422）
地域と労働運動 253 2021.9.25 （201412491）
労働基準広報 No2080 2021.11.1 （201414596）
月刊人事労務 393号 2021.10.25 （201414539）
賃金と社会保障 1786号 2021.9.25 （201414455）
詳細な目次はこちら
労政時報 4024号 2021.11.12 （201414489）
■2021年度モデル賃金・年収調査 労務行政研究所
1.賃金
2.年収
（集計結果表）
関連資料 2020年賃金構造基本統計調査による標準労働者の年収試算 労務行政研究所
■転勤制度の見直し事例
ＪＴＢ/ＡＩＧ損害保険/三菱地所プロパティマネジメント
■2022年卒採用の振り返りと今後の展望 平野恵子
■2022年版 賃金傾向値表
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
化学物質の経皮的被ばくによる従業員の膀胱がん発症について、安全配慮義務違反が認められる
（三星化学工業事件 福井地裁 令3.5.11判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・出向を拒否するため与えられる仕事がない社員への対応をどうすべきか
・社内禁煙とし、就業時間外の喫煙も禁止することはできるか
・男性社員のみ化粧することを認めない取り扱いは問題か
・従業員貸付制度があるにもかかわらず、給与ファクタリングを利用していた社員を懲戒処分できるか
・退職者への社内情報開示はどこまで認めるべきか。情報漏えいを防止するためにどのような対応が考えられるか
・私傷病休職後の復職者に対し、ベースアップを実施しないことは問題か
・同一企業内に複数の労働組合がある場合、妥結条件に著しい差が生じても問題ないか
・入社することを前提に支払う「入社支度金」の税務、社会保険の取り扱いはどうするか
労務事情 No1436 2021.11.1 （201414562）
■〈Q&A〉年休にかかわる実務上の取扱い
弁護士 木村一成
Ｑ１ 年度途中で退職する社員の年休付与日数
Ｑ２ パートタイム社員の年休付与
Ｑ３ 休職社員の出勤率算定
Ｑ４ 半日年休，時間単位年休の取扱い
Ｑ５ 年休５日の取得義務
Ｑ６ 年休取得申請のタイミング
Ｑ７ 年休日の出勤
Ｑ８ 派遣，出向労働者の年休の取扱い
弁護士 帯刀康一
Ｑ１ LGBTの基礎知識と昨今の状況
Ｑ２ カミングアウトに関連する施策の適用とアウティング
Ｑ３ 職場のSOGIハラに対する処分
Ｑ４ LGBTに配慮した採用選考
Ｑ５ 手当等の就業規則での適用
Ｑ６ 職場でのLGBTに関する教育等が未了であること等を理由にした不採用
Ｑ７ LGBTであることに関連した配置転換（カスハラを要因としたケースも含む）
Ｑ８ 服装や化粧に関する取扱い
Ｑ９ 設備等における具体的な配慮の範囲
連載
◎視点 三宅哲之
焚き火の場づくりの現場からみえるコミュニケーションの本質
◎エコノミストが読む 日本の雇用 田村統久
第8回 外国人材が働きやすく住みやすい環境整備を
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第116回 売上減に伴い，シフト変更でパート社員の勤務時間を大幅に減らしました。
◎現場から見える景色 産業医と人事，お互いをよく知るために 鈴木健太
第7回 社員の復職支援の注意点！
◎《新連載》 今日からはじめる 情報セキュリティ対策 影島広泰 小坂光矢
第1回 情報セキュリティに関する基礎知識
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第37回 巴機械サービス事件／国・福岡中央労基署長（新日本グラウト工業）事件／
国・三田労基署長（日本電気）事件
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
第49回 労働者供給事業／ロックアウト（Lock Out）
賃金事情 No2836 2021.11.5 （201412525）
■正社員と非正規社員の諸手当
2021年度 モデル賃金・モデル年間賃金付帯調査
〔産労総合研究所調査〕
■役職者の賃金・処遇
管理職・非管理職別のモデル賃金と役職者賃金
産労総合研究所
◎役職別にみた賃金
「2020年 賃金構造基本統計調査」厚生労働省
◎ホワイトカラーの職種別・役職別賃金
「2021年 職種別民間給与実態調査」人事院
◎管理職の働き方に関する調査
■連載
◎タイムトラベル労務事情（最終回）
第37回 総括(4) 本田 一成
◎江戸時代の雇用労働をひもとく
第2回 武家社会の構造と武士の「仕事」 戸森 麻衣子
◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る
第30回 距離を縮める感情表現 斎藤 幸江
◎あなたの会社は大丈夫？ 同一労働同一賃金への実務対応
第18回 定年退職予定者の再雇用賃金の検証 菊谷 寛之
◎人事スタッフのための税務Q&A
第24回 給与・賞与の源泉徴収事務 小椋 宏一
◎データ 左見右見
◎賃金・人事処遇ニュートレンド（2021年9月）
人事実務 No1226 2021.11.1 （201414448）
■いまこそ戦略的福利厚生
◎解説 どのように福利厚生を見直すべきか
可児俊信
１．健康支援 林 邦彦
福利厚生とヘルスケアを融合した健康支援の現状
２．食事補助 加賀裕二
さまざまな働き方に寄り添った新しい福利厚生
会社の研修では学べない「教養」の学び直し意欲に応える
４．不妊治療 松本亜樹子
望まない「不妊離職」を防ぐ
◎事例１ 日本のコカ・コーラシステム
◎事例２ ＯＷＮＤＡＹＳ
◎資料
国家公務員に不妊治療休暇／最近の福利厚生制度の動き
■2021年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査
産労総合研究所
■特別寄稿 令和型人事部モデル
新しい「個」と「組織」のための人材マネジメント・前編 西村英丈
■新連載 組織と人を動かす 人事発の組織力強化
第1回 新卒／中途採用業務における企画内容と通し方の要点 清水裕一
■連載
◎雇用統計Watch
第8回 岸田新政権の経済政策 星野卓也
◎実務に活かす理論・事例
第67回 変わらない戦略的福利厚生の本質 西久保浩二
◎70歳雇用時代に向けた人事制度へ
第3回 どのように人事制度を再整備していくか考えよう（1） 西尾 太
◎実践！LGBTQ施策の導入
第6回 LGBTQ施策の次のステップ―企業対応のポイント
LGBTとアライのための法律家ネットワーク／Allies Connect
◎知らないでは済まされない！弁護士が教える労務管理の教室
第8回 懲戒処分 岡崎教行
◎人事で活かす相談事例
第51回 人事異動に伴う情報がなく不信感、メンタル不調へ 日本産業カウンセラー協会
企業と人材 No1105 2021.11.5 （201414471）
■多様なリーダーシップ開発
◎解説1 いま求められるリーダーシップ3.0、そして4.0
◎解説2 ドラッカーの思想からみるリーダーのあり方と
リーダーシップ教育
PROJECT INITIATIVE 代表取締役 藤田 勝利
「内省」と「対話」をとおして、次世代リーダーとしての軸を磨く
◎事例2 三井物産人材開発
全員発揮のリーダーシップをめざし、さまざまな研修を実施
■特別寄稿
ものづくり現場の技能伝承と人材育成
名古屋産業大学 現代ビジネス学部 特任教授 三宅 章介
■事例レポート パナソニック
若手の定着・育成強化のためパルスサーベイを導入
■シリーズ ウィズコロナ時代の学び
新規事業の創出や社員の他社への出向など、コロナ禍での新たな取り組みを推進
■連載
◎自分たちの根っこを探す 第11回 「日本仕事百貨」編集部
◎リモートネイティブから学ぶRYP
第4回 「推し」の力学 関西大学 社会学部 教授 松下 慶太
◎渋沢栄一を通じて企業と人材を考える
第8回 渋沢栄一と社会公共事業 渋沢史料館 学芸員 清水 裕介
◎アフターコロナにおける 工場マネージャー養成講座
第11回 人材育成部門は工場マネージャー育成のロードマップをもて
ジェムコ日本経営 コンサルティング事業部 本部長コンサルタント 古谷 賢一
◎組織を活性化させる 潜在能力の活かし方
第11回 生き方・あり方（その1） 往来庵 代表取締役 菊地 克仁
◎人材開発あるある学
第20回 研修だけが仕事じゃない 人材開発コンサルタント 山﨑 紅
◎オンラインでアイスブレイカー
第11回 テイクアスタンド チームビルディングジャパン 代表取締役 河村 甚
■教育スタッフＰＬＡＺＡ
◎学びを深化させる 研修の組み立て方(5)
ダイナミックヒューマンキャピタル 中村 文子
◎進学塾に学ぶ ハイブリッドな教え方(8)
市進ホールディングス 細谷 幸裕
◎オフサイトミーティングのはじめかた(11)
スコラ・コンサルト 若山 修
◎教育コンサルタントの自画像(191)
イマココラボ 能戸 俊幸
◎笑育 お笑い芸人の技から学ぶ(3)
東京理科大学 井藤 元
◎教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON15(8)
PayPay銀行 秋岡 美奈子
◎Book Review ／専書！専門家が選んだ3冊（長岡 健(2)）
労働経済判例速報 2459号 2021.10.30 （201414505）
■時言
大学構内への立入禁止等の業務命令の有効性
■裁判例
◆ハラスメント行為を理由とした大学構内への立入禁止命令等の違法性が否定された例
学校法人Y事件 東京地裁（令和3年5月17日）判決
労働判例 No1249 2021.11.1 （201414414）
■判例（コメント付）
～給与規程・退職金規程変更の労契法10条違反該当性～
学校法人梅光学院（給与減額等）事件（山口地裁下関支部令 3. 2. 2判決）
■判例（労災，旧労契法20条，降格）
◆～営業職のうつ病発病の業務起因性～
国・大阪中央労基署長（リーヴスホーム）事件（大阪地裁令 3. 3.15判決）
◆～地域手当・住居手当支給における旧労契法20条違反該当性等～
独立行政法人日本スポーツ振興センター事件（東京地裁令 3. 1.21判決）
◆～退職勧奨拒否後の人事評価・降格の有効性等～
ＥＬＣジャパン事件（東京地裁令 2.12.18判決）
■命令ダイジェスト
◎共立メンテナンス事件（中労委令 3. 4. 7命令）
◎くれよん事件（中労委令 3. 3. 3命令）
◎全日本海員組合（再雇用後雇用継続拒否）事件（東京都労委令元.12.17命令）
■遊筆－労働問題に寄せて
働き方の変化と「労働時間」青山学院大学 教授 細川 良
労働法学研究会報 No2751 2021.10.15 （201414620）
■最新労働法解説
在籍出向等の労働移動の実施における法的問題と留意点ー雇用情勢の悪化に伴う労働移動（在籍出向等）の運用における留意点とはー
弁護士：池邊 祐子
1・雇用調整局面の在籍出向～労働者のメリット
2・雇用調整局面の在籍出向～出向元・先企業の場合
3・雇用調整のための出向（在籍出向）の支援制度
労働法学研究会報 No2751 2021.10.15 （201414422）
■特別寄稿
メディア関連フリーランスの実態と保護の課題（２）
出版ネッツ：杉村 和美
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
一人親方等への安衛法に基づく労働大臣の規制権限の不行使と国家賠償法上の違法性
建設アスベスト神奈川訴訟 小西 啓文
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
熱血指導とアンコンシャス・バイアス 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
職場における世代間戦争 増田 明利
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
ボーナスがゼロってどういうこと⁉ 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介『不寛容の時代 ボクらは「貧困強制社会」を生きている』
地域と労働運動 253 2021.9.25 （201412491）
■五輪強行は何をもたらしたのか
■スクープ！復興庁の福島「風評対策事業」が電通にお手盛り発注！
■入管での死亡事件はなぜ繰り返されるのか
■辺野古からのたより 米軍有害ＰＦＡＳ処分費用日本が負担
■オール連帯の窓から 8.14「金学順さん公開証言から30年」報告
■杜海樹のコラム 目標を一つ上に設定すると比較的早く達成する
■最近の労働組合運動研究について考える
労働基準広報 No2080 2021.11.1 （201414596）
■令和３年９月の労災保険の特別加入の対象範囲の拡大
フードデリバリー等の「自転車配達員」と「ITフリーランス」を対象に追加
■News
・（「脳・心臓疾患の労災認定基準」を改正労働時間以外の負荷要因の見直しなど）労働時間以外の負荷要因の見直しなど
・（就職氷河期支援施策取りまとめ）就職氷河期世代へ教育訓練から就職等の支援を進める
・（技能実習法に基づく行政処分等）２団体に許可取消１団体に改善命令13の実習計画取消
・（賃金不払残業の是正結果）是正企業は1062企業で前年度比549企業減少
・（令和３年３月新卒者内定取消等）取消は136人・37事業所で入職時期繰下げは157人・14事業所に
・（毎勤統計 令和３年７月分確報）現金給与総額37万1141円となり前年同月比0.6％増
・（新型コロナ給付金等の申請等延長）休業期間を令和３年11月末に延長し申請期限も延長に
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第87回 中小企業と働き方改革関連法の施行③ ─ 同一労働同一賃金
令和３年度から中小企業も行政指導及び行政ADRの対象
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
出勤命令と懲戒処分、薬機法・景品表示法、不可抗力条項
《第18回》懲戒処分を行う場合でも理由を確認し戒告等の比較的軽い処分も検討を
（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■シリーズ企業税務講座
第114回 消費税インボイス制度の導入
令和３年10月１日から登録申請の受付が開始
（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第408回
灯火親しむ候 読書週間中に読書習慣を
～10月27日から２週間、令和３年度の読書週間が展開中～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
育児・介護休業法育 児休業明けに残余の年休を全て消化し退職／問題は
パート有期法 新たに採用する者の時給額が既存者を上回る／問題ないか
新型コロナ 事業所でコロナ陽性も医師の証明書受けられない／労災は
月刊人事労務 393号 2021.10.25 （201414539）
■標準生計費と物価指数
◆資料編 地域別の生計費と物価指数
◆判例編
1.無期職員と契約職員との地域手当・住居手当・昇給基準の処遇差
2.一般社員と嘱託社員との賞与・家族手当・住宅手当・昼食手当の処遇差
◆連載編
コロナ危機と労働・雇用・賃金 笹島芳雄
賃金と社会保障 1786号 2021.9.25 （201414455）
＊京都市特例補装具費不支給処分取消請求事件について(京都地裁平成28年（行ウ）第６号事件、同地裁令和３年３月16日判決 本号29頁（確定））［吉田雄大］
＊電動車いすにおける特例補装具費の支給をめぐる判決の意義と課題―京都市電動車いす補装具費訴訟（京都地裁令和３年３月16日判決 本号29頁）の検討［金川めぐみ］
＊電動車いすにおけるリフト機能並びに独自製作ネックサポート機能部分に関する補装具としての支給の正当性―京都市電動車いす補装具費訴訟における意見書［金川めぐみ］
◇社会保障・社会福祉判例◇京都市電動車いす補装具費訴訟・京都地方裁判所判決（令和３年３月16日）障害者総合支援法に基づく特例補装具費の支給申請に対する一部却下処分の取消請求及び支給決定の義務付け請求が一部認容された事案
◆更なる生活扶助基準の引き下げをもたらす「級地」の見直しに反対する緊急声明（2021年８月19日 生活保護問題対策全国会議）
