今週の新着雑誌です。
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- 労務事情 No1287 2014.12.15 （201170982）
- 労働判例 No1100 2014.12.15 （201170867）
- 労働経済判例速報 2224号 2014.12.10 （201170891）
- 労働法学研究会報 No2586 2014.12.1 （201170925）
- 賃金事情 No2687 2014.12.20 （201170958）
- 労働法学研究会報 No2587 2014.12.15 （201171014）
- 労働法律旬報 1828号 2014.11.25 （201171048）
- 労働法律旬報 1829号 2014.12.10 （201196888）
- 労働基準広報 No1839 2014.12.11 （201196912）
- 労働基準広報 No1838 2014.12.1 （201196946）
- 賃金と社会保障 1623号 2014.12.10 （201196748）
- 月刊人事労務 309号 2014.10.25 （201196771）
- 季刊労働法 247号 2014.12.15 （201196805）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1287 2014.12.15 （201170982）
■事例・判例から学ぶ 解雇が無効とされるケース 岡芹健夫/安倍嘉一
第1 解雇権濫用法理とは
第2 会社の経営上の都合に原因がある解雇
第3 労働者に原因がある場合の解雇
第4 まとめ
■解説 危機管理の視点から考える 従業員のSNS利用 小笠原耕司/片倉秀次/本阿弥友子/劉セビョク
1 はじめに
2 企業としての予防策と対応策
3 各ケースの考察
ケース1 不祥事を起こした企業の従業員がＳＮＳで批判的なコメントをした
ケース2 企業内の不正行為を従業員がＳＮＳで内部告発した
ケース3 企業秘密を従業員がＳＮＳで漏らした
ケース4 学生アルバイトがＳＮＳで顧客情報を漏らした
4 ＳＮＳ利用規程 ガイドラインについて
5 おわりに
■解説 改正次世代法の実務 佐藤道子
1 次世代法改正への経緯
2 改正次世代法の内容
3 指針の改正による改正事項
4 改正法、省令・指針を踏まえて企業に求められる対応
5 改正法、省令・指針を踏まえて企業に求められる実務のポイント
労働判例 No1100 2014.12.15 （201170867）
■判例
◆妊娠・出産等を理由の降格の効力と損害賠償請求
広島中央保険生協（C生協病院）事件（最高裁一小平26.10.23判決）（付 一・二審 広島高裁平24.7.19判決 広島地裁平24.2.23判決）
◆過重労働・パワハラによる新卒社員の自殺と損害賠償請求
岡山県貨物運送事件（仙台高裁平26.6.27判決）
◆解雇等に関する代表取締役の任務懈怠と損害賠償責任
Ａ式国語教育研究所代表取締役事件（東京高裁平26.2.20判決）（付 原審 東京地裁平25.9.20判決）
◆希望退職に応じなかった教員らに対する整理解雇の有効性
学校法人専修大学(専大北海道短大)事件（札幌地裁平25.12.2判決）
■判例ダイジェスト
元従業員らによる未払賃金請求と反訴損害賠償請求 シー・エー・ピー事件（東京地裁平26.1.31判決）
■労働審判ダイジェスト
会社および社長に対する割増賃金の連帯支払い 前橋地裁平26（労）14号ほか（平26.8.14）
■遊筆
ＩＬＯ条約と先住民・種族民の権利保護 中野育男
労働経済判例速報 2224号 2014.12.10 （201170891）
■時言
育児休業を理由とする昇給・昇格上の不利益
■裁判例
◆医療法人稲門会事件・大阪高裁（平26.7.18）判決
育児休業取得により、昇格試験の受験資格を認めなったこと、昇給させなかったことが不法行為にあたるとして原判決を変更した例
（参考）医療法人稲門会事件・京都地裁（平25.9.24）判決
◆日本雇用創出機構事件・東京地裁（平26.9.19）判決
転職支援を行う出向先会社に対する損害賠償請求が否定された例
労働法学研究会報 No2586 2014.12.1 （201170925）
■男女雇用機会均等法施行規則・指針改正と企業の対応―行政による今後の指導・監督の観点、男女が働きやすい職場づくりのポイント― 石井妙子
Point1 セクハラ指針の改正
Point2 コース別指針の制定
Point3 転居転勤要件と「合理的な理由」の考え方
■人事のための「人前で話す力」向上法―人事もおさえておきたい「人前での話し方、説得力のある話し方」を理論と実習で習得する― 車塚元章
Point1 人前で話す3つの力
Point2 なぜ人前であがるのか
Point3 効果的な身ぶり手ぶり 6つのポイント
賃金事情 No2687 2014.12.20 （201170958）
■2014年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査
■2014年 就労条件総合調査 厚生労働省
■初任給
◆2014年 新規学卒者決定初任給調査 経団連
◆2014年 賃金構造基本統計調査（初任給） 厚生労働省
◆2014年 新規学卒者初任給情報 労働市場センター
■2014年 年末賞与・一時金回答 連合/東京都/大阪府
■2014年 高年齢者の雇用状況 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向
■News &Report 2014
急増する介護離職者の実態と企業の対応を追う 溝上憲文
労働法学研究会報 No2587 2014.12.15 （201171014）
■企業の安全配慮義務とこれからのメンタルヘルスへの影響―労災と安全配慮義務、過失相殺・素因減額、労災による休業と賃金請求権、東芝（うつ病）事件の批判的検討― 加茂善仁
Point1 予見可能性と安全配慮義務違反の成否
Point2 過失相殺の可否
Point3 安全配慮義務違反と賃金請求権の有無
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
違法な出向命令と不法行為の成否 学校法人東明館事件 原俊之
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
マタハラの波及効果 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
女性の活躍推進法案と企業の実務対応 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
再就職支援の甘い罠 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
出産・育児に伴う配置転換の問題点 須田美貴
■連載6 まこやんが行く
初老監督官？ まこやん
■紹介
『パワハラにあったときどうすればいいかわかる本』
労働法律旬報 1828号 2014.11.25 （201171048）
■［巻頭］長時間労働を本当になくすことはできるか＝田端博邦
■［特集］改正パートタイム労働法
◆パート労働者に対する処遇の格差是正・再考〜2014年パート労働法改正を契機として＝緒方桂子
◆改正パートタイム労働法をどう活用するか〜パートタイム労働法改正を受けて＝中村和雄
◆パートタイム労働法のつぎの改正に向けて＝酒井和子
■［資料］
1.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第27号）（厚生労働省 平26.4.23）
2.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律新旧対照条文
3.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第85号）（厚生労働省 平26.7.24）
4.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則新旧対照条文
5.事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件（平成26年厚生労働省告示第293号）（厚生労働省 平26.7.24）
6.事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件新旧対照条文
■［研究］外国労働判例研究203イギリス／子の保育の「予期せぬ」中断を理由としたタイム・オフ取得の可否＝藤井直子
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター86アジアの反原発運動と日本の原発輸出＝宇野田陽子
労働法律旬報 1829号 2014.12.10 （201196888）
■［巻頭］当為としての雇用と存在としての雇用＝矢野昌浩
■［シンポジウム］日本の男女間賃金格差を縮小するために！
司法の責任と立法の課題〜中国電力事件広島高裁判決を素材として〜
＝山口一男／宮地光子／中野麻美／浅倉むつ子
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿114医療法人稲門会いわくら病院事件／育休取得を理由とする昇給拒否は違法！＝福山和人
労働判例／医療法人稲門会いわくら病院事件・大阪高裁判決（平26.7.18）（付 京都地判平25.9.24）
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録5 2014年9月〜10月＝編集部
■【資料】安倍政権規制改革資料一覧（9月〜10月）（編集部）
労働基準広報 No1839 2014.12.11 （201196912）
■【特集】出産・育児に関する諸制度の解説
有期労働者も育休の取得が可能 違反すれば企業名の公表も
■取材シリーズ／人事大事の時代＜事例編＞〔16〕
ダイバーシティ・マネジメントの強化に向け女性管理職登用促進や人事制度改正に取り組む〜明治安田生命保険相互会社〜
■裁判例から学ぶ予防法務〈第４回〉
ミレジム事件（東京地裁 平成24年12月14日判決）
従業員兼務取締役の勤務実態把握を曖昧な管理はトラブルの温床に（弁護士・井澤慎次）
■NEWS
・（厚労省・事業場規模別の法違反状況まとめる）10〜49人では労働時間関係の違反率35％
・（厚労省・高年齢者の雇用状況）希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合は71％
・（厚労省・23年３月卒業者の状況）新規大卒の３割以上が卒業後３年以内に離職
・（厚労省・2014年度の厚労大臣表彰）キャリア形成支援の模範企業に10社決定
・（第46回社労士試験の合格者）合格率は9.3％で前年を3.9ポイント上回る
■労務資料／平成25年労働安全衛生調査（実態調査）結果?〜事業所調査〜
メンタル対策に取組む事業所61％（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［201］
仕事上での悩み 女性は男性の２倍〜産業カウンセラー協会の「働く人の電話相談室」からみる悩み〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆税 務〔未払いの割増賃金を和解金として支払う〕源泉徴収は必要か
◆出向・転籍〔従業員の３分の２を親会社へ出向させる〕出向人数に制限あるか
◆社 会 保 険 〔通勤手当の非課税限度額の変更〕社会保険の手続き必要か
労働基準広報 No1838 2014.12.1 （201196946）
■【特集】退職等に伴い労働者が行う手続き
貸与品返却しないことは犯罪行為 退職者も不正競争防止法の対象に
■弁護士＆元監督官がズバリ解決！〜労働問題の「今」〜
〈第４回〉事業場外みなし労働時間制1
業務遂行過程での具体的指示なくても労働時間の把握が困難ではないと評価（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）
■企業税務講座
第48回 出張旅費に関する税務
会社内外で適正なバランスを（弁護士・橋森正樹）
■知っておくべき職場のルール
＜第42回＞「懲戒解雇とその事由2」
職場外における行為であっても企業秩序損なえば処分の対象に
■NEWS
・（最高裁・不利益取扱いとならない例外基準も示す）妊娠で軽易業務へ転換しての降格は違法
・（第８回・ＷＬＢ大賞の受賞者決まる）大賞は聖隷福祉事業団聖隷三方原病院が受賞
・（厚労省の検討会が議論取りまとめ）介護人材の採用戦略として給与体系の整備を
・（日本産業カウンセラー協会まとめ）最も多い相談は「職場の人間関係」で全体の13％
■トピック／自動車通勤者等の通勤手当の非課税限度額引上げ
過納となる税額は今年の年末調整または確定申告で精算
■労務資料／平成25年若年者雇用実態調査結果?〜個人調査〜
卒業後１年の間に正社員だった者は７割（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［200］
2015春闘で「ベア２％以上」を要求〜連合が2014春闘要求（１％以上）上回る強気姿勢打ち出す〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆解雇・退職〔帰国する実習生に残余の年休取得を〕退職日付をずらす方法可能か
◆雇用保険法〔育休中の社員を就業させた場合〕育児休業給付金の支給は
◆労働組合法〔不当労働行為救済で労働委員会と裁判所〕どのような違いあるか
賃金と社会保障 1623号 2014.12.10 （201196748）
■特集◎静岡市生活保護稼働能力訴訟
＊静岡市生活保護訴訟（エイプリルフール訴訟）・静岡地裁判決の弁護団報告[植松真樹]
＊陳述書[笹沼弘志]
＊意見書[豊島明子]
◇社会保障・社会福祉判例◇静岡市生活保護稼働能力訴訟・静岡地方裁判所判決（平成26年10月2日）64歳の生活保護受給者に対する稼働能力不活用を理由とした保護停止処分が違法であるとして取り消された事案。
月刊人事労務 309号 2014.10.25 （201196771）
■特集 高年齢者の活用に向けて
◆解説編
1.中高年齢期の心理 大川一郎
2.中高年齢者に必要な変化への適応能力
3.高年齢者雇用安定助成金
◆事例編
1.ベテラン職員と若手職員との人間関係上の工夫―永病院のケース
2.高年齢者雇用開発フォーラムの概要
◆資料編
1.高年齢者の人事管理
2.高年齢者の雇用管理
3.年上の部下を持つ管理職の意識
◆判例編
役職定年制の導入による賃金減額の合理性
◆連載編
1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
2.ホワイトカラー・エグゼンプションと公正賃金 笹島芳雄
季刊労働法 247号 2014.12.15 （201196805）
■特集 多様な働き方の拡大と円滑な労働移動
◆雇用制度改革―規制改革会議のアプローチ 鶴 光太郎
◆正社員改革と雇用政策 島田陽一
◆労働法は，「成長戦略」にどのように向き合うべきか 大内伸哉
◆フランスにおける2013 年雇用安定化法――フランス型フレキシセキュリティ 柴田洋二郎
◆40代ミドルの雇用課題を考える 大久保幸夫
◆今後の女性の働き方のあり方と雇用改革 佐々木かをり
■改正法の解説
◆改正労働安全衛生法について 厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課
◆改正パートタイム労働法の解説〜正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大〜 厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課
■論説
労働法における法人格否認法理の到達点――親会社の雇用責任をめぐって――西谷 敏
■研究論文■
◆労働組合法上の労働者性の再検討―労働者性判断枠組みにおける事業者性要素の位置付け及び意義を中心として 中澤文彦
◆「就労による自立支援」をめぐる労働法的考察〜社会保障・社会福祉分野の「非労働者化」政策の検証〜 奥貫妃文
◆台湾の新集団的労働三法と不当労働行為救済制度 張智程
■労働法の立法学 第37回
労働教育の形成，消滅，復活 濱口桂一郎
■神戸大学労働法研究会 第30回
退職勧奨に応じなかった労働者に対する出向命令の可否
リコー（子会社出向）事件・東京地判平成25年11月12日労判1085号19頁 池田 悠
■北海道大学労働判例研究会 第35回
厚生年金被保険者資格取得届出漏れに対する使用者の損害賠償責任と消滅時効
Ｙ社事件（東京地判平成25.9.18 判例集未搭載） 北岡大介
■文献研究労働法学 第14回
外国法研究編（イタリア） 大内伸哉
■アジアの労働法と労働問題 第22回
中国における労働者の辞職権と教育訓練費用の返還請求 戦東昇
■ドイツ労働法古典文献研究会 第６回
ジンツハイマーと労働の法体系 島田裕子
●重要労働判例解説
◆定年再雇用後の人員過剰を理由とする更新拒絶
社会福祉法人新島はまゆう会事件・東京地判平25・4・30労判1075号90頁ダ（全文） 新谷眞人
◆会社分割により転籍した身体障害者への勤務配慮廃止の効力
阪神バス事件・大阪高決平25・５・2労判1078号５頁 辻村昌昭
