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労政時報 3735号 2008.10.10
特集：長時間労働対策の実際
活気ある職場づくりに向けて残業削減に取り組む4社の例
（日立ソフトウェアエンジニアリング・近鉄エクスプレス・新日本石油・大京）
2008年度労働時間総合調査
2008年年末一時金準備資料集
労働判例 NO.63 2008.10.15
判例研究 店舗店長をめぐる法的問題―労働時間管理を中心にー
判例 会社分割の効力と労働契約の承継
定年延長により新設された嘱託給の相当性と誠実交渉義務
差押命令を受けなされた会社貸付金と賃金債権との相殺の効力
嘱託社員としての定年延長に伴う新給与規程の効力
運送委託契約者の労組法上の労働者性、契約解除の不当性ほか
海外判例レポート94＜アメリカ＞カリフォルニア州における競業避止特約と権利放棄条項の効力
労働経済判例速報 59巻25号 2008.9.30
裁判例 前田道路事件・松山地裁（平20.7.1）判決
財団法人新国立劇場運営財団事件・東京地裁（平20.7.31）判決
労務ダイジェスト 39巻10号 2008.10.15
名ばかり管理職 指導強化狙い基準
しぼむ採用意欲 雇用機構、解体案提示へ
海外Ｍ＆Ａ急増2.8倍 米銀行に出資、証券を買収。邦銀が救済役
保険証のない子。病院遠く 年金改ざん認定1件のみ、甘い追及
拡散、事故米汚染 わたしたち戦国好き、戦国武将気分
労務事情 NO.150 2008.10.1
2008年度 国内・海外出張に関する種々の取扱い調査
退職・解雇をめぐるトラブル防止Ｑ＆Ａ
企業と人材 41巻933号 2008.10.5
長期の視点から見直すコア人材の育成
人事実務 NO.044 2008.10.1
昇格・昇進をめぐる新たな動き（京都中央信用金庫・サイバーエージェント・東急ストア）
製造業務派遣「2009年問題」にどう対応するか
2008年人事院勧告と公務員制度改革
賃金事情 NO.550 2008.10.5
専門・プロ人材の育成と活用に関する調査
非製造業36業種の賃金実態
2008年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
中途採用者の採用時賃金
主要賃金データ・インデックス
月刊人事労務 236号 2008.9.25
戦略的な福利厚生
季刊労働法 222号 2008.9.15
特集：近時の労働立法をめぐって
第2特集：比較法研究・企業法制の変容と労働法
スタッフアドバイザー 223号 2008.10.1
特集?：老後の生活費から考える退職金制度の選択肢
特集?：労働判例読み方講座?
特集?：うつ病対策でうつ病は減らない
ビジネス･レーバー･トレンド 2008.9.25
最低賃金制度―国内外の動向と課題
毎月勤労統計速報 vol.41NO.3 2008.9.1
地方調査 2008年1〜3月分
労経ファイル 484号 2008.10.15
産業人メンタルヘルス白書2008年版・論文
「自殺者3万人超」の時代に備える企業ぐるみでハラスメント防止を
旬刊福利厚生 NO.989 2008.9.28
ＷＬＢ実現への取り組みをみる?（ブリヂストン・日本郵船・大成建設）
ワークライフバランスに関する意識調査（内閣府）
ヨーロッパのワークライフバランス
2008年/新年度運動方針にみる勤労者福祉充実への単産の取り組み（上）
賃金・労務通信 1966号 2008.10.5
国民生活基礎調査/厚生労働省 生活意識「苦しい」が漸増
主要企業の賃上げ状況/厚生労働省 額、率とも5年連続前年上まわる
労働法律旬報 NO.681 2008.10.10
[研究]男女間/正規・非正規間の賃金の平等をめざしてー同一価値労働同一賃金の実現を
別冊中央労働時報 1358号 2008.9.10
最新不当労働行為事件 重要/命令・判例
[命令]新国立劇場事件（中労委決定 平成18.6.7）
トヨタ自動車外1社事件（中労委決定 平成19.6.6）
松蔭学園事件（中労委決定 平成19.8.1）
[判例]新国立劇場事件（東京地判 平成20.7.31）
トヨタ自動車外1社事件（東京高判 平成19.12.26）
労働安全衛生広報 NO.48 2008.10.1
企業の社会的責任と産業保険活動のあり方
火力発電所における安全管理
過重労働による健康障害防止の手引き
ISOマネジメント 96号 2008.9.25
[特集]ＩＳＯで技術・技能を伝承するーよい製品・サービスづくりの組織ノウハウの活かし方
労働基準広報 NO.623 2008.10.11
緊急特集インタビュー：労働者派遣制度見直しについて?
日雇派遣の禁止などめぐり労使間で活発な議論が展開
法律時報 1001号 2008.10.1
[特集]会社法のいま
労働法令通信 NO.159 2008.10.8
労働政策審議会 労働者派遣制度改正を建議
通達 製造業派遣の「2009年問題」に適切な対応を
労働政策審議会答申 安衛令・安衛則改正案要綱は妥当
