エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2011.12.9)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3811号 2011.12.9 (201036563)
  • 労働経済判例速報 2121号 2011.11.30 (201036471)
  • 労務事情 No1120 2011.12.1 (201036589)
  • 賃金事情 No2620 2011.12.5 (201036597)
  • 企業と人材 No986 2011.12.5 (2010366605)
  • 労働安全衛生広報 No1024 2011.12.1 (201036613)
  • 人事マネジメント 252号 2011.12.5 (201036621)
  • 労働法令通信 No2267 2011.12.8 (201036639)
  • 労働情報 828号 2011.12.1 (201036647)
  • スタッフアドバイザー 261号 2011.12.1 (201036662)

詳細な目次はこちら

労政時報 3811号 2011.12.9 (201036563)
■間接部門の業務改善事例
 インテリジェンス/住友軽金属工業/キャノン電子
 ◆(解説)日産自動車(株)が推進する「間接業務負荷価値向上プログラム」のノウハウ
 ◆(解説)ヒトの視点から見た生産性向上活動の失敗原因を探り、成功に導くステップ
■2011年役員報酬・賞与、退職金慰労金等の最新実態
 1.常勤役員の報酬と賞与 2.社外取締役の報酬と賞与 3.従業員身分の執行役員の報酬と賞与 4.役員退職慰労金の支給状況 5.役員個室の有無と対象 6.役員専用車の有無と対象
ケーススタディで学ぶ不祥事発生から懲戒処分までの対応ステップと法的留意点(3)
■2012年賃上げと経済・経営環境 主要3機関分析・予測
■相談室Q&A
 ・労基法20条の解雇予測が不要とされる「その他やむを得ない時由」とはどのような場合か
 ・育児短時間勤務中の社員が年休を取得した場合、短時間勤務分を賃金から控除できるか
 ・天災によって行方不明となった社員の雇用保険社会保険の資格手続きはどのように行えばよいか
 ・単身赴任者が、就業日の翌日に家族の住む自宅へ帰る途上で事故に遭った場合、通災となるか
 ・同僚の就業規則違反行為についての調査に協力しない従業員を懲戒処分できるか
 ・業務に直接関わらない場面で発生した社内いじめに、会社はどう関与するべきか

労働経済判例速報 2121号 2011.11.30 (201036471)
■時言
 経営上の理由による再雇用拒否の有効性
■裁判例
 ◆フジタ事件・大阪地裁(平23.8.12)判決
  経営不振による雇用継続の困難性等の事情により、定年退職後の継続雇用の拒否、更新拒絶が認められた例
 ◆学校法人甲学園事件・横浜地裁(平23.7.26)判決
  雇用契約の合意解約は撤回により不成立だが懲戒解雇は有効とされた例

労務事情 No1120 2011.12.1 (201036589)
■安全衛生委員会の実務Q&A
 1.安全衛生委員会の設置義務とは
 2.安全衛生委員会の機能は
 3.安全委員会の構成は
 4.労働安全衛生法で決められている調査審議事項とは
 5.毎月の議題の決定方法は
 6.議事録の作成と保存、周知は
 7.安全衛生委員会の活性化策は
 8.安全衛生委員会の運営に関するその他の留意点は
■最近の問題社員Q&A
 6.毎日5分程度の遅刻を繰り返す新入社員がいるが
 7.上司とトラブルが生じるたびに、親が説明を求めてくる社員がいるが
 8.役員に媚びる社員がいるが

賃金事情 No2620 2011.12.5 (201036597)
■金融・保険業におけるコース別雇用管理制度の現状と課題
 ◆関連資料 コース別雇用管理制度の導入状況とポジティブ・アクションの推進状況−「2010年度雇用均等基本調査」から
 ◆コース別雇用管理は新たな段階へ−変化し続けることが大切
■産労総合研究所調査
 1.グローバル化が進むなか海外出張旅費はどのくらいか
 2.地震・防災対策と従業員支援等はどう行われているか
■2011年 年末賞与・一時金回答 経団連/東京都/大阪府/国民春闘共闘
■2011年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査 経団連
■2011年6月1日現在の高年齢者の雇用状況 厚生労働省
■わたしの「人事賃金管理」論 第11回 赤津雅彦
 「役割・発揮能力」等級制度の導入で「良い循環」をつくる

企業と人材 No986 2011.12.5 (2010366605)
■特集 物語で人材育成 思いを共有する対話の「場」づくり
 ◆解説1 組織における「本音の対話」
  対話の場をどのように創りだすか? 加藤雅則
 ◆事例1 JX日鉱日石エネルギー
 ◆解説2 <オーラルヒストリー>が育てるキャリアデザイン力 梅崎修
 ◆村山土建 退職者の物語を聞きとり、退職記念アルバムを製作仕事への誇りや思いを後輩に伝承する
■特別寄稿
◆リーダーシップの10の真実 渡辺博
◆JMI調査結果からみたモチベーション・マネジメント 今井保次

労働安全衛生広報 No1024 2011.12.1 (201036613)
■今号のニュース
労働安全衛生法の改正案要綱を労政審へ諮問・即日答申/「メンタルチェック」や受動喫煙対策を事業者に義務付け(厚生労働省/電離則の特例に関する省令の一部も改正、公布)
・墜落・転落災害防止の徹底を図るため/建設現場のパトロールを実施(大阪労働局、建災防大阪府支部)
・来場者470 人、参集の下/平成23年度港地区健康と安全推進大会を開催(港地区健康と安全推進大会実行委員会)
平成23年日化協安全シンポジウムを開催/トップ自らが安全活動の数々を発表(一般社団法人 日本化学工業協会)
メンタルヘルス実践セミナーを開催/「頑張れる」をキーワードにメンタルヘルス対策を討議((医社)こころとからだの元氣プラザら)
平成23年(1〜9月)の死亡災害発生状況(厚生労働省・速報)
■レポート 全国産業安全衛生大会in東京
「安全運動100年の歴史」を礎に興味深い演題の数々が報告
主催:中央労働災害防止協会
■PHOTO REPORT
「第26回 全国フォークリフト運転競技大会」を訪ねて
61人の精鋭が集い運転技能などを競う
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイル
最終回 粉じん爆発火災で21名死傷
■連載 
企業の労基署対応の実務
第4回 労働行政機関のしくみと担当分野
関東学園大学 講師 布施直春
■産業保健職からのメッセージ No.11
■特別寄稿
低層住宅建築工事におけるヒューマンエラー防止対策(下)
■連載
判例でみる安全配慮義務の最近の動向 第9回 腰痛
■お知らせ
受動喫煙防止対策助成金」の創設について
飲食店、ホテル・旅館等における喫煙室等設置費用の4分の1を助成
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課環境改善室
■安衛法違反による送検事例 No.872
ドラグショベルの積卸し作業中に道板が外れ横転運転していた作業員が頭を強打し、死亡

人事マネジメント 252号 2011.12.5 (201036621)
■ツール特集:【社内配布用】モチベーションの強化書  
   −ワクワク感を取り戻し仕事スイッチをONにするシート−
       産業能率大学 経営管理研究所 主幹研究員 野間健司
■読みどころ解説:人事必読の書籍ガイド  
   〜小説・エッセイから歴史書まで“少し意外な”30選〜 人事政策研究所 望月禎彦

■インタビュー/この人と1時間: 両角 速 さん 東海大学体育学部・競技スポーツ学科 陸上競技部・長距離駅伝監督
  「選手の人間的成長を伴った競技実績にこそ価値がある」
■people works lively: 人材活用 社長の手腕  ?アイル 岩本哲夫 氏
  『企業=人』の理念&ガラス張り経営で皆が自慢したくなる職場環境を実現
■Case Report/あの会社この制度: 日本ヒューレット・パッカード?
  研修と業務をリンクさせ、障がい者のエンプロイアビリティ向上を支援
■隣の外国人職場: コニカミノルタホールディングス?
  3タイプの海外人材採用と海外幹部研修で“真のグローバル企業”への進化を目指す
■逸材を見抜く採用試験問題・解答例: ジェイエイシーリクルートメント
  「『履歴書データを基に』この人物が転職を検討している真の理由を推察し、そう判断した理由と併せてお答えください。」
■IT'S A SMALL WORLD: この業界の人事に学ぶ  [江戸和竿職人 編]

労働法令通信 No2267 2011.12.8 (201036639)
■第179回臨時国会提出法律案
国民年金法改正法案
■国会
復興増税法案が衆議院通過
労働政策審議会答申
電離則特例省令廃止案要綱を了承
行政刷新会議
年金の特例水準を来年度から解消を提言
判例研究
派遣契約の解除と登録型派遣労働者の解雇
内閣府有識者会議
中間層再生で有識者会議が中間報告
■Focus/女性の登用を進める
■法令ニュース
安衛法関係免許試験の受験機会を拡大
日本経団連調査
賃上げ額6,098円、賃上げ率2.01%
■賃金構造基本統計調査(初任給)
大卒初任給が初めて20万円超える
■情報ファイル
<行政>
2011年度第3次補正予算が成立(11月21日)
2011年度『見える』安全活動コンクール」を実施
2011年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催
<調査>
高校新卒者の就職内定率は41.5%(厚生労働省
大学卒業予定者の内定率は前年度より上昇(厚労省文科省
2月以降東日本では雇用が減少(毎勤統計/地域別特別集計)

労働情報 828号 2011.12.1 (201036647)
■時評自評
 福島の子どもたちを放射能から守ろう 平野 敏夫(亀戸ひまわり診療所)
■特集 やっぱりTPPでは生きられない
◎平成の「属国」化:TPPの嘘 金子勝慶應義塾大学教授 講演録  構成:浅井 真由美 (本誌編集長)
◎国内にいては見えない全体像 APEC対抗民衆会議に参加して 新段階に入った米国のアジア戦略 大野 和興(ジャーナリスト)
■連載 今さら聞けない労働運動ABC
 非正規雇用って?(6) 龍井 葉二(連合総研副所長)
■連載沖縄  まだ衰えない「沖縄力」
 「分断」に悩みながら 由井 晶子(ジャーナリスト)
■連載 国際労働基準と日本(ILOを知る)(7)
 金融・雇用危機とILOの対応 中嶋 滋(前ILO理事)
■派遣先との団交応諾を認めた
 画期的な都労委「阪急交通社事件」命令 水谷 研次(東京都労働委員会労働者委員)
■闘いの現場から/日日刻刻
アジア@世界 喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)

スタッフアドバイザー 261号 2011.12.1 (201036662)
■実務特集
平成23年 使える助成金申請マニュアル 雇用調整助成金 ほか
■Focus解説
メンタルヘルス対策の実態
〜アメリカ・ドイツ・韓国・フィンランドの現状〜
■【企業関連裁判例インデックス】
■【実務家が知っておきたい法令・通達情報等】
税務関連の事前照会情報等/労務関連の改正情報等
■【実務連載】〜日々の実務を具体的にわかりやすく解説!