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＜今週入荷分＞
- 労務事情 No1188 2010.6.15 （201067352）
- 労働法学研究会報 No2479 2010.6.15 （201067386）
- 季刊労働法 229号 2010.6.15 （201067394）
- 労働経済判例速報 2071号 2010.6.10 （2010.6.10）
- 人事実務 No1082 2010.6.15 （201067402）
- 旬刊福利厚生 No2048 2010.6.8 （201067345）
- 労働法令通信 No2217 2010.6.18 （201067378）
- 賃金・労務通信 2026号 2010.6.15 （201067410）
- 労働法律旬報 1721号 2010.6.10 （201067428）
- 賃金と社会保障 1515号 2010.6.10 （201067436）
- 労働情報 793号 2010.6.15 （201016995）
以下、詳しい目次は
労務事情 No1188 2010.6.15 （201067352）
■企業組織再編の法律問題Ｑ＆Ａ上
１．吸収合併後の雇用・労働条件は
２．事業譲渡と転籍（移籍）の拒否は
３．会社分割と労働契約承継は
■「業務委託」「業務請負」のトラブル防止Ｑ＆Ａ
１．定年退職者への業務委託は
２．請負業者の社員常駐は
３．構内下請け業者が多い職場の問題点としては
４．改正派遣法案の影響は
５．個人請負型就業者の問題点と課題
労働法学研究会報 No2479 2010.6.15 （201067386）
■最新労働事情解説
ISO26000（組織の社会的責任）策定の動向
国際労働財団副理事長：熊谷謙一
はじめに
１・ISOと社会的責任の規格化
２・ISO26000の内容
３・ISO26000策定の意義の課題
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
高年齢者雇用安定法における高年齢者継続雇用制度の効力
東日本電信電話事件 山田省三
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
一億円売り上げの口約束─違反で解雇はできるか 金子雅臣
■連載３ 「事例」で考える労働法
法的に問題となるパワハラとは？ 北岡大介
■連載４ 春夫と秋子の労働問答
資格審査をご存知ですか 成川美惠子
■連載５ 労務相談室
■連載６ まこやんが行く
まこやん先生 警察学校へ（中編） まこやん
■紹介 『社員切りに負けない』
季刊労働法 229号 2010.6.15 （201067394）
■特集民法改正議論と労働法
民法改正と労働法の現代化 ―改正後における労働法の立法課題― 山口浩一郎
民法改正と労働法制 加藤雅信
労働法から見た民法（債権関係）改正について ―労働者側弁護士から見て― 水口洋介
使用者側から見た民法改正と労働法 和田一郎
■第２特集 ５年目を迎えた労働審判の課題
現場裁判官から見た労働審判の現状と改善点 最適な運営のために 多見谷寿郎
労働審判の現状と問題点 ―労働者側代理人からの発信 後藤潤一郎
使用者側代理人からみた労働審判 峰隆之
■小特集 労組法上の労働者・使用者
労働組合法上の労働者性について考える ―なぜ「労働契約基準アプローチ」なのか？ 竹内（奥野）寿
労組法上の使用者 ―派遣先の団交応諾義務を中心に 本庄淳志
■労使が読み解く労働判例
うつ病により休職している労働者の解雇と使用者の責任 ―東芝（うつ病・解雇）事件・東京地判平成20・4・22労判965号5頁― 水町勇一郎
■連載
個別労働関係紛争「あっせんファイル」（連載第11回）
イギリス労働紛争解決システムにおける調停―ETとACASの制度的関連について― 野田 進
労働法の立法学（連載第22回）――障がい者雇用就労の法政策 濱口桂一郎
■神戸労働法研究会
派遣労働者の解雇・雇止めをめぐる法的問題 ―プレミアライン（仮処分）事件を素材として― 宇都宮地栃木支決平成21年4月28日労判982号５頁 オランゲレル
■同志社大学労働法研究会
就業規則の不利益変更と労働者による個別同意との関係性―協愛事件（大阪地判平21・3・19労判989号80頁）の検討を中心に 山本陽大
■北海道大学労働判例研究会
私立大学における学校長の退任決議の効力 学校法人聖望学園ほか事件東京地方裁判所平成21年４月27日判決 （平成19年（ワ）第11064号労働判例986号28頁） 上田絵理
■筑波大学労働判例研究会
りそな銀行事件 東京高裁平成21年3月25日判決，労働経済判例速報2038号25頁 上田憲一郎
■イギリス労働法研究会
イギリス労働法における労務提供契約の「性質決定」の意義と構造 新屋敷恵美子
アジアの労働法と労働問題 韓国における公認労務士法制の概要と現状 ―人事労務法務分野における専門家法制のあり方を考えるために 藤川久昭
■研究論文
雇用改革の失敗と労働法（３） ―さらなる立法を考える 手塚和彰
企業組織再編と労働関係の帰趨 ―ドイツ組織再編法における手続き規制の検討を中心に 成田史子
労働経済判例速報 2071号 2010.6.10 （2010.6.10）
■時言
発電所工事下請け従業員に対する安全配慮義務
■裁判例
・西松建設ほか事件・東京地裁（平22.3.19）判決
作業中に感電事故にあった下請け会社社員による元請会社及び下請会社に対する損害賠償請求が認められた例
・三菱重工業ほか事件・長崎地裁（平22.4.13）判決
ガス流し作業により火傷を負うことを予見することはできなかったとして、会社の安全配慮義務違反が否定された例
労働判例 No1001 2010.6.15 （201067360）
■判例
・分限休職後復職した職員に対する上司らの退職勧奨と不法行為
東京都ほか（警視庁海技職員）事件（東京高裁平22.1.21）
・事業主である親族と同居する左官工の転落事故による負傷
国・甲府労基署長（甲野左官工業）事件（甲府地裁平22.1.12判決）
・理事長の肩書を有する者の労働契約の成否ほか
府中おともだち幼稚園事件（東京地裁平22.1.12判決）
・労使協定に基づく運収未納金等の控除と労基法24条１項但書
不二タクシー事件（東京地裁平21.11.16判決）
・元部長職のインセンティブ・ボーナスの請求権等
ＵＳＢセキュリティーズ・ジャパン事件（東京地裁平21.11.4判決）
・従業員の個人情報の第三者への提供等と不法行為の成否
新日本交通ほか事件（大阪地裁平21.10.16判決）
・嘱託職員による一般職員との処遇格差を理由の差額賃金請求等
京都市女性協会事件（大阪高裁平21.8.19判決）
■判例ダイジェスト
・分会長への組合旗設置を理由の懲戒処分等
国・中労委（医療法人光仁会）事件（東京高裁平21.8.19判決）
■労働審判ダイジェスト
・反抗的態度を理由とする解雇 東京地裁平21（労）556号（平21.9.10）
■本誌未登載判例リスト
・丸亀市・市公平委（降任処分不服申立）事件 （最高裁二小平22.4.30決定）
人事実務 No1082 2010.6.15 （201067402）
■特集 休暇取得で活力アップ
休暇を取得できる職場のマネジメント藤原伸吾
・伊藤忠テクノソリューションズ 高パフォーマー社員に「グッドジョブ＆リフレッシュ賞」
・鹿島建設 「現場異動時休暇」「リフレッシュ休暇」の取得を促進
・翔栄クリエイト 最長16日間の「連続休暇制度」を導入
・ノバレーゼ 「アイデア休暇」「30日休暇」「記念日休暇」を導入
■法令解説
在職老齢年金および雇用保険料率等の変更
■Ｑ＆Ａ
・給与税務 金融証券税制の改正とは
・労働法規 所在不明・無断欠勤の社員の退職扱いは
・精神障がい者の雇用（最終回） 既存社員のケアと障がい者雇用の進め方は
旬刊福利厚生 No2048 2010.6.8 （201067345）
■特集10年版 中小企業と福利厚生
１．中小企業の経営状態
２．従業員構成と雇用環境
３．賃金・家計の状況
４．福利厚生費の水準
５．生活関連諸手当の水準
６．休日・休暇と生涯総労働時間
７．育児休業・子育て支援
８．女性の勤続年数と活躍の推進
９．ＷＬＢ支援の満足度と積極度
１０．ＷＬＢ実現支援の効果
１１．継続就労者へのＷＬＢ施策
１２．母性保護制度の実施率
１３．介護休業と勤務時間短縮
１４．資産形成制度の現状と今後
１５．カフェプラン、労災、健康など
１６．老後保障の水準と高齢者雇用
労働法令通信 No2217 2010.6.18 （201067378）
■2009年度ものづくり白書
非正規労働者のキャリア形成を提唱
■国会
児童扶養手当法改正法案が成立
■法令ニュース
助成金の対象者となる障害者の範囲を拡大
■通達
高年齢者雇用確保措置で指導通達を改正（平成12.9.29職発第583号）
■時流
民主党の参議院選マニフェストに望む（政策アナリスト 森 繁樹）
■厚生労働省プロジェクトチーム
自殺防止対策取組の検討結果まとまる
■労働者派遣事業報告（厚生労働省）
派遣労働者数は前年度比で42.4％の減少
■厚生労働省
口蹄疫被害で労働・社会保険料の納付猶予
■育児・介護休業法施行状況
育児・介護休業法の相談件数は約73,500件
■均等法施行状況
雇用均等室への相談件数は約23,000件
■パート労働法施行状況等
パート労働の相談件数5,222件 大半は事業主から
■個別労働紛争解決制度施行状況
総合労働相談件数は過去最高を更新
■2009年人口動態統計
出生率は1.37で前年と同率―上昇止まる
■情報ファイル
＜行政＞
旧私のしごと館の土地・建物売却で入札公告（厚生労働省）
6月は「外国人労働者問題啓発月間」（厚生労働省）
6月は男女雇用機会均等月間（厚生労働省）
＜調査＞
休業等実施計画届対象者数1,486,018人（厚生労働省）
大量雇用変動届等の離職者数が減少（厚生労働省）
4月報告以降の非正規労働者雇止が2,660人（厚生労働省）
違法派遣での指導監督件数が891件（厚生労働省）
所定外労働時間が前年同月比10.8％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
4月の有効求人倍率は0.48倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業者数は17か月連続の増加（総務省／労働力調査）
厚生労働省人事
賃金・労務通信 2026号 2010.6.15 （201067410）
■諸手当・福利厚生調査・上／連合
各手当の制度と水準の実態（扶養手当の採用割合９割弱に低下、配偶者手当額が減少）
■09年国民生活基礎調査／厚生労働省
ピークの94年比116万円強の低下（高齢化が進展、１世帯あたりの所得が前年比９万円弱の減少）
■国民生活基礎調査に基づく相対的貧困率
（片親家庭の子どもは54.3％と半数以上が貧困状態）
■連載／役員報酬のあり方を考える
最終回 米国の課題と日本への示唆（明治学院大学経済学部教授 笹島芳雄）
■夏季一時金
製造業で回復、３年ぶり前年上まわる
■１月〜３月期ＧＤＰ
民間需要増え年率4.9％成長
■就職内定率
高卒93.9％、大卒は過去２番目に低い91.8％
■09年度平均毎勤統計
給与総額3.3％減少、賞与など大幅減
■労働経済指標
物価の動き（東京５月分 全国４月分）
家計の動き（家計調査４月分）
労働力の動き（労働力調査４月分
労働法律旬報 1721号 2010.6.10 （201067428）
■[巻頭] 派遣法改革とは間接雇用法にすること？ 毛塚勝利
■［特集］松下ＰＤＰ事件最高裁判決後を見据えて
・業務請負、派遣のユーザーによる事前面接の法的意義―選抜試験、「関与」、「特定」とその関連 萬井隆令
・松下ＰＤＰ事件最高裁判決後の状況 村田浩治
・ＮＴＴ（多重請負）事件―松下ＰＤＰ事件最高裁判決をふまえた分析 塩見卓也
・ムサシ鉄工事件―松下ＰＤＰ事件最高裁判決の影響 中谷雄二
・光精工事件―仮処分却下決定と今後の展望 森一恵
・東レリサーチセンター（東レ・エージェンシー）事件―東レグループ企業と闘う派遣労働者 永嶋里枝
■［書評］法社会学的な手法をも取り入れた「生ける法」の研究／藤内和公著『ドイツの従業員代表性と法』（法律文化社、2009年）和田肇
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿45
地方公務員災害補償基金（堺市立中学校教諭過労自殺）事件／荒れた中学校に赴任した教師の過労自殺認定裁判松丸正
労働判例／地方公務員災害補償基金（堺市立中学校教諭過労自殺）事件（大阪地判平22.3.29）
賃金と社会保障 1515号 2010.6.10 （201067436）
■特集１／障害年金と知的障害者の認定基準
・障害年金不支給裁定取消請求訴訟を振り返る―大津地裁平成22年1月19日判決（賃社1515号＝本号21頁）について［土井裕明］
・障害基礎年金における障害認定の違法性―大津地裁平成22年1月19日判決（賃社1515号＝本号21頁）の検討［福島豪］
◇社会保障・社会福祉判例／障害年金訴訟・大津地方裁判所判決（平成22年１月19日）知的障がいのある原告らが、国民年金法に基づく障害基礎年金の裁定請求をしたところ、社会保険庁長官が障害基礎年金を支給しない旨の処分をしたので、原告らが、当該処分の取消しを求めた事案。本件不支給の各処分は原告らの障害の程度を過小に評価したものであるとされ、原告らに対する各処分はいずれも取り消された。
■特集２／中国の｢新型農村合作医療制度」
・中国｢新型農村合作医療制度｣の実施効果と課題［王文亮］
労働情報 793号 2010.6.15 （201016995）
■時間がない！ 肝炎難民に真の 一律救済を！
「カルテがないＣ型肝炎訴訟原告団」を結成 諏訪 哲也（交通ユニオン執行副委員長）
■東横インホテルで初の労組結成
女性スタッフが過酷な長時間労働と人権侵害を告発 山原 克二（全国一般全国協副委員長）
■「なくそう！ 官製ワーキングプア 〜第２回反貧困集会」
国や自治体がワーキングプアつくってどーすんだ!? 白石 孝（荒川区職労書記長）
■「うつ病理由に解雇処分」は無効の都内豊島岡女子学園での東京地裁勝利判決 亀山 美津江（全国一般東京労組・裁判原告）
■連載 沖縄 レッドカードの先に
厳しくとも絶望せず 由井 晶子（ジャーナリスト）
■追悼 中野鐘??驍ｳん（50音順）
◎中野君を悼む 大塚 知行（元東京新聞編集委員）
◎安らかにお眠り下さい 酒井 直昭（鉄建公団訴訟原告団団長）
◎ジャーナリズムの限界に挑戦し続けた職人肌の労働記者 龍井 葉二（連合総研・副所長）
◎ライフワークだった国鉄闘争 寺間 誠治（全労連組織局長）
◎中野さんと労働政策研究会 西谷 敏（大阪市立大学名誉教授）
◎御冥福を心よりお祈りいたします 二瓶 久勝（国鉄闘争共闘会議議長）
◎いまはもういない中野さんへ 山田 行雄（労働ジャーナリスト）
■紹介 『合同労組運動の検証―その歴史と論理』
込められた思いは新たな労働運動構築のフォーラム 評者：渡辺 勉（労働情報 元事務局長）
■たたかいの現場から／日日刻刻 15〜24歳完全失業率9.6％（５・14〜28）
■アジア＠世界 訳：喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)
