新着雑誌です(2009.11.25)

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旬刊福利厚生 No2029 2009.11.18 (201013182)
■女性のライフコースと選択の可能性
 進学・就職/結婚・出産/結婚・出産後の就業状況/独身者の生活/介護に係る問題/高齢期の生活
■WLBコンサルタントを養成へ
■2008年 住宅・土地統計調査をみる 5.総括
■新連載1
 最近の職場レクリエーション活動 旭化成ケミカルズ川崎製造所 日本コカコーラ
■連載 81回
 ライフプランセミナーの最新事情

別冊中央労働時報 1379号 2009.11.10 (201013166)
■命令
1.未払賃金等に関する団交拒否、組合員全員の解雇、労委における和解協定の不履行
(中労委決定 平20.9.3)
判例
1.ビクターサービスエンジニアリング事件
 個人魚無委託契約を締結し親会社の製品修理等業務に従事する者の労働者性等
 (東京地判 平成21.8.6)
2.INAXメンテナンス事件
 個人業務委託契約を締結し親会社の製品修理等業務に従事する者の労働者性
 (東京高判 平成21.9.16)

賃金と社会保障 No1501 2009.11.10 (201013125)
■特集/保育所保育の特性と保育所民営化
市町村立保育所の廃止・民営化―確定した「大東市立上三箇保育所廃止・民営化事件」控訴審判決の検討 古畑 淳
判例大東市立上三箇保育所廃止・民営化事件・最高裁判所第1小法廷決定(平成19年11月15日)
国民皆保険・皆年金を目指すフィリピンの社会保障 菅谷広宣
■資料 2010年度予算概算要求まとまる
?マニフェスト(「三党連立政権合意書」を含む)を踏まえた平成22年度一般会 計概算要求額(財務省
?平成22年度予算概算要求について(厚生労働省
?平成22年度概算要求について(削減事項)
?厚生労働省における行政経費の節約に向けた取組
?H22年度 厚生労働省予算案作成にかかわる指示(厚生労働大臣 長妻昭

金融労働調査時報 No701 2009.11.10 (201013117)
視点 新連立政権の樹立と労働組合運動の課題 五十嵐仁
労働契約法をどう生かすか 鴨田哲郎
金融ユニオンの結成を祝い期待する 戸塚章介
和解協定締結以降の経過と現状について(きらやか労組) 逸見直人
「産業別の運動が要求実現のカギ」に勇気づけられる 金子春雄
兼松男女賃金差別事件東京高裁判決確定で原告・弁護団が声明
日本生命営業職員布留川さんの頸肩腕症候群裁判について 保坂忠史
政権党との関係をどうするか 連合の06年海外調査にみる
ひろば 青年団運動から学んだもの 佐々木嘉昭
コラム 銀行の信用創造機能と恐慌(下) 田口良一
ブックストリート 二宮厚美『憲法25条+9条の新福祉国家』他

労働情報 779号 2009.11.15 (201013133)
時評自評 国鉄民営化見直しを押し出す時 立山学(ジャーナリスト)
連載 沖縄  「押しつけられた常識」を覆せ 基地 沖縄集中の神話 由井晶子(ジャーナリスト)
■連載 民主党中心政権下の新自由主義改憲と運動の展望
 第2回 民主党政権誕生の理由と展望(下) 改憲、軍事大国化に反対する運動が自公政権を追い詰めた 渡辺治一橋大学大学院教授)/インタビュー・まとめ(浅井真由美)
■「コミュニティ・ユニオン全国交流集会」に参加して 須田光照(本誌編集委員・全国一般東京東部労組)
■高嶺支部 高橋・松本両君地位確認訴訟勝利判決報告 不当労働行為やり得の高嶺清掃に解雇無効判決 中原逸雄(自治労・公共サービス清掃労組副執行委員長)
■群馬バス運転士の奮闘記(2) 嘱託労働者の使い捨てを許さず、だれのための公共交通なのかを問いながら奮闘したい 関口広行(交通ユニオン執行委員)
■新米弁護士 小竹広子が走る
■追悼 張香山先生 前田裕晤(協同センター・労働情報代表)

労務ダイジェスト 469号 2009.11.15 (201013141)
厳しさ「氷河期」並み続く採用抑制の波

労経ファイル 510号 2009.11.15 (201013158)
■巻頭資料
厚生労働省「平成21年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」
■調査資料
日本経団連「2009年3月卒新規学卒者決定初任給」
国税庁民間給与実態統計調査
厚生労働省「平成20年技術革新と労働に関する実態調査」
■研究報告
厚生労働省「仕事と生活の調和を推進する専門家養成報告書」
■厚生労働広報
育児・介護休業法の施行について(第1次施行分・通達)
■連載コラム
労働法超入門(雇用保険料引下げ)
ろうけい掲示板(高齢・障害者雇用支援機構
ストレス社会を活きる!(Eメールと聴き方)

労働安全衛生広報 945号 2009.11.15 (201013174)
■今号のニュース
・運輸安全マネジメント導入から3年/安全管理の改善に大きな効果がみられる(国土交通省/自動車運送事業のマネジメント実施要領を改正)
さいたま市内をメイン会場に/全国産業安全衛生大会が開催される(中央労働災害防止協会
・第47 回全日本ボイラー大会を札幌で開催/安全確保で一層の取り組み強化を((社)日本ボイラ協会)
・愛知・半田市で第12 回全国玉掛け安全競技大会開かれる/選抜選手が日頃の技術を競い合う((社)日本クレーン協会)
・平成21 年度/港地区健康と安全推進大会を開催(港地区健康と安全推進大会実行委員会)
・平成21 年度/専門工事業安全衛生交流会を開催(東京・中央、三田労働基準監督署など)
■フォトレポート
「第24回 全国フォークリフト運転競技大会」を訪ねて〜
63人の精鋭が集い運転技能などを競う
■特集 高年齢労働者の安全対策
?安全対策のポイント
?チェックリストを用いた安全改善
■データ DATA
技術革新と労働に関する実態調査結果
VDT 作業で7割が身体の疲れを訴える
厚生労働省調べ
■新シリーズ KY シート集
第2回「交通編」(下)
編集部
■緊急連載
世界同時不況下を生きる事業主と労働者のためのメンタルヘルス&ストレス対策
[第7回]情報社会がもたらすストレスとストレス対処法(下)
救急法&メンタルヘルス研究会代表 浅見 自生
■ショート小説 産業医事件簿
第7回 みぞれ トラブルメーカーと思われる社員への対応 労働衛生コンサルタント事務所プライム代表 医師 木田哲二
■連載 職場でできる簡単ストレッチング講座
第3回 足腰の疲労回復ストレッチング 東京学芸大学 教育学部健康・スポーツ科学講座教授 宮崎 義憲
■労災防止指導員奮闘記9
建設業の安全担当者が学んだこと (株)レオパレス21 人事部 人事課 主幹 山本知
■安衛法違反による送検事例 No.823
解体工事現場で作業員が重機に轢かれ死亡
■安衛相談室
・汚れた身体を洗うためのシャワーの設置は法的に必要か
・社内に食堂の設置を検討 設置基準についての定めはあるのか
・酸欠作業あり保護具を用意したいが
・作業主任者の選任要しないプレス作業 キーの管理について法的な定めはあるか



労働法令通信 No2197 2009.11.18 (201013190)
■法令ニュース
(1)両立支援を推進するため雇用環境を整備
(2)職業生活と家庭生活の両立を図るために
(3)雇用調整助成金を拡充
(4)代替化が可能な石綿含有製品の製造を禁止
(5)ばく露作業報告の報告事項を見直し
(6)国民健康保険法施行令等を改正
■法制審議会答申
民法の成人年齢18歳に引き下げは適当
厚生労働省
今後の労働者派遣の在り方で論点事項示す
厚生労働省
特退共済制度の退職金額利回りの見直し案示す
■東京都
本年10月1日現在の人口12,988,797人
■時流
医師数はようやく抑制から増加へ(政策アナリスト 森  繁樹)
■法令実務解説
改正労働基準法の解説(最終回/中川 恒彦)
■2009年就労条件総合調査
年次有給休暇の取得日数8.5日、取得率47.4%
■連合
雇用調整助成金制度の拡充等を緊急要請
労働経済指標
■情報ファイル
<行政>
     第41回社会保険労務士試験合格者数4,019人(厚生労働省発表)
<調査>
     高校新卒者の就職内定者数が32.7%減(厚生労働省
     大企業の年末賞与は平均74万7,282円(日本経団連第1回集計)
     休業等実施計画届対象者数1,994,383人(厚生労働省
     非正規労働者の雇止めは244,308人(厚生労働省
     定額給付金給付状況96.6%に給付済み(10月26日現在/総務省
     2009年夏季賞与が前年比9.7%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
     有効求人倍率9月は0.43倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
     完全失業者数は11か月連続の増加(総務省労働力調査
     厚生労働省雇用保険の財政運営に関する論点案示す

労働基準広報 No1661 2009.11.11 (201013208)
■事例でみる! 日本型雇用システムの行方? 【新企画】
パート職員を正職員に登用する「職員転換制度」導入後5年で29人が正職員に〜静清信用金庫
■NEWS
厚労省・改正労基法の追加解釈例規を発出 代替休暇希望日を使用者は変更できない
・雇調金等の21年8月の利用状況 支給決定事業所、対象労働者とも過去最高を更新
厚労省・技能検定職種を見直す 「着付け」を追加し、「スレート施工」廃止
厚労省・21年9月中旬の状況 昨年10月以降15 ヵ月間の非正規失職者23万9000人
・(社)日本産業カウンセラー協会 全国の相談室で年3000件超のカウンセリング実施
厚労省・創設から7ヵ月の累計 離職者住居支援給付金の計画認定が1000件超える
■解釈例規物語[13]
法定休日労働は1週または4週が終わった時点で最終的に決まるといえる〔休日労働の割増賃金率〕 中川恒彦
■新しい通達/改正労働基準法関係解釈例規(上)
時間外労働時間数の算定方法などが示される
■連載/先賢再訪 現代に生かす
“常に非常時を考えた銀行創業者”ものがたり岡野喜太郎
[その2 業績は順調に伸びたが国内では破綻会社が相次ぐ] 歴史作家・長岡孝明
■連載/労働スクランブル[23]
月45時間超の時間外割増を50%以上に
〜改正労基法への連合の対応 割増に代わる代替休暇に問題あり〜
(労働評論家・飯田康夫)
■連載/ロスジェネ・ノート[8]
「孤独とコミュニケーション」
NPO法人キャリアレンジ代表理事・藤森由佳)
■第41回(平成21年度)社会保険労務士試験[4]
試験問題と模範解答
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識〜
■労務相談室
(年度途中の採用者に関する)変形休日制・変形労働時間制の適用は
〔回答:弁護士・松原健一〕
(1日8時間勤務で派遣受け入れたい)派遣元の所定7時間半だが割賃必要か
〔回答:弁護士・新弘江〕
精神疾患で1年休職し復職後9ヵ月で再休職)再発と思うが傷病手当金の支給は
〔回答:特定社会保険労務士・大槻智之〕

労働基準広報 No1661 2009.11.11 (2009.11.11)
■企業法務講座 【倒産と会社の再生】 ?倒産とは 【新企画】
取引先や関係者の倒産に備え倒産法制度の正確な理解を 弁護士・井澤慎次
■NEWS
厚労省・22年度予算の概算要求再提出で新規要求 非正規労働者雇用保険適用さらに拡大へ
・20年度・サービス残業是正結果 1553企業が約196億円を指導受け支払う
厚労省・高年齢者の雇用状況 希望者全員65歳以上まで働ける企業が約45%
市場化テスト事業の実績評価 民間実施の求人開拓は必要経費が国を上回る
厚労省・障害者法施行令など改正 対象となる身体障害に「肝機能障害」を追加
・中災防の主催でさいたま市をメイン会場に 第68回全国産業安全衛生大会が開催される
■新しい通達/改正労働基準法関係解釈例規(下)
代替休暇の使用者による一方的な変更は不可
■連載対談/働き方未来図(第2回・その1)
労働問題には政治的解決が必要に 世代間格差を話し合うための議論を 渥美由喜 × 濱口桂一郎((独)労働政策研究・研修機構統括研究員)
労働判例解説(いすゞ自動車事件)
有期契約労働者に3ヵ月以上休業手当のみ支給休業に合理性ないとして賃金全額の支払い命じる(平成21年5月12日・宇都宮地裁栃木支部決定)  (弁護士・新弘江)
■連載/先賢再訪 現代に生かす
“常に非常時を考えた銀行創業者”ものがたり岡野喜太郎
[その3 大火の中、社屋は残る鉄道会社の再建に奔走] 歴史作家・長岡孝明
■連載/労働スクランブル[24]
やりがいのある介護、だが賃金に不満〜日本介護クラフトユニオンの就業意識と処遇改善調査にみる〜 労働評論家・飯田康夫
■連載/イマドキの若者考[13]
若者の田舎志向(社会学者・岩間夏樹)
■第41回(平成21年度)社会保険労務士試験[5]
試験問題と模範解答〜健康保険法〜
■労務相談室
・(社宅の使用料の値上げ検討)一方的な値上げは可能か〔回答:弁護士・松原健一〕
・(単身赴任先住居から定年退職の3日後に帰省)帰省中の事故は通勤災害か〔回答:弁護士・星野菜蕗子〕
・(60歳以上の者を数名雇用)「高年齢雇用継続給付受給可」の印字ない者は〔回答:特定社会保険労務士・飯野正明〕