今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1305 2015.10.15 （201208071）
賃金事情 No2704 2015.10.5 （201208139）
賃金事情 No2705 2015.10.20 （201208105）
人事実務 No1153 2015.10.1 （201208014）
労働経済判例速報 2252号 2015.9.30 （201208006）
労働経済判例速報 2253号 2015.10.10 （201207974）
労働判例 No1118 2015.10.15 （201208048）
旬刊福利厚生 No2185 2015.10.13 （201208162）
労働法学研究会報 No2606 2015.10.1 （201208196）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1305 2015.10.15 （201208071）
■解説 改正派遣法と実務1「改正法の概要」 外井浩志
1.派遣事業の健全化
2.労働者派遣の位置づけ
3.専門業務と自由化業務の区分の廃止
4.派遣可能期間の廃止
5.派遣労働者の教育訓練、福利厚生、賃金等
6.派遣労働者の雇用の安定の措置
7.労働契約申込みみなし制度の拡充
8.その他の改正点
■解説 ストレスチェックの実施に向けた社内規程＆従業員向け文書 増田陳彦
1.指針の位置づけ
2.基本方針の表明
3.衛生委員会等で定めるものとされる規程例
4.ストレスチェック制度に関する社内周知文例
■Ｑ＆Ａ 従業員代表の役割・選出にかかわる法的留意点 中井智子/仁野周平
Ｑ1 従業員代表が必要になる場面
Ｑ2 従業員代表になれる従業員と「過半数労働者」の範囲
Ｑ3 従業員代表の選出方法
Ｑ4 従業員代表に対する手当等の支給
Ｑ5 選出された従業員代表が辞退した場合
Ｑ6 従業員代表の任期と任期中の解任
Ｑ7 従業員代表が退職・異動した場合
Ｑ8 従業員代表と過半数に満たない労働組合との関係
Ｑ9 従業員代表と労使委員会との関係
Ｑ10 従業員代表制のあり方に関する今後の展望
賃金事情 No2704 2015.10.5 （201208139）
■両立支援に関するデータ
◆2014年度 雇用均等基本調査 厚生労働省
◆職場のハラスメントへの取組等 企業における男女雇用管理に関する調査 東京都
◆出産・育児等を機に離職した女性の再就職に係る調査 三菱ＵＦＪ＆コンサルティング
◆第3回 マタニティハラスメントに関する意識調査 連合
◆関連情報
女性活躍推進法成立
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告（概要） 厚生労働省
■2014年度 コース別雇用管理制度の実施・指導状況 厚生労働省
■中途採用者の初任賃金（2014年10月〜2015年3月集計） 労働市場センター
■2014年 雇用動向調査 厚生労働省
■業績低迷者対策と再生への取組み シリーズ 求められる多様で柔軟な人事マネジメント 片山繁載
■人事トップインタビュー38
ダイキン工業 中川雅之氏「働く人が、明るく、生きがいをもって働ける環境を作る」
賃金事情 No2705 2015.10.20 （201208105）
■産労総合研究所調査 2015年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態
◆調査結果の概要
モデル賃金 調査結果の概要 集計表（モデル賃金の内訳とばらつき/業種別/役付手当・家族手当）
モデル年間賃金 調査結果の概要 集計表（モデル年間賃金の内訳とばらつき/業種別）
■賃金データ
1.2015年 決定済み企業の賞与・一時金（編集部集計）
2.2015年 民間主要企業の夏季一時金 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2015年8月） 木ノ内博道
■News&Report2015
東芝不正会計事件が明らかにした日本企業の経営体質 溝上憲文
人事実務 No1153 2015.10.1 （201208014）
■特集1 勤務時間の柔軟化
◆解説1 働き方の変化と人事労務管理の留意点および助成金
◆事例 埼玉縣信用金庫/リコーリース/ＨＤＥ
◆解説2 新しい働き方と評価システムの改革
■特集2 再入社制度の新しい動き
ワークスアプリケーション/ＮＴＴ西日本
労働経済判例速報 2252号 2015.9.30 （201208006）
■時言
国立大学法人教職員への時限的給与減額支給措置の有効性
■裁判例
京都大学事件・京都地裁（平27..5.7）判決
国立大学法人教職員への給与減額支給措置が有効とされた例
労働経済判例速報 2253号 2015.10.10 （201207974）
■時言
打切補償と解雇制限の解除に関する最高裁判決
■裁判例
◆S大学事件・最高裁第二小法廷（平27.6.8）判決
労災保険給付の受給労働者に打切補償を支払って行った解雇を無効とした原判決を破棄差し戻した例
◆甲社ほか事件・東京高裁（平27.5.21）判決
心筋梗塞で死亡した作業員について、発注者、元請会社等には安全配慮義務違反が認められないとした原判決を相当とした例
◆S社（障害者）事件・名古屋高裁（平27.2.27）判決
主事に昇格させなかったことが、障害を理由とする差別ではないとした原判決が相当とされた例
◆Y社事件・東京地裁（平27.7.17）は判決
退職金減額決定は有効であり、未払退職金はないとされた例
労働判例 No1118 2015.10.15 （201208048）
■判例解説
療養補償給付を受ける労働者に対する打切補償を支払っての解雇と労基法19条の解雇制限―学校法人専修大学事件（最二小判平27.6.8 労判本号18頁）― 木村一成
■判例
◆休職期間満了後になされた打切補償による解雇の有効性
学校法人専修大学事件（最高裁二小平27.6.8判決）
◆上司らのパワハラ等によりうつ病発症・自殺と損害賠償請求
公立八鹿病院組合ほか事件（広島高裁松江支部平27.3.18判決）
◆元従業員5名による未払賃金等請求
農事組合法人乙山農場ほか事件（千葉地裁八日市場支部平27.2.27判決）
◆派遣労働者と派遣先会社との黙示の労働契約の成否等
パナソニック（旧ＰＥＤＪ）ほか1社事件（名古屋高裁金沢支部平25.5.22判決）（付 原審 福井地裁平23.9.14判決）
■労働審判ダイジェスト
外国人技能実習生に対する期間途中の解雇と未払賃金等請求
岐阜地裁平27（労）6号（平27.4.14）
■遊筆
労働者派遣法の改正 木下潮音
旬刊福利厚生 No2185 2015.10.13 （201208162）
■2015年版 福利厚生白書
労働法学研究会報 No2606 2015.10.1 （201208196）
■新任人事担当者 スタートガイド―はじめて人事を担当する方がおさえておきたい人事の役割・業務・心構えや知識等― 田代英治
Point1 人事部の役割とは何か
Point2 人事社員のリーダーシップ
Point3 人事部員に求められる心構え
■マタハラ再国際判決の特殊性と今後の企業実務―使用者側の視点から
Point1 本件における役職の意味
Point2 最高裁判決で重要な一文
Point3 実務上必要となる「承諾」とは
