今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。
労務事情 No1352 2017.12.1 （201310018）
賃金事情 2752号 2017.12.5 （201310109）
企業と人材 No1058 2017.12.5 （201310075）
労働判例 No1165 2017.12.1 （201310042）
労働経済判例速報 2326号 2017.1130 （201310133）
人事実務 No1179 2017.12.1 （201099066）
労働法学研究会報 No2658 2017.12.1 （201310000）
労働法律旬報 1901号 2017.12.10 （201310166）
賃金と社会保障 1694号 2017.11.25 （201310190）
旬刊福利厚生 No2235 2017.11.14 （201309978）
月刊人事労務 345号 2017.10.25 （201310224）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1352 2017.12.1 （201310018）
■解説押さえておきたい働き方改革関連法案のポイント 北岡大介
1.働き方改革の目的と改正法案の概要
2.長時間労働の是正対策
3.労働時間制度・年休制度の見直し
4.同一労働同一賃金案
5.働き方改革実行計画におけるその他の項目
■チェックテスト 通達からみる通勤災害の認定基準 森井博子
1.チェックテスト
2.解答と実務ポイント
賃金事情 2752号 2017.12.5 （201310109）
■2018年版 地域別賃金・生計費データ
1.2017年 都市別の標準生計費
2.2017年 都市別の初任給、賞与、諸手当等
3.2017年 都市別の役職別・職種別賃金
4.都道府県別の賃金・労働時間（毎月勤労統計地方調査）
5.都道府県別の所定内賃金と地域間格差（賃金構造基本統計調査）
■2017年 年末賞与・一時金回答 経団連/東京都/大阪府/連合/国民春闘
■2017年 夏季賞与の支給状況（毎月勤労統計調査） 厚生労働省
■シリーズ 私たちの“働き方”のゆくえ
企業と人材 No1058 2017.12.5 （201310075）
■特集 後半戦を考えるキャリア教育
◆50代、60代になっても活躍できる社員を作るキャリア教育 野村圭司
◆事例
ソフトバンクグループ/積水化学工業（積水化学グループ）/博報堂/イオンリテールワーカーズユニオン
■特別寄稿 学卒就職をめぐる状況変化と新卒採用上の課題 児美川孝一郎
■事例レポート 水戸農業協同組合
労働判例 No1165 2017.12.1 （201310042）
■判例
◆スタッフ職制度導入に伴う就業規則の変更と適用の可否
紀北川上農協事件（大阪地裁平29.4.10判決）
国立大学法人金沢大学元教授ほか事件（金沢地裁平29.3.30判決）
■判例ダイジェスト
理事による障害者へのセクハラ等と従業員解雇
ＮＰＯ法人Ｂ会ほか事件（全文）（長崎地裁平29.2.21判決）
■命令ダイジェスト
◆北びわこ農協事件（滋賀県労委平29.8.7命令）
◆引越社ほか2社事件（東京都労委平29.7.18命令）
◆Ｄ新聞社事件（岡山県労委平29.6.22命令）
■遊筆
「過労死」の現場から考える「働かせ方改革」 海道宏美
労働経済判例速報 2326号 2017.1130 （201310133）
■時言
組入型の固定残業代の否定と賃金債権の放棄
■裁判例
◆年俸制における定額残業代が無効とされた例
医療法人社団Y会事件 最高裁第二小法廷（平成29年7月7日）判決
（参考）医療法人社団Y会事件 東京高裁（平成27年10月7日）判決
（参考）医療法人社団Y会事件 横浜地裁（平成27年4月23日）判決
■発症直前9日間の強度な精神的・身体的負荷の集中による業務起因性を認め、労災不支給決定が取り消された例
人事実務 No1179 2017.12.1 （201099066）
■ノーレイティングって何？
◆解説 ノーレイティングから考える人材マネジメントのあり方 山本伸也
◆インタビュー ニューロサイエンス（神経科学）の進化がもたらす人事の変革 青砥瑞人氏
◆事例
武田薬品工業/ヤフー
■特別リポート
日本航空 ＪＡＬのワークスタイル変革 多様な人財の活躍をめざし、新しい働き方へ
労働法学研究会報 No2658 2017.12.1 （201310000）
■最近の残業代支給をめぐる法的問題―国際自動車事件（最三小編H29.2.28）判決解説と実務上の留意点― 増田陳彦
Point1 保障給の理解
Point3 働き方改革を踏まえた今後の対応
■過労死事案に対する労災認定業務の動向と企業に求められる対応 高橋健
Point1 労基署における調査内容・調査手法（1）
Point2 労基署における調査内容・調査手法（2）
Point3 企業としての対応
労働法律旬報 1901号 2017.12.10 （201310166）
■［巻頭］ケア労働の多元化と労働法学の課題＝川田知子
◆日本郵便東京事件の問題点と課題＝沼田雅之
◆日本郵便（労契法２０条）事件東京地裁判決の批判的評価―原告弁護団の立場から＝棗 一郎
◆郵政ユニオンの労働契約法２０条裁判＝倉林 浩
◆労働判例／日本郵便（労契法２０条）事件・東京地裁判決（平29.9.14）
■［研究］ドイツにおける書面性を欠く労使間合意の法的効力と民法理論（上）
―労働協約締結方式の欠缺に関する議論の基礎的考察＝西川昇吾
■［連載］『労旬』を読む㉒労働運動史における「1954年」というターニングポイント＝篠田 徹
賃金と社会保障 1694号 2017.11.25 （201310190）
■特集◎津久井やまゆり園再生基本構想の策定
◆津久井やまゆり園再生基本構想と重度知的障害者自立生活支援の課題[岡部耕典]
◆津久井やまゆり園再生基本構想（平成29年10月 神奈川県）
◆重度対応型グループホームを新設―共同生活援助に係る報酬・基準について
（障害福祉サービス等報酬改定検討チーム第8回 平成29年9月6日）
■過誤払い生活保護費返還処分･取消裁決報告[村越芳美]
◇平成29年８月９日群馬県知事裁決
旬刊福利厚生 No2235 2017.11.14 （201309978）
■特集 2017年本誌調べ
ライフプランセミナーの平均像
月刊人事労務 345号 2017.10.25 （201310224）
■特集副業・兼業の労務管理
◆解説編
1.副業・兼業の現状と課題
2.副業・兼業をめぐる法的留意点
◆事例編
1.副業制度の導入と運用 （株）グロービスのケース
2.フリーランス人材との協業 インフォテリア（株）のケース
◆資料編
1.企業の副業容認とフリーランス人材活用の実態
2.個人の副業等の実態
◆判例編
1.同時通訳の兼職をしていた大学教授の解雇
2.従業員のアルバイト行為を理由とする解雇
3.労災休職中に自営業を始めた社員の解雇
◆連載編
働き方改革と賃金 笹島芳雄
