新着雑誌です(2009.6.17)

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労働基準広報 No.1646 2009.6.11 (201004918)
特集
 育児・介護休業法等改正法案の内容
   父母とも育休取得なら1歳2ヶ月まで期間延長
News
 厚労省・法令に列挙する業務上疾病の検討開始
  「過労死」、精神障害の追加など焦点に
 20年度・未払い賃金の立替払状況
  立替払額は3年連続で増加し248億2100万円
 厚労省・21年度第1次採択地域
  雇用の厳しい地域の雇用創出支援で31事業を決定
 雇調金等の21年3月の利用状況
  支給決定事業所は前月の8倍、対象者・金額は10倍
 厚労省・2ヶ月分の計画認定状況
  離職後も労働者に住居提供続ける事業主が411件
 厚労省・経営環境の変化に対応
  ホテル業の職業能力評価基準を5年ぶりに改訂
特別企画/「残業削減雇用維持奨励金」の活用について
 雇用維持のための残業削減を支援(厚生労働省職業安定局雇用開発課)
緊急企画・職場における熱中症予防対策の基礎と実践
 快適感・温冷感などの主観的感覚に頼らずWBGTを積極的に使用した熱中症予防を(独立行政法人労働安全衛生総合研究所 国際情報・研究センター長・澤田晋一)
労務管理A to Z/年少者?
 15歳年度末に満たない者は原則として使用禁止(編集部)
連載/労働スクランブル?
 労働を中心とした福祉型社会の構築
  〜連合が2010〜2011年度政策・制度要求と提言〜(労働評論家・飯田康夫)
連載/ロスジェネ・ノート?
 「バランスのすすめ」(キャリアレンジ代表・藤森由佳)
(新連載)先賢再訪 現代に生かす
 「”報徳の仕法者”ものがたり〜二宮金次郎〜[? 家の再建と服部家のリストラ 倹約のすすめと返済計画](歴史作家・長岡孝明)
労務資料/一時金の支給実態
 中小の年間賞与は3.29ヶ月・98万9334円(連合、中央労働委員会事務局、東京都調べ)
わたしの監督雑感
 「雨の日の備え」 滋賀県労働局・労働基準部監督課観察監督官/鈴木孝明
(40歳以上の者に希望退職を勧奨)離職の理由は事業主の働きかけか[回答:弁護士・新弘江]
(一昨年の2月に初めて従業員を採用)労働保険に加入したいが[回答:特定社会保険労務士・飯野正明]
(代休制度を導入したい)賃金の取り扱いは[回答:弁護士・松原健一]

労経ファイル 第500号通巻678号 2009.6.15 (201005048)
巻頭資料
 今こそ起業家精神あふれる経営の実践を(経済同友会
  焦点は常に株主・従業員・社会へ「5つのジャパン・ニューディール」推奨
マンスリー厚生労働省
 基準資産2000万円など一般派遣事業の許可基準変更へ
調査資料
 内閣府「平成20年度企業行動アンケート調査」
 厚労省「平成20年 国民生活基礎調査
 厚労省「平成20年度個別労働紛争解決制度施行状況」
行政資料
 厚労省「平成21年度地方労働行政運営方針(下)労働基準・雇用均等」
厚生労働広報
 心理的負荷による精神障害に係る業務上外の判断指針改正(通達)
連載コラム
 労働法超入門(紹介予定派遣)
 ストレス社会を活きる!(自分の気持ちを上手に伝える-下-)

労務ダイジェスト 40巻6号(通巻464号)2009.6.15 (201004926)
 雇用遠い春 家計にも逆風
「道しるべ」毎日新聞論説委員 稲葉康夫
 大盤振る舞いのツケは後世代に
働く者が報われる社会を訴えるメーデー
夏のボーナス、初の2ケタ減
上場企業、経常利益8%減、4割が減配
ものづくりの原点に学ぶ
「年金は大幅に減る」女性の過半数が予測
休めない眠れない人手がない、救急医SOS
女性の「婚活」「10分散髪」「下取りセール」なぜ人気?
醤油スイーツ人気。犬(ワン)ダフル活躍

旬刊福利厚生 No.2013 2009.6.8 (201004983)
特集 09年版中小企業と福利厚生
1 世界的な景気後退を受けて急速に全業種の業況が悪化
2 「過剰」状態は続くが製造業では「不足」状態を予測
3 定着率向上に向けた福利厚生への取り組みと将来展望
4 福利費は大企業の落ち込みで中小企業との格差が縮小
5 中小企業勤務者の家計収支は大企業勤務者との格差大
6 住宅手当、家族手当実施率は低下、住宅手当額は減少
7 年間休日数120日以上は100〜299人で29%に
8 制度、意識の両面で企業と従業員との評価にギャップ
9 育児休業制度は復職に対しどのような効果をあげたか
10 健康の保持・増進施策はどこまで効果をあげているか
11 長時間労働者への面接指導は中小企業では今後の課題
12 高年齢者雇用安定法による雇用延長義務の要請に対処
13 モデル退職給付水準を確保できれば老後生活は可能に
14 非正規従業員は福利厚生をどのようにみているか
社宅、法定外労災、男性の育休促進策(人事院
市街地の住宅価格と木造建築費の指数(09年3月末)
時間単位年休が明年4月から施行
福利厚生の世紀(23)大正期? 森田慎二郎
アメリカの生活と労働の今(116) 片山政幸

労働経済判例速報 60巻15号通巻2037号 2009.6.10 (201004991)
時言
 休日の事業場外労働と労働時間の算定
判例
 日本インシュアランスサービス事件・東京地裁(平21.2.16)判決
  事業場外で業務に従事する原告らに対する、会社の労働時間の算定方法には合理性があるとして、未払賃金請求が認められなかった例
 西日本電信電話事件・大阪地裁(平21.3.25)判決
   会社は、高年雇用安定法が定める継続雇用制度に適合する制度をとっているとして、定年退職した原告らの地位確認請求等が認められなかった例

労働判例 No.978 2009.6.15 (201004934)
判例
 日雇業務従事者の賃金からの安全装備等の費用控除の適否 グッドウィル事件(福岡地裁平20.12.4判決)
 他社への長期出張中の鬱病発症・再発と両者の安全配慮義務 デンソートヨタ自動車)事件(名古屋地裁平20.10.30判決)
 同一地方公共団体内の連続する退職・採用と条件附採用該当性 大阪市・市教委(教員・免職処分)事件(大阪高裁平20.8.29判決)
 組合年休慣行の成否、実態調査実施等の不当労働行為性ほか 広島県広島県労委ほか(県教委・組合年休)事件(広島地裁平20.5.21判決)
 派遣労働者に対する派遣先の一時的直接雇用後の解雇の効力 ラポール・サービス事件(名古屋高裁平19.11.16判決)〈付 原審 名古屋地裁平19.6.6判決〉
判例ダイジェスト
 退職金規程の効力、ビラ配布の適法性 インフォーマティック事件(東京高裁平20.6.26判決)
労働審判ダイジェスト
 新卒学生の採用内定取消し 東京地裁平20(労)384号(平20.11.7)
 労働審判制度のインパクト 東京大学法科大学院客員教授 徳住堅治
本誌未登載判例リスト
 ハヤシ(くも膜下出血死)事件(福岡高裁平21.1.30判決)

労働安全衛生広報 2009 Vol.41 2009.6.15 (201005006)
連載
 企業事故から会社を守る危機管理? インダストリアルハイジニスト 亀井太
新しい法規と通達
 「手すり先行工法に関するガイドライン」について
ショート小説
 産業医事件簿 労働衛生コンサルタント 木田哲二

労務事情 総務・人事・福利厚生の実務Q&A誌 No.1166 2009.6.15 (201005022) 
助成金・奨励金
 今、お勧め!助成金・奨励金の利用と活用 上 〜雇用維持と雇用形態の変更に伴うもの〜
  YahOO(株)代表取締役社長/特定社会保険労務士 渡辺葉子
  1.次々に創設・変更される助成金や奨励金
  2.雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金
  3.残業削減雇用維持奨励金
  4.中小企業雇用安定化奨励金
  5.派遣労働者雇用安定化特別奨励金
労働関係法制
 最近の労働関係法性の改正内容Q&A (社)日本経済団体連合会 大橋泰弘
  1 最近の労働関係法性の改正内容と改正法案の動向は
  2 改正・次世代育成法の内容は
  3 改正・雇用保険法等の内容は
  4 改正・障害者雇用促進法の内容は
  5 今後改正が予定される労働関係法制は
Talk & Talk?(最終回)書籍のタイトルに権利はあるか
〈連載〉新任担当者のための労働法入門セミナー
  第30回 育児・介護休業法(その3・子の看護休暇制度等)
〈連載〉サラリーマンのIdentity(アイデンティティ)〉?キャリア論を手がかりに考える(1)
調査資料 2008年度賃金事情等総合調査(その1)

地域と労働運動 第101号 2009.2.25 (201004942)
国鉄闘争と東京清掃労組の運動
京都 大美堂争議解決をめざす大集会成功!
1047問題−解決局面から詰めの闘いへ!
遭遇する「労働法破り」の原点 −JR採用差別判決と派遣問題
JR東日本信濃川発電所の「不正取水」事件の意味するもの
「あたご」事故海難審判 −裁かれるも反省のない自衛隊
正念場迎える労働組合 −09春闘「賃金も雇用も」
千葉県弁護士会の快挙 −裁判員制度延期決議を採択
杜海樹のコラム −崖の上の罠
日の丸・君が代不起立闘争 −渡辺厚子さんの支援を
壱花花の漫画 −のんきだね

人事実務 No.1060 2009.6.15 (201005014)
個人の特性を活かす障害者雇用
 企業の経営課題として取り組む 石井京子
 障害者雇用に対する公的支援  阿久津麻里
 大東コーポレートサービス 知的障害者の職域を拡大し、経費節減と利益貢献を実現
 ヤンセンファーマ 健常者と情報を共有し、実績を積み重ねて職域を拡大
法令解説 渡邉和洋
 改正雇用保険法の実務ポイント
連載
 滝田誠一郎の企業探訪−パソナグループ
 New! いま、必要とされる「メンタリング」−ロート製薬
 楽しいイベント−アシザワ・ファインテック
 [労働]トレンド
 労働判例のここをチェック!
 Q&A実務講座 給与税務/労働法規/高齢者雇用と社会保険

旬刊賃金・労務通信 Vol.62No.16 通巻1991号 2009.6.15  (201004975)
09春闘「中間まとめ」/連合
 新しい運動の形成を評価
  −賃金カーブの維持を評価、5つの共闘連絡会議が相乗効果−
08年国民生活基礎調査厚生労働省
 07年の世帯所得が2年ぶり減少
  −生活が苦しいは前年並みの57.2%、児童がいる世帯では62.1%−
男女参画状況/東京都調査
 子の養育など従業員ニーズを調査
  −男性でも高い育児休業への希望、実際の取得率は1.3%−
新連載/働き方を変え生きがいを生むWLB
 第1回 社会の変化が後押しした「仕事と私生活の調和」 明治学院大学経済学部教授 笹島芳雄
  −09年度自社の賃金上昇率の見通しは0.52%と大幅に縮小−

季刊労働法 225号 2009/夏 2009.6.15 (201004967)
特集
障害者雇用の方向性を探る
 障害者雇用の現状と法制度 田口晶子
 障害者雇用の法理 山田省三
 障害者雇用の今後のあり方をめぐって 松井亮輔
 差別禁止法における「障害」(disability)の定義 長谷川珠子
 イギリス障害者差別禁止法の差別概念の特徴 長谷川聡
 フランスの障害者雇用政策 永野仁美
 日本における障害者雇用にかかる裁判例の検討 小西啓文
[第2特集]ヨーロッパにおける派遣労働の動向
 EU派遣労働指令の成立過程とEU諸国の派遣法制 浜口桂一郎
 ドイツにおける派遣労働の特徴と請負・派遣区分に関する基準 大橋範雄
 ドイツ労働者派遣法における均等待遇原則の機能と限界 川田知子
 フランス派遣労働法制における均等待遇原則 大山盛義
巻頭言 世界的経済危機と非正規労働者の雇用問題 高木紘一
集中連載 比較法研究・中小企業に対する労働法規制の適用除外
中小企業に対する労働法規制の適用除外−ドイツ− 山川和義
中小企業に対する労働法規制の適用除外−フランス− 関根由紀
労使が読み解く労働判例
 「パワーハラスメント」とは何か、それが労働法学上提起する課題 石井保雄
個別労働関係紛争
 「あっせんファイル」(連載第7回)−あっせん制度の手続き 野田進
【研究論文】
 施設における障害者訓練と労働者性判断に関する一考察 柳家孝安
 イギリス労働法における雇用契約の推定 新屋敷恵美子
 ドイツにおけるリストラクチャリングの際の従業員代表の役割 成田史子
【神戸労働法研究会】
 「使用者が雇用する労働者」の退職と団交応諾命令の拘束力 本庄淳志
北海道大学労働判例研究会】
 Aラーメン事件 開本英幸
筑波大学労働判例研究会】
 トヨタ自動車ほか事件 小田倉秀二

関西労災職業病 通巻390号 2009.5.10 (201004959)
精神障害の認定基準を一部改定 いじめによる心理的負荷などを追加
クボタショックから3年 それぞれの「アスベスト禍」、そして未来−その12
アスベスト報道ダイジェスト 2009年4月
韓国からのニュース
前線から(ニュース) 奈良支部が第3回総会 韓国の被害者と交流会 奈良

職場の人権 第57号 2009.3.20 (201005030)
テレワーク「未来型労」の現実
 報告者 佐藤彰男(大手前大学教員)
 コメンテーター 植野和文(兵庫県立大学教員)
「就労支援」から「キャリアラダー」へ
 −アメリカにおける労働力開発政策理念の転換と地域実践の展開
  報告者 筒井美紀(京都女子大学教員)
  コメンテーター チャールズ・ウェザーズ(大阪市立大学大学院教員)