今週の新着雑誌です。
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賃金事情 No2686 2014.12.5 （201194172）
企業と人材 No1022 2014.12.5 （201194115）
人事実務 No1143 2014.12.1 （201194149）
労務事情 No1286 2014.12.1 （201194255）
労働経済判例速報 2223号 2014.11.20・30 （201194289）
労働判例 No1099 2014.12.1 （201194313）
労働法令通信 No2366 2014.11.8 （201194206）
労働法令通信 No2368 2014.11.28 （201194263）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2686 2014.12.5 （201194172）
■2015年版 地域別賃金・生計費データ
1.2014年 都市別の標準生計費
2.2014年 都市別の初任給・賞与・諸手当等
3.2014年 都市別の役職別・職種別賃金
■官民給与比較
2005年以降の水準推移/地方公務員の水準 尾上友章
■賞与・一時金
◆2014年 夏季賞与の支給状況（毎勤） 厚生労働省
◆2014年 年末賞与・一時金回答 経団連/国民春闘/東京都/大阪府/愛知県
■通勤手当の非課税限度額を引上げ 国税庁
■新規学卒者の離職状況（2011年3月卒業者の状況） 厚生労働省
■シリーズ 人事トップインタビュー28
テンプスタッフ 和田幸久氏「働いている人が前向きに取り組めるように」
企業と人材 No1022 2014.12.5 （201194115）
■特集1 ゲーム研修の可能性を探る
◆解説
ゲームを活用した学習の考え方とその効果 池尻良平
◆解説
ゲーム研修の特徴と上手な導入の仕方 高橋興史
◆新入社員教育にゲームを活用する
ＮＥＣネッツエスアイ/日本ロレアル
■特集2 シニア世代の人材開発とライフプラン教育
◆レポート 職業生活と個人生活の視点で考える「生涯キャリア開発」のすすめ
◆事例
ＭＳＤ
人事実務 No1143 2014.12.1 （201194149）
■特集 ＩＣＴツールを活用した働き方改革
◆解説
1.ワークスタイル改革の拡がりと今後の課題 野原佐和子
2.ＩＣＴを活用した「在宅勤務」導入の実践アドバイス 田澤由利
◆事例
内田洋行/ＮＴＴソフトウェア
◆関連資料
連載「デジタル・アナログ 働き方改革」の6社の取組み
◆関連規程
柔軟な働き方を実現する在宅勤務規程・ＢＹＯＤ規程
労務事情 No1286 2014.12.1 （201194255）
■Ｑ＆Ａ 退職にかかわるトラブル対応 山越真人
Ｑ1 入社1週間で突然退職を申し出た従業員への対応
Ｑ2 退職前後の不正行為の発覚
Ｑ3 退職届提出後の貸与物返還義務の不履行
Ｑ4 退職届と併せて申請された年休による引継業務不履行
Ｑ5 賞与支給日の遅れと在籍条項
Ｑ6 退職届の撤回・変更
Ｑ7 退職者の守秘義務違反と損害賠償
Ｑ8 退職後の未払い残業代の請求
Ｑ9 退職後の競業避止義務
Ｑ10 従業員の（悪質な）引抜き
■チェックリスト 従業員の雇入れにかかわる社会保険 矢萩大輔
1.チェックリスト
従業員の属性
社会保険の手続き
2.解答と実務ポイント
労働経済判例速報 2223号 2014.11.20・30 （201194289）
■時言
会社更生手続下での整理解雇と控訴審判断
■裁判例
Ｎ航空運航乗務員解雇事件・東京高裁（平26.6.5）判決
会社更生手続中の航空会社の運航乗務員に対する整理解雇を有効とした原判決を相当とした例
■論説
◆メンタルヘルス不調者をめぐる法的留意点 増田陳彦
◆多様な従業員をめぐる法的留意点 伊藤隆史
労働判例 No1099 2014.12.1 （201194313）
■判例
◆上司らのパワハラ等によりうつ病発症・自殺と損害賠償請求
公立八鹿病院組合ほか事件（鳥取地裁米子支部平26.5.26判決）
◆管理職2名に対するセクハラを理由の降格・減給処分の有効性
Ｌ館事件（大阪高裁平26.3.28判決）（付 原審 大阪地裁平25.9.6判決）
◆更新3回後の期間満了を理由の雇止めの有効性
北海道大学（契約職員雇止め）事件（札幌高裁平26.2.20判決）（付 原審 札幌地裁平25.8.23判決）
■命令ダイジェスト
◆ジェイウェーブほか1社事件（大阪府労委平26.9..29命令）
◆ＺＩＮＺＡＮ事件（岡山県労委平26.9.25命令）
◆東急バス（増務割当差別）事件（中労委平26.7.16命令）
■遊筆
司法による「労災保険制度破壊」への懸念 岩出誠
労働法令通信 No2366 2014.11.8 （201194206）
■第187回臨時国会提出法律案
女性活躍推進法案― 301人以上の事業主に女性の活躍情報の公表等を義務付け
■経済財政諮問会議
女性の就労促進で税制、社会保障制度改革― 配偶者控除の見直し「103万円の壁」、「130万円の壁」の改革を提示
■2014年度規制改革要望／日本経団連
雇用・労働分野等12分野で173項目― 創造性の高い業務内容・働き方に適した労働時間制度の創設等求める
■Focus／平和と子どもの権利
■判例研究
訴訟係属中の未払金弁済と付加金支払命令（判例実務研究会 弁護士 高仲 幸雄）
■通達
改正労働安全衛生法施行令・省令の施行通達（平成26.9.24基発0924第6号）
■2015春季生活闘争
賃上げは定期昇給相当分の確保を前提に２％以上
■情報ファイル
【行政】
まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部を設置（厚生労働省）
キャリア・パスポート構想研究会を開催（厚生労働省）
【要望】
経済３団体が医療保険制度改革で要望提出
労働法令通信 No2367 2014.11.18 （201194230）
■国会
（１）有期雇用労働者等特別措置法案が参議院通過
（２）一般職職員の給与法改正法案が衆議院通過
（３）特別職職員の給与法改正法案が衆議院通過
（４）国家公務員退職手当法改正法案が衆議院通過
■労働政策審議会答申
労災保険法施行規則改正案要綱を了承
■時流
格差社会の下で増加する子どもの貧困（政策アナリスト 森 繁樹）
■通達
（１）過労死等防止対策推進法の施行（平成26.10.28基発1028第１号）
（２）除染等業務における安全衛生対策の推進（平成26.10.20基発1020第2号）
■女性の活躍推進に関する世論調査
「妻は家庭を」反対が49.4％と上昇
■初任給調査
前年の初任給から引き上げた企業が大幅増
■2014年高年齢者の雇用状況
98.1％の企業が高年齢者雇用確保措置を「実施済み」
■情報ファイル
【行政】
11月は職業能力開発促進月間（11月10日は技能の日）
2014年秋の叙勲受章者／厚生労働省の関連では426名が受章
2014年秋の褒章受章者／厚生労働省関連では156名が受章
無料の電話相談／過重労働解消相談ダイヤルを実施
第52回技能五輪全国大会が開幕（11月28日〜12月１日まで）
全国のハローワークで介護就職ディを開催（11月11日「介護の日」）
年金の日フォーラム・大臣表彰式を開催（11月30日は「年金の日」）
【調査】
再就職援助計画の認定事業所数は283事業所（７〜９月分）
国家公務員総合職での女性採用内定者34.6％、給与総額は0.8％増、夏季賞与は3.1％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2014年９月有効求人倍率1.09倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率3.6％、前月比0.1ポイント上昇（総務省／労働力調査）
労働法令通信 No2368 2014.11.28 （201194263）
■国会
（１）一般職職員の給与法改正法案が成立
（２）特別職職員の給与法改正法案が成立
（３）国家公務員退職手当法改正法案が成立
（４）社会保険労務士法改正法案が参議院通過
■過重労働・労働条件
過重労働等相談件数が２か月間で3,142件
■政府・政策会議
「長期ビジョン」骨子及び「総合戦略」骨子
■要請
５都道府県・市が地方財政の確立で提言
■判例
妊娠中の軽易業務への転換の際に行われた降格は均等法に違反しないとした原判決が破棄・差戻された事例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金・労務問題Q&A
年功的な賃金・人事制度の見直し方（その１）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■厚生労働省
キャリア支援企業表彰2014で10社を決定
■情報ファイル
【行政】
第46回社会保険労務士試験の合格者数は4.156人
2014年度卓越した技能者を決定（現代の名工）
2014年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」が決定
第35回アビリンピックを開催（11月21〜23日）
【調査】
社会保障給付費が過去最高の108兆5,568億円（2012年度社会保障費用統計）
新規大学卒業者の32.4％が３年以内に離職（新規学卒者の離職状況）
