今週の新着雑誌です。
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- 労政時報 3801号 2011.7.8 （201096534）
- 労務事情 No1212 2011.7.15 （201096518）
- 旬刊福利厚生 No2083 2011.7.12 （201096526）
- 月刊人事労務 No269 2011.6.25 （201096542）
- 労働法令通信 No2253 2011.7.8 （201096559）
- 労働法令通信 No2254 2011.7.18 （201096567）
詳細な目次はこちら
労政時報 3801号 2011.7.8 （201096534）
■職場の禁煙対策
◆社内全面禁煙に踏み切った３社に学ぶ
ゴールドウイン/住商情報システム/ファイザー
◆ＷＥＢ職場における喫煙対策の実態
過半数が「喫煙室」を設置。禁煙のための金銭的サポートも５パーセントの企業が実施
１．就業場所における喫煙対策の実施状況
２．禁煙に関する意識啓発の実施状況
３．喫煙対策の担当部署（担当者）の決定状況
４．問題・課題
５．喫煙対策における今後の方針
６．喫煙対策に関して考えること
■メンタルヘルス対策に力を発揮する産業医の探し方ガイド
自社に合った産業医を見つけ、メンタルヘルス対策で活用するためのポイント
１．はじめに
２．産業医を探す際の心構え
３．産業医制度の変遷と法的な役割
４．産業医のタイプと雇用条件
５．産業医の探し方
６．産業医を受け入れる準備
■役員報酬開示規制への対応と報酬制度の在り方
徐々に強まるステークホルダーの開示要求にどう対応するのか
■2010年度 能力・仕事別賃金の実態
等級別および営業・ＳＥ・事務企画関連18職種の賃金相場（日本生産性本部）
■2010年職種別賃金の最新実態
「賃金構造基本統計調査」から48職種の賃金、賞与、年収を紹介（厚生労働省）
１．職種別・年齢階級別にみた給与と賞与、年収
２．職種別・年齢階級別にみた初任賃金と賞与、年収
■2010年中小企業の雇用・労働事情
高年齢者の継続雇用性度は65パーセントが導入（全国中小企業団体中央会）
１．時系列調査 １．週所定労働時間 ２．賃金改定状況
２．2010年特別調査 １．時間外労働 ２．年次有給休暇 ３．障害者雇用 ４．高年齢者雇用確保措置 ５．最低賃金引き上げの影響
■データボックス
当面する企業経営課題に関する調査（日本能率協会 2010年度）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆震災に伴う業績の悪化により賃金を引き下げることは可能か
◆「入社時に年休を20日付与」する場合、入社直後に退職する者にも取得を認めなければならないか
◆拘束時間が20時から翌8時まで２暦日にわたる交替制勤務で年休を取得した場合も“１日”と数えるのか
◆企業の体質強化を目的にリストラを行う場合、人員削減の必要性は裁判所でどのように判断されるのか
◆36協定を結ぶ従業員代表の任期は定めなくても問題ないか
◆職場の禁煙化を進める際、どのような点に留意すべきか
労務事情 No1212 2011.7.15 （201096518）
■会社の備品トラブルQ&A
１．会社が貸与している携帯電話を私的に使用した社員から通話料を請求したいが
２．会社が貸与した制服をネットオークションで売却した社員がいるが
３．飲み会で会社の名刺を配布している社員への対応は
４．社員が退職する際に携帯雷話の傷などの原状回復を求めることは可能か
５．社用車を休日に使用している社員がいるが
６．研修用で配布した資料を退職した社員が他社で使用しているが
７．社員バッジの装着を強制したいが
８．会社の備品を自己負担させることは可能か
■在宅勤務の実務上の留意点Q& A
Ｑ１ 事業継続，節電対策を目的とした在宅勤務の有効性は
Ｑ２ 在宅勤務時の執務環境は
Ｑ３ 在宅勤務時の情報セキュリティは
Ｑ４ 在宅勤務中の社員とのコミュニケーションは
Ｑ５ 派遣社員や在宅勤務ができない社員への対応は
Ｑ６ 在宅勤務規程の策定ポイントは
〈関連資料〉 各社の在宅勤務導入事例
■いますぐﾁｪｯｸ！節電対策と職場の安全衛生Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 節電で照明を暗くする場合の安全衛生上の留意点は
Ｑ２ 節電で室内冷房を抑制する場合の安全衛生上の留意点は
Ｑ３ 節電でエレベーター使用を制限する場合の安全衛生上の留意点は
Ｑ４ 節電で空調・換気の抑制や喫煙室の使用禁止を行う場合の安全衛生上の留意点は
旬刊福利厚生 No2083 2011.7.12 （201096526）
■日本電気 介護支援充実化施策がスタート
■2010年度 地方公務員互助団体（まとめ）
地方公務員互助団体の事業水準
■2010年 地方公務員互助団体
貸付金、貯蓄、事業見直し計画
■労働政策研究・研修機構
年次有給休暇の取得促進には計画年休付与制度が効果的と評価
■勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高（2010年）
■2011年版 労働災害の発生件数と認定件数
月刊人事労務 No269 2011.6.25 （201096542）
■特集次世代育成支援の具体策
◆解説編
１．次世代育成支援対策に伴う人事・労務管理の見直しのポイント
２．行動計画の策定の仕方
３．行動計画の具体的な目標例
４．次世代育成支援に関わる各種助成金
◆事例編
次世代育成支援への取り組み
１．（株）ホテルオークラ東京ベイのケース
２．（株）カウネットのケース
３．（株）バスクリンのケース
◆資料編
次世代育成支援対策の動向
◆判例編
産休・育児時間を欠勤扱いした賞与の算定は違法か
◆連載編
１．労働組合と同一価値労働同一賃金（笹島芳雄）
２．「二十四の瞳」に見る人間の絆（久保淳志）
労働法令通信 No2253 2011.7.8 （201096559）
■厚生労働省研究会
希望者全員65歳までの雇用確保で報告書
■2011年版男女共同参画白書
ポジティブ・アクション推進の更なる検討が必要
■2011年版子ども・子育て白書
男性の既婚率は年収300万円を境に大きな差
■2010年度年次報告書／人事院
国家公務員の人事管理に関する問題・課題を整理
■閣議決定
2012年度の国家公務員の新規採用抑制方針
■判例研究
医師の宿日直勤務の断続的労働性と緊急時対応のための自宅待機時間の労働時間性
（判例実務研究会 弁護士 増田 陳彦）
■Focus
難民に暖かい国へ
■通達
看護師等の「雇用の質」の向上に向けた取組
（平成23.6.17医政発0617第１号・基発0617第１号・職発0617第１号・雇児発0617第３号・保発0617第１号）
■労働政策審議会答申
石綿障害予防規則改正案要綱を了承
■Union
発言と行動の備忘録
■情報ファイル
＜行政＞
国会会期を8月31日まで70日間延長（衆議院本会議）
第15回ILOアジア太平洋地域会議の日程決まる
2011年春の叙勲 厚労省関係の受章者は431名
留学生雇用セミナー等を開催（厚生労働省）
＜調査＞
2011年度国家公務員採用I種試験の合格者は1,390人
2010年の熱中症死亡者数が統計開始以来最高（厚生労働省）
労働時間が大幅減少、賃金、雇用も減少（毎勤統計調査／地域別特別集計）
労働法令通信 No2254 2011.7.18 （201096567）
■政府・与党社会保障改革検討本部
社会保障・税一体改革成案を決定
■厚生労働省検討会
労災保険の保険料率設定業種の最終報告
■法令ニュース
雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げ
■労働政策審議会答申
徴収則・告示及び労災則改正案要綱を了承
■通達
特例指針の運用に際しての留意点
（平成23.6.23医政発0623第1号・職発0623第1号）
■時流
生活保護制度の見直しに向けて
（政策アナリスト 森 繁樹）
■厚生労働省検討会
セクハラによる心理的負荷評価の修正例示す
■労働経済指標
2011年5月分
■2010年労働組合活動実態調査
非正規労働者への取組が大幅に増加
■Union
発言と行動の備忘録
■情報ファイル
＜行政＞
2011年の「勤労青少年の日」は７月16日（厚生労働省）
＜調査＞
本年３月大学卒の就職率は91.0％で過去最低（厚労省・文科省）
2010年度技能検定試験 受検申請者約77.5万人（厚生労働省）
労災給付の請求件数・支給決定件数は減少（厚生労働省）
財形貯蓄の契約件数は948万4,000件（厚生労働省）
休業等実施計画届対象者数が減少（厚生労働省）
非正規労働者の雇止が40事業所、3,321人（厚生労働省）
大量雇用変動届等離職者数7,989人（厚生労働省）
国家公務員のボーナス 平均56万4,800円（6月期／総務省発表）
常用雇用は前年同月比0.5％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
5月の有効求人倍率は0.61倍 前月と同水準（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率は4.5％ 前月比0.2ポイント減（総務省／労働力調査）
労働情報 818号 2011.7.1 （201095675）
■時評自評 核の弔い合戦 鎌田 慧（ルポライター）
■闘いの現場から／日日刻刻
■特集 東日本大震災から３ヵ月
◎原発事故と国際労働基準の実施 許されない「想定外」の放射線被曝 中嶋 滋（前ＩＬＯ理事）
◎「すみちゃんの家」で被災100日目の鎮魂の会 日野 正美（電通労組）
◎6.11全国140ヵ所6万7千人が 原発いらない！
○原発いらね！ 郡山パレード 黒田 節子（＠郡山）
○芝公園には６千人新宿アルタ前は解放区 国富 建治（本誌編集企画委員）
○四十数名が福島から参加東電に申し入れ 滝田 春奈（東京に福島の声を届けようバスツアー実行委）
◎中之島剣先公園に４千人以上参加 大椿 裕子（大阪教育合同労組）
◎パリでは５千人フランスで48ヵ所 辻 俊子（ＮＰＯエコー・エシャンジュ会員）
■連載 ユニオン運動が未来を拓く(15)
ＩＬＯ87号条約の「団結権」を公務員労働者にも適用せよ 谷本 繁（労働ジャーナリスト）
■連載沖縄
今年も慰霊と基地と「平和発信」に逆行の６・23 由井晶子（ジャーナリスト）
