今週の新着雑誌です。
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労政時報 3944号 2018.1.12・26 （201310331）
賃金事情 No2754 2018.1.5・20 （201310398）
労務事情 No1354 2018.1.1・15 （201310307）
労働経済判例速報 2330号 2018.1.20 （201310471）
労働判例 No1167 2018.1.1・15 （201310422）
労働法学研究会報 No2661 2018.1.15 （201310364）
旬刊福利厚生 No2239 2017.1.9 （201310455）
月刊人事労務 No347 2017.12.25 （201310489）
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労政時報 3944号 2018.1.12・26 （201310331）
■2017年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査 労務行政研究所
13種類に見る最新実態と諸格差の動向
業種別・学歴別・年齢階級別に見た所定内・所定外賃金、賞与の水準
賃金構造基本統計調査（2016年・厚生労働省）/職種別民間給与実態調査（2017年・人事院）
■攻めの人材獲得策 広がる「リファラル採用」の取り組みを追う
◆事例
ビズリーチ/ウィル
◆これから取り組むリファラル採用の実務ポイントと留意点 曽和利光
1.常勤役員の報酬と賞与
3.役員用社宅の有無と内容
◆関連資料 社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態（2016年・賃金管理研究所）
■インセンティブ報酬を活用した役員報酬改革の方向性 村中靖・河野通尚・前田欣治
■パブコメから探る先読み法令改正情報
外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
拘束時間の長さを考慮しても、本件観光バス運転手の脳出血による死亡と業務との間に相当因果関係があるとはいえず、業務起因性は認められない（長野労基署長（昌栄伊高速運輸）事件 東京高裁 平29.7.11判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・週に複数日、在宅勤務を行っている従業員から通勤手当を日割りで控除してよいか
・フレックスタイム制で、清算期間内での労働時間の不足分を賃金控除する際には
・事業場外みなし労働時間制や専門業務型裁量労働制で、労使協定の届け出が不要となるのはどのような場合か
・休日出勤の実労働時間が1日の所定労働時間より短い場合でも、1日分の代休・振替休日を付与しなければならないか
・本人の都合で事前に休日労働の申請手続きができなかった場合、振替休日ではなく代休扱いとなるか
・日本語が通じない外国人従業員に対し、日本語の就業規則を渡すだけで周知したことになるか
・有期契約労働者の契約期間中の事故都合退職は認められるか。また退職につき、損害賠償を請求することは可能か
・女性のみに制服着用を義務付けることは、性別を理由とした差別的取り扱いに当たるか
■実務に役立つ法律基礎講座（6）賞与 五三智仁
賃金事情 No2754 2018.1.5・20 （201310398）
■2017年 中高齢層の賃金・処遇に関する調査
定年に定め/40～59歳の賃金と処遇/60歳代前半層の賃金と処遇
結果の概要/集計表/企業別一覧
◆関連資料 2017年 高年齢者の雇用状況
◆企業事例シリーズ 人事制度トレンド14 ファンケル 65歳以降も働き続けられる雇用区分を新設
■速報 2018年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス 産労総合研究所
■2017年 年末賞与・一時金回答（最終集計） 経団連/連合/国民春闘/東京都/大阪府/愛知県
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2017年11月） 木ノ内博
■人事トップインタビュー59
ヤマトホールディングス 大谷友樹氏「社員の心に“刺さる”自分の言葉をもつ」
労務事情 No1354 2018.1.1・15 （201310307）
■座談会 ＡＩの活用 今後の労務管理上の課題
濱口桂一郎 山岸健太郎 松岡康司 柴野相雄
■Q＆A 2018年度版就業規則の作成・改定ポイント 高仲幸夫
Q1 無期転換社員の労働条件
Q2 有期契約社員の更新上限と登用制度
Q3 同一労働同一賃金を巡る問題
Q4 労働時間管理・勤務間インターバル
Q5 固定残業制度
Q6 副業・兼業
Q7 育児・介護休業法改正への対応
Q8 就業規則の変更と経過規定
■Q＆A 70歳まで雇用するための労務管理 西島徹 大畑美栄子
Q1 65歳以上の従業員を雇用する方法
Q2 65歳以上の従業員の職務、配置
Q3 65歳以上の従業員の契約更新、雇止め
Q4 65歳以上の従業員に対する労災事故の防止
Q5 65歳以上の従業員の健康診断
Q6 65歳以上の従業員を雇用する場合の就業規則の規定
Q7 65歳以上の従業員の社会保険
Q8 65歳以上の従業員を雇用した場合の助成金の活用
労働経済判例速報 2330号 2018.1.20 （201310471）
■時言
業務委託に伴う委託先への出向
■裁判例
グループ会社への業務委託に伴う出向命令が有効と判断された例
労働判例 No1167 2018.1.1・15 （201310422）
■協約自治と就業規則の不利益変更の合理性～リオン事件を素材として～道幸 哲也
■判例
◆京都市立浴場運営財団ほか事件（京都地裁平29.9.20判決）
法人解散に伴う解雇・退職金等請求と旧パート法違反の有無等
◆九州総菜事件（付 原審）（福岡高裁平29.9.7判決、福岡地裁小倉支部平28.10.7判決）
再雇用条件を承諾せず定年となった元社員の地位確認等請求
◆ビーエムホールディングスほか1社事件（東京地裁平29.5.31判決）
賃金規定の変更および翌日からの配転命令の有効性等
助教の期間満了による雇止めと准教授昇任の成否
◆日本航空（客室乗務員）事件（大阪高裁平28.3.24判決）
休職をしていた客室乗務員に対する整理解雇の有効性
■命令ダイジェスト
◆千代川運輸事件（東京都労委平29.5.23命令）
◆ジェイウェーブほか1社事件（中労委平29.5.10命令）
◆セコニック事件（東京都労委平29.5.9命令）
◆ニチアス（奈良）事件（中労委平29.3.15命令）
■遊筆
労働国策と君たちはどう生きるか 安西愈
労働法学研究会報 No2661 2018.1.15 （201310364）
■「同一労働同一賃金」をえぐる実務対応と留意点
Point1 不合理性の判断方法
Point2 今後の実務対応の全体像
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
職種・勤務地限定を超える配転命令の適法性
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
社員間の喧嘩と使用者責任 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
忘年会・新年会後のラーメン店への立ち寄りと通勤災害保険 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
元社長の再出発 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
僧侶は労働者か 須田美貴
■紹介『合理的配慮義務の横断的検討』
旬刊福利厚生 No2239 2017.1.9 （201310455）
■特集 社宅・独身寮の使用料調べ
月刊人事労務 No347 2017.12.25 （201310489）
■特集 2017賃金改定の実態
◆資料編
1.2017賃金改定の状況
2.2017労使交渉における賃上げ妥結結果
3.2017初任給
◆判例編
1.経営難に伴う定昇停止・手当削減・退職金制度の変更は合理的か
2.月例賃金の支給項目の変更は労働条件の不利益変更に当たるか
◆連載編
働き方改革と賃金 笹島芳雄
