エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2021.9.10)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4020号 2021.9.10 (201411907)

賃金事情 No2832 2021.9.5 (201411949)

労務事情 No1432 2021.9.1 (201411915)

人事実務 No1224 2021.9.1 (201411857)

企業と人材 No1103 2021.9.5 (201411881)

月刊人事マネジメント 369号 2021.9.5 (201411824)

企業実務 No845 2021.7.25 (201412004)

労働法学研究会報 No2746 2021.8.1 (201411790)

労働法学研究会報 No2748 2021.9.1 (201411931)

労働経済判例速報 2452号 2021.8.20 (201411972)

労働判例 No1245 2021.9.1 (201411964)

労働基準広報 No2074 2021.9.1 (20141998)

月刊人事労務 389号 2021.6.25 (201411873)

賃金と社会保障 1783・1784号 2021.8.25 (201412012)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4020号 2021.9.10 (201411907)

■人事評価制度の最新実績 労務行政研究所

 1.人事評価制度の改定状況

 2.人事評価諸施策および関連施策の実施状況

 3.人事評価に関するコロナ禍の影響と各社の対応

 4.人事評価の実施区分と処遇反映、評価要素

 5.人事評価の決定方法、部門間調整、分布調整

 6.フィードバック、評価者研修等

■人事制度事例シリーズ 三井住友カード

■独身寮の運営に関する最新実態

 1.独身寮・社宅の保有・運用状況

 2.独身寮の保有状況と種類

 3.独身寮の入居対象者・入居基準・入居期限

 4.独身寮の所在地域・広さ・間取りと使用料

 5.食堂(食事提供)等の有無と食費の水準

 6.水道光熱費の負担と付帯設備

 (会社別一覧)独身寮の入居条件、使用料等

■2021年賃上げ・夏季一時金の最終結

■2021年人事院勧告

 (関連資料)2021年職種別民間給与実態調査(人事院

       2021年4月における世帯人員別標準生計費(人事院

労働判例SELECT

 嘱託社員に対する賞与・昼食手当の不支給は労契法20条に違反しないが、家族手当・住宅手当の不支給は同条違反(科学飼料研究所事件 神戸地裁姫路支部 令3.3.22判決)

■相談室Q&A

 ・入社日直前の内定取り消しに際し、内定者からの転居費用の補償請求に応じなければならないか

 ・新入社員を入社直後からグループ会社に出向させることは問題か

 ・制服のサイズが合わず特注となる体格の従業員に、通常品との差額を負担させることは問題か

 ・新型コロナワクチン接種につき、社員に接種意向や接種状況等を尋ねてよいか

 ・取引先から、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、出入りする従業員の個人情報を求めている場合、本人の同意がなくても提供可能か

 ・退職給付制度の見直しに当たり、給付水準について市場との比較をどのように進めればよいか

 ・非違行為の疑いがある妊娠中の社員に対し、産前休業前であれば懲戒解雇は可能か

 ・経営悪化につき、定年後再雇用者の労働契約を期間途中で解除することは可能か

■付録 実務に役立つ法律基礎講座(75) 労働条件の変更 大澤武史/山本一貴

 

 

賃金事情 No2832 2021.9.5 (201411949)

■2020年 職種別賃金

【2020年 賃金構造基本統計調査】厚生労働省

◎職種別大分類と中分類の年齢階級別賃金

◎医療・介護系職種の年齢階級別賃金

◎職種別にみた短時間労働者の賃金

◎職種別大分類にみた賃金と労働力構成

 【シリーズ 賃金センサスを読み解く】尾上 友章

■2021年版 国際労働統計

◎データで見るコロナの軌跡

 データブック国際労働比較2020特別編集号

 労働政策研究・研修機構

◎新型コロナ下での世界の賃金および最低賃金 栩木 敬

◎関連データ 国連国際人事委員会

 国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2021年4月・6月)

■2021春闘

◎2021年 春闘回答【最終集計】 厚生労働省経団連/各県経営者協会

◎2021年 夏季賞与・一時金回答【最終集計】 経団連大阪府/愛知県経協

◎2021年度 地域別最低賃金の改定 厚生労働省

◎2021年版 労働経済白書 厚生労働省

■連載

◎タイムトラベル労務事情 第35回 総括(2) 本田 一成

◎あなたの会社は大丈夫? 同一労働同一賃金への実務対応

 第16回 A社の同一労働同一賃金の取組み 菊谷 寛之

◎人事スタッフのための税務Q&A

 第22回 在宅勤務にかかる費用に関する税務(その2) 榎田 翔太

◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る

 第28回 アルバイトの記憶 斎藤 幸江

◎データ 左見右見

◎賃金・人事処遇ニュートレンド(2021年7月)

 

労務事情 No1432 2021.9.1 (201411915)

■〈当社調査〉2021年度 労働時間,

休日・休暇管理に関する調査

(3)時間外・休日労働

◎集計結果表

時間外労働に対する割増率/36協定の有効期間と規定の見直し/時間外労働の限度時間/特別条項付き協定/深夜労働の割増率/休日労働の割増率/休日労働と休日振替・代休付与/代替休暇制度/労働時間の把握・管理方法/勤務間インターバル規制/残業代の定額払い制

■〈Q&A〉

図解で整理する!労働条件変更の実務

弁護士 高仲 幸雄

Q1 労働条件変更が必要な場面を確認する

Q2 労働条件変更を巡る紛争をイメージする

Q3 労働条件変更をする対象規則を探す

Q4 労働条件変更をする対象規定を探す

Q5 労働条件変更をするための手順を確認する

Q6 労働条件変更の必要がある規定を探す〜その1〜

Q7 労働条件変更の必要がある規定を探す〜その2〜

Q8 労働条件変更の必要がある規定を探す〜その3〜

Q9 労働条件変更の必要がある規定を探す〜その4〜

Q10 労働条件変更を行った後の将来を見据える

■連載

◎視点 安藤光展

 サステナビリティステークホルダーの考え方

エコノミストが読む 日本の雇用 田村 統久

 第6回 高年齢者就労の進展と今後の課題

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原 宇基

 第114回 競業避止義務に違反した元社員に損害賠償を請求します。

◎現場から見える景色 産業医と人事,お互いをよく知るために 鈴木 健太

 第5回 「2次予防」について

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原 一郎

 第35回 長崎自動車事件/みずほビジネスパートナー事件

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第47回 レイ・オフ・システム(Lay-off System)/レンジ・レート(Range Rate)

 

人事実務 No1224 2021.9.1 (201411857)

■人事はSDGsにどう取り組むか

◎解説 SDGsを組織にどのように浸透させるか 小林 博之

◎用語解説 今さら誰にも聞けない?よく耳にする

 SDGs用語の解説 杉原 成幸

◎事例1 敷島製パン

◎事例2 小川珈琲

◎事例3 加賀電子

◎資料 SDGsに関する企業の意識

◎リポート 

 サステナブルな人事をめざすHR版SDGs 西村 英丈

■特別寄稿

エンゲージメントが変える、人事の未来:前編

リンクアンドモチベーション

■連載

◎雇用統計Watch

 第6回 菅政権、最低賃金引上げへのこだわり 星野 卓也

◎New! 70歳雇用時代に向けた人事制度へ 西尾 太

 第1回 現状を見よう

◎企業の採用最前線

 第47回 ショーケース

◎人事データ活用実践講座

 第5回 組織のPDCAのための「組織サーベイ」活用 入江 祟介

◎知らないでは済まされない!弁護士が教える労務管理の教室

 第6回 音信不通となり行方不明となった従業員への対応 岡崎 教行

◎人事で活かす相談事例

 第49回 パワハラ処分に納得いかない 日本産業カウンセラー協会

◎人事パーソンに聞く 私のキャリアと学び

 第11回 “人”を対象とする仕事だから面白いし、やりがいがある

 FWD 富士生命保険 古川明日香氏に聞く

◎実務に活かす理論・事例

 第65回 新たな理想の労働と幸福 西久保 浩二

 

企業と人材 No1103 2021.9.5 (201411881)

■基礎力を養う新入社員教育

◎解説 アフターコロナに向けた新入社員研修

 甲南大学 経営学部 経営学科 教授 尾形 真実哉

◎事例1 ミキハウス三起商行

 リアル・オンラインどちらでも、変わらない学びを提供

◎事例2 クレスコ

 人事部以外もかかわりながら、新入社員を支え育てる

◎事例3 前田建設工業

 約10カ月の研修で、現場と連携して新人を育成

■特別寄稿

 難局を突破するリーダーシップ(前編)

 リーダー・ビジネス研究所 代表 川村 真二

■調査資料

◎2020年度 能力開発基本調査 厚生労働省

◎人事制度等に関する総合調査 産労総合研究所

■連載

◎自分たちの根っこを探す 第9回「日本仕事百貨」編集部

◎〔新連載〕リモートネイティブから学ぶRYP 第2回

 関西大学 社会学部 教授 松下 慶太

渋沢栄一を通じて企業と人材を考える 第6回

 渋沢史料館 副館長 桑原 功一

◎アフターコロナにおける 工場マネージャー養成講座 第9回

 ジェムコ日本経営 コンサルティング事業部 本部長コンサルタント 古谷 賢一

◎組織を活性化させる 潜在能力の活かし方 第9回

 往来庵 代表取締役 菊地 克仁

◎人材開発あるある学 第18回 人材開発コンサルタント 山﨑 紅 

◎オンラインでアイスブレイカー 第9回

 チーム ビルディング ジャパン 代表取締役 河村 甚

■教育スタッフPLAZA

◎学びを深化させる 研修の組み立て方(3)

 ダイナミックヒューマンキャピタル 中村 文子

◎進学塾に学ぶ ハイブリッドな教え方(6)

 市進ホールディングス 細谷 幸裕

◎オフサイトミーティングのはじめかた(9)

スコラ・コンサルト 若山 修

◎教育コンサルタントの自画像(189)

 トレーナビリティー 新井 重成

◎新連載 笑育 お笑い芸人の技から学ぶ(1)

 東京理科大学 井藤 元

◎教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON15(6)

 PayPay銀行 秋岡 美奈子

◎Book Review 専書!専門家が選んだ3冊(安齋 徹(3))

 

月刊人事マネジメント 369号 2021.9.5 (201411824)

■HRガイド:ジョブ型 評価への移行  

   ~メンバーシップ型を維持し成果評価へ改定する方法~

  (株)エスト 代表取締役 髙橋宏誠

■Q&A解説:ピープルアナリティクスの最前線  

   ~自社で人事データ分析を最適に進めるために~

  (株)ビジネスリサーチラボ 代表取締役 伊達洋駆

 

企業実務 No845 2021.7.25 (201412004)

■マスク着用でもオンラインでも相手の心に届く「発声法」トレーニン

■立場が曖昧になりがちな「中小企業の監査役」にまつわる留意点

■「福利厚生」のトレンド変化とコロナ禍で注目される最新サービス

■リモート下で見極めたい メンタルヘルス不調の兆候とは

■手軽に導入が可能 iDeCoプラスが利用しやすくなっています

■コロナ禍にあってシフト減により退職した場合の取扱いが変更になりました

労務トラブルを防止するための退職時の留意点と必要書類

■健康保険における「被扶養者」の認定基準が明確化されました

■グレーゾーンの領収書とその処理方法を考える

経理業務のオンライン化を阻む壁とは

原価計算の基本とコストダウンへの活かし方 : 売上減でも利益を出す!

■オフィスの整理・縮小にまつわる経理処理を確認する

■ポストコロナに向けて 金融機関の融資姿勢はどのように変わるか?

 

労働法学研究会報 No2746 2021.8.1 (201411790)

■特別寄稿

裁判所における障害者雇用水増し問題に触れて

弁護士・都留文科大学非常勤講師:青木 亮祐

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

性同一性障害のタクシー乗務員に対する化粧を理由とした就労拒否の必要性と合理性

淀川交通(仮処分)事件 松井 良和

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

パワハラ処分と情状酌量 金子 雅臣

■連載3 東京の労働事情取材記

30歳、非正規女性のリアル 増田 明利

■連載4 社労士業務日報―柴又より

職場で熱中症に! 労災? 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介『リアル労働法』

 

労働法学研究会報 No2748 2021.9.1 (201411931)

■特別寄稿

シフト労働者のシフトカットにかかわる最近の二裁判例民法536条2項と労基法26条の解釈

沖縄大学教授:春田 吉備彦

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

無期転換後の労働条件と正社員就業規則の適用

ハマキョウレックス(無期契約社員)事件 河合 塁

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

反社会的勢力リスクの回避 金子 雅臣

■連載3 東京の労働事情取材記

コロナウイルスの馬鹿野郎! 増田 明利

■連載4 社労士業務日報―柴又より

女性の社会進出と男性の育児休業 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介『カンカラ鳴らして、政治を「演歌」する』

 

労働経済判例速報 2452号 2021.8.20 (201411972)

■時言

 男女間の賃金差別事件における損害額の算定

■裁判例

 ◆一般職から総合職への転換制度に実績がないことなどから、コース別人事制度の運用が違法な男女差別に当たるとされた例

 巴機械サービス事件 横浜地裁(令和3年3月23日)判決

◆家族手当、住宅手当に係る労働条件の相違が不合理とされた例

 科学飼料研究所事件 神戸地裁姫路支部(令和3年3月22日)判決

 

労働判例 No1245 2021.9.1 (201411964)

判例(コメント付)

◆〜産別労組脱退をめぐる除名処分の有効性と動産引渡請求〜

谷川電機製作所労組ほか事件(東京高裁令3.4.7判決)

◆〜事業譲渡先会社に対する退職金請求〜

ヴィディヤコーヒー事件(大阪地裁令3.3.26判決)

◆〜シフト制従業員のシフト減と賃金請求の可否等〜

シルバーハート事件(東京地裁令2.11.25判決)

◆〜退職金制度廃止の有効性と同意の有無〜

東神金商事件(大阪地裁令2.10.29判決)

判例(休職期間満了,諭旨解雇,普通解雇)

◆〜休職期間満了による退職扱いの有効性とセクハラの有無等〜

タカゾノテクノロジー事件(大阪地裁令2.7.9判決)

◆〜諭旨免職ならびに降格を経て行われた普通解雇の有効性等〜

PwCあらた有限責任監査法人事件(東京地裁令2.7.2判決)

■命令ダイジェスト

◎魚沼運輸事件(新潟県労委令3.1.6命令)

◎ワーカーズコープタクシー福岡事件(福岡県労委令2.12.11命令)

◎沖縄セメント工業(賞与)事件(沖縄県労委令2.11.12命令)

ラクサス・テクノロジーズ事件(広島県労委令2.8.7命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

職場における格差是正を考える

東京法律事務所 弁護士 平井 哲史

 

労働基準広報 No2074 2021.9.1 (20141998)

■特集労働市場における雇用仲介研究会の報告書

雇用仲介サービスを行う者が依拠すべきルールの明確化など求める

■News

・(脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する報告書)認定基準の対象疾病に重篤心不全を追加

・(改正育介法省令案のパブコメ厚生労働省令で定める事項などについて具体的に記載

・(令3年版 労働経済白書)テレワーク定着には企業による環境整備等が重要

・(令3年度地域別最賃改定の目安)目安制度始まって以降最高の全国一律28円の引上げ

・(職場での新型コロナ対策の依頼)感染症患者が発生した際の保健所の連携等の留意点示す

・(令和2年 労働安全衛生調査)メンタルヘルス対策済事業所は2.2%増加の61.4%

・(令2年度「技能検定」実施状況)受検申請者71万6200人で前年度と比べ17.8%減少に

■シリーズ労働局ジャーナル

今年6月~7月に36(サブロク)協定未届解消キャンペーンを実施

福井労働局

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第85回 中小企業と働き方改革関連法の施行①─労基法

改正労基法施行後初の送検となれば 社会的にも注目を浴びることになる

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第113回 カフェテリアプランにおける課税問題

換金性の有無の判断には要注意

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ行政案内

令和3年度 全国労働衛生週間実施要綱

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第404回

パワハラ・嫌がらせ、解雇・退職強要など~連合「なんでも労働相談ホットライン」に厳しい悩み相談相次ぐ~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

個人情報100件満たない個人情報管理する場合も/安全管理措置必要か

副業・兼業会社に申告せずにギグワークする者/どのような問題あるか

労災保険法業務中負傷も申出なく3日後に通院/業務災害の認定は

 

月刊人事労務 389号 2021.6.25 (201411873)

■特集 役員報酬の実態

◆解説編

1.改正会社法役員報酬

2.役員報酬制度の設計

◆資料編

1.役員報酬制度の実態

2.役員報酬水準の実態

判例

1.定款の規定・株主総会の決議がない場合の役員報酬

2.取締役の報酬を無報酬に変更する旨の株式総会決議と報酬請求権

3.株主総会決議があったと同視できない場合の役員報酬

◆連載編

コロナ危機と労働・雇用・賃金 笹島芳雄

 

賃金と社会保障 1783・1784号 2021.8.25 (201412012)

■特集◎年金支給基準引下げを問う

*皆年金と高齢者の年金受給権保障―平成27年(行ウ)第5号・年金支給基準引下違憲処分取消請求事件に係る意見書[田中明彦]  

*2012年年金改正法による年金減額とその前提とされた代替措置の欠如・手続上の問題点―2018年10月30日付「平成27年(行ウ)第5号・年金支給基準引下違憲処分取消請求事件に係る意見書」の補充書[田中明彦

*高齢者・年金受給者の生活実態を正確に反映しない消費者物価指数の問題点と2000~2002年度の各物価スライド特例法の意義[田中明彦