今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1131 2016.12.15 （201270071）
賃金事情 No2731 2016.12.20 （201269982）
人事実務 No1167 2016.12.1 （201270014）
人事実務 No1168 2017.1.1 （201270048）
労働判例 No1144 2016.12.15（201270154）
ビジネスガイド 54巻1号 2017.1.10 （201270105）
ビジネスガイド 834号 2017.2.10 （201270139）
労働判例 No1145 2017.1.1.・15 （201269958）
労働経済判例速報 2293号 2016.12.10.20 （201270097）
労働経済判例速報 2294号 2017.12.30 （201270121）
労働法律旬報 1878号 2016.12.25 （201270162）
月刊人事労務 334号 2016.11.25 （201270063）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1131 2016.12.15 （201270071）
■解説 2016年の労働判例10選 河本毅
1.社会医療法人Ａ会事件（最高裁第三小法廷平28.3.29決定、判例集未掲載）
2.山梨県民信用組合事件（最高裁第二小法廷平28.2.19判決、労働判例1136号6頁）
3.阪急バス（正社員登用試験）事件（大阪高裁平28.7.26判決、判例集未掲載）
4.ハマキョウレックス（差戻審）事件（大阪高裁平298.7.26、労働判例1143号5頁）
5.きょうとユニオン（iWAi分会・仮処分）事件（大阪高裁平28.2.8決定、労働判例1137号5頁）
6.長澤運輸事件（東京高裁平28.11.2判決、労働判例1144号16頁）
7.仁和寺事件（京都地裁平28.4.12判決、労働判例1139号5頁）
8.信用金庫（従業員ら解雇）事件（福井地裁平28.3.30判決、判例時報2298号132頁）
9.野村證券事件（東京地裁平28.2.26判決、労働判例1136号32頁）
10.富士美術印刷事件（東京地裁平28.2.10判決、労働経済判例速報2277号3頁）
■Ｑ＆Ａ 2016年度第2次補正予算による雇用関連助成金の新設・拡充 深石圭介
Ｑ1 新設された助成金は
Ｑ2 拡充された助成金は
Ｑ3 複数の助成金を活用する方法は
賃金事情 No2731 2016.12.20 （201269982）
■労働組合の賃金・雇用政策
◆解説 金属労協の「第3次賃金・労働政策」 浅井茂利
◆資料 雇用・賃金の中長期的なあり方に関する調査研究報告祖 連合総研
◆調査＆解説 第18回労働組合費に関する調査報告書 連合/連合総研
ユニオン・リーダー調査からみた組合役員の意識 後藤嘉代
■2016年 年末賞与・一時金回答 連合/国民春闘/東京都/大阪府
■初任給
◆2016年 新規学卒者決定初任給調査
◆2016年 賃金構造基本統計調査（初任給） 厚生労働省
◆2016年 新規学卒者初任給情報 厚生労働省 労働市場センター
■アルバイト・パートの賃金・求人動向
2016年10月 木ノ内博道/2016年7〜9月期 インテリジェンス
■News&Report 2016
副業・兼業はどこまで進むか 溝上憲文
人事実務 No1167 2016.12.1 （201270014）
■キャリア教育を支援する
◆解説1 ＣＳＲとしてキャリア教育に企業が取り組む意義とは 藤田晃之
◆解説2 学校教育の場と企業をつなぎプログラム作成等を支援 小寺良介
＜キャリア教育ルポ1＞高校生が「赤字経営のカフェ」の改善提案に挑戦！
富士通総研×戸山高校
◆事例1 酉島製作所
＜キャリア教育ルポ2＞児童と社員が心を通わせたトリポンスクール
◆事例2 野村総合研究所
◆事例3 ソニー生命保険
◆インタビュー 主体的に考え、行動する人材を育てる 橋本賢二氏
■アイリスオーヤマにおける中国現地法人成長の軌跡 斎藤智文
第1回 徹底したアイリス流人事の浸透で、現地化を実現
人事実務 No1168 2017.1.1 （201270048）
■特集 適材適所を実現する
◆解説1 「タレントマネジメント」を知る 大野順也
◆解説2 キャリアパスプランニングを支援し意欲をもって働ける組織に ロシェル・カップ
◆事例1 事業部門と連繋し柔軟な配置を実現する ディー・エヌ・エー
◆事例2 時代に合わせたＣＤＰ制度への進化をめざす キッコーマン
労働判例 No1144 2016.12.15（201270154）
■判例解説
「内規」の法的性質とそれに基づく退職功労金の権利性―ＡＮＡ大阪空港事件（大阪高判平27.9.29労判1126号18頁）を素材として― 河合塁
■判例
◆定年後再雇用者の賃金規定と労契法20条違反の有無等
長澤運輸事件（東京高裁平28.11.2判決）
◆車両管理者に対する年齢による賃金額の差異の適法性等
Ｌ社事件（東京地裁平28.8.25判決）
◆同業他社に転職した元社員に対する退職加算金の返還請求
野村證券元従業員事件（東京地裁平28.3.31判決）
◆配転命令の有効性と指名スト中の欠勤扱いの適法性等
テーエス運輸ほか（配転）事件（大阪高裁平27.11.19判決）（付 原審 神戸地裁平27.3.9判決）
■判例ダイジェスト
定年後再雇用社員による正社員と同一水準の賃金等請求
愛知ミタカ運輸事件（全文）（大阪高裁平22.9.14判決）（付 原審 奈良地裁平22.3.18判決）
■遊筆
秋の夕暮れに 池添弘邦
ビジネスガイド 54巻1号 2017.1.10 （201270105）
■政省令・告示等を踏まえた「改正労働者派遣法」求められる実務対応 藤田 進太郎
■「女性活躍推進法」＆「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント（上）
? 女性活躍推進法 岩出 誠
■平成27年分 主要法定調書 作成・提出の実務 安田 大
■転職時の地位、制限の範囲、期間、地域etc．転職制限を定める誓約書はどこまで有効か
藤井 康広
■“出張旅費・出張手当”税務上の考え方と規程作成上の注意点 天野 智充
■未実施事業所は要注意！意外と知らない「地方厚生局における確定給付企業年金監査」への対応 谷 利公
■経費削減！業務効率ＵＰ！が期待できる 「スキャナ保存制度」の規制緩和と承認申請の方法 坂本 真一郎
■元監督官が解決！労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第16回『特別教育終了記録がないと無資格運転に当たるか』武田 徹
■経験者に学ぶこれからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第20回『事例で解説！ 大人の発達障害の理解と具体的支援[上]
〜ＡＤＨＤとＡＳＤについて』 宇佐見 和哉
■短期連載！ 実体験から学ぶ
助成金申請 第2回『助成金の落とし穴』西島 徹
■重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法第102回『取締役の損害賠償責任』大内 伸哉
■相談室
採用時の虚偽申告と解雇
労基法32条と併合罪
改正労働者派 遣法における派遣可能期間の制限
時間単位年休を導入する場合の注意点
扶養控除等申告書における個人番号の記載の省略
テレビ電話等を利用した医師の面接指導
休業補償給付を受けている従業員が退職した場合の保険給付
マイナンバーが必要な雇用保険の手続き
健康保険証を紛失した場合の対応について
行政ミスによる過払金返済の判断
キャリアアップ助成金【健康管理コース】
創業記念品を支給した場合の取扱い
■「マイナンバー制度」関連の情報（10月下旬以降）
ビジネスガイド 834号 2017.2.10 （201270139）
■特集 『定年後再雇用』をめぐる注目裁判例と企業実務
1.賃金引下げ 「長澤運輸事件（東京高裁判決）」 三上 安雄
2.業務変更 「トヨタ自動車事件（名古屋高裁判決）」 向井 蘭
■退職勧奨どのような対応が必要！？
退職勧奨を契機として精神疾患等を主張されたら 田村 裕一郎／弁護士 柴田 政樹
■個人型確定拠出年金
従業員から「個人型確定拠出年金」の加入希望があったら、担当者は何をしなければならないか 可児 俊信
■従業員からのクレーム・税務調査・是正勧告にも影響する！「給与計算・賞与計算」の失敗事例とミス防止のためのポイント 永井 知子
■近時の賃金体系見直しのトレンドとシンプルな賃金モデル 菊谷 寛之
■職場での「旧姓使用」をスムーズに進めるための管理と規程 江上 千惠子
■情報ファイル
《速報版》平成29年度 税制改正大綱の概要
■新・労務管理上のグレーゾーン
第２回 セクハラ 野口 大
■企業のためのＬＧＢＴ対応
〔第6回〕 認定医が教える！ 企業が知っておきたい性同一性障害の人に必要な「特別な配慮」とは？ 阿部 輝夫
元監督官が解決！
■労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 〜司法処分編〜
第29回 熱中症による送検事案 武田 徹
■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第115回『配転命令』大内 伸哉
■相談室
雇用形態による休職の定めの有無
３６協定の限度時間と上限規制
契約期間満了による雇止め予告、解雇予告手当の支払い
営業所と近接した作業場における就業規則の作成、届出、周知
要配慮個人情報の具体的内容と規制
おとなの発達障害 ―特性を知り、『働きづらさ』を軽減させる
雇用保険 退職後の起業準備中の基本手当の受給
季節性インフルエンザと傷病手当金
老齢基礎年金の受給権発生と遺族基礎年金の受給資格
簿外債務（割増賃金単価の計算ミス）
キャリア形成促進助成金【制度導入コース】
パートタイマーへ支払う退職金
労働判例 No1145 2017.1.1.・15 （201269958）
■判例
◆業務途中の歓送迎会傘下・帰社時の交通事故死の業務起因性
国・行橋労基署長（テイクロ九州）事件
（最高裁二小平28.7.8判決）（付 一・二審 東京高裁平26.9.1
判決、東京地裁平26.4.14判決）
◆試用期間中の解雇の有効性等
空調服事件（東京高裁平28.8.3判決）（付 原審 東京地裁平28.3.8判決）
◆組合委員長に対する配転・解任の不当労働行為該当性
国・中労委（旧社会福祉法人ひまわりの会）事件（東京高裁平28.4.21判決）（付 原審 緊急命令 東京地裁平27.11.27判決、東京地裁平27.3.25決定）
◆元従業員による時間外手当等請求と反訴損害賠償請求
今井建設ほか事件（大阪高裁平28.4.15判決）（付 原審 京都地裁平26.12.25判決）
◆問責決議不服従等を理由の解任決議の有効性等
東京女子医科大学（学部長・解任）事件（東京地裁平28.3.31判決）
■判例ダイジェスト
◆妊娠通知後になされた解雇の有効性
ネギシ事件（全文）（東京地裁平28.3.22判決）
◆精神疾患等による欠勤中の遠方配転と休職後の退職の有効性
ピジョン事件（東京地裁平27.7.15判決）
■命令ダイジェスト
◆学校法人河合塾事件（愛知県労委平28.8.30命令）
◆大水事件（栃木県労委平28.8.4命令）
◆プリントパック事件（京都府労委平28.7.19命令）
◆齋木運送事件（三重県労委平28.6.27命令）
■遊筆
時間外労働の上限規制は喫緊の課題―電通過労自殺事件に思う― 宮里邦男
労働経済判例速報 2293号 2016.12.10.20 （201270097）
■時言
定年後嘱託社員の処遇を適法とした例
■裁判例
長澤運輸事件・東京高裁（平28.11.2）判決
定年後再雇用の嘱託者について労働契約法20条違反は認められないとされた例
■論説
◆育児・介護と職業生活の両立に向けた環境整備 弁護士 竹林竜太郎
◆企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点 弁護士 田中勇気
労働経済判例速報 2294号 2017.12.30 （201270121）
■時言
独法における不利益変更必要性に関する司法審査
■裁判例
京都大学事件・大阪高裁（平28.7.13）判決
国立大学法人教職員への給与減額支給措置を有効とした原判決を相当とした例
労働法律旬報 1878号 2016.12.25 （201270162）
■［巻頭］〈クラウドソーシング〉と〈シェアリング・エコノミー〉が問いかけるもの＝石田 眞
■［特集］労働組合の言論活動―フジビ事件最高裁判決に向けて
◆フジビ事件・その背景と経過について＝古川健三
◆労働組合の言論活動を否定し名誉毀損法理にも悖る不当判決―「富士美術印刷事件」東京高裁判決を批判する＝徳住堅治
◆フジビ闘争の背景にあるもの＝中原純子
［労働判例］
富士美術印刷事件・東京高裁判決（平28.7.4）
富士美術印刷事件・東京地裁判決（平28.2.10）
■［研究］外国労働判例研究215フランス／労働組合訴権は当事者たる従業員代表機関の訴えとは独立して行使されうるか―破毀院社会部2015年12月14日判決＝小山敬晴
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿125追手門学院事件／大学教授の教育・研究活動は法的に保護されるか＝河村 学
労働判例／追手門学院事件・大阪地裁判決（平27.11.18）
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター111連合運動の10年＝古賀伸明
■［連載］ワークルール検定問題24〈完〉日本ワークルール検定協会
定額残業代＝淺野高宏
労働者の人格的利益と自己決定権＝上田絵里
月刊人事労務 334号 2016.11.25 （201270063）
■特集 中途採用市場の動向
◆資料編
1.採用マーケットの動向
2.人材（人手）不足の現状
3.中途採用への取り組み
4.中途採用者の初任賃金
5.中途採用者の試用期間等
◆判例篇
1.能力・適正不足による本採用拒否
2.経歴詐称による本採用拒否
3.採用内定契約の解約
4.競合会社に就職した者に対する退職金返還請求
5.求人票に記載された労働条件
◆連載編
注目される最低賃金 笹島芳雄
