今週の新着雑誌です。
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- 人事実務 No1137 2014.6.1 （201169786）
- 人事マネジメント 282号 2014.6.5 （201169729）
- 企業と人材 No1016 2014.6.5 （201169752）
- 労務事情 No1276 2014.6.15 （201169778）
- 賃金事情 No2676 2014.6.20 （201169802）
- 労働経済判例速報 2206号 2014.5.30 （201169638）
- 労働経済判例速報 2207号 2014.6.10 （201169836）
- 労働判例 No1088 2014.6.1 （201169703）
- 労働判例 No1089 2014.6.15 （201169661）
- 労働法律旬報 1817号 2014.6.10 （201169695）
- 旬刊福利厚生 No2153 2014.6.10 （201169810）
- 別冊中央労働時報 1460号 2014.5.10 （201169844）
- 別冊中央労働時報 1461号 2014.6.10 （201169851）
詳細な目次はこちら
人事実務 No1137 2014.6.1 （201169786）
■仕事と介護の両立に備える
◆情報1
仕事と介護の両立までの流れ/行政支援の概要/従業員の意識
◆解説
「続けられる介護」に向けた介護保険とケアマネジャーの活用方法 石山麗子
◆インタビュー
立命館大学産業社会学部教授津止正敏氏に聞く「ケアメン」に必要な企業の支援と毛・コミュニティの確立
◆情報2
仕事と介護の両立のための支援企業＆団体・サイト一覧
◆関連規程
ホームヘルプに関する規程例
人事マネジメント 282号 2014.6.5 （201169729）
■Ｑ＆Ａ特集：評価制度の基本とトレンド
〜評価項目・評価段階の設計から成果主義との関係整理まで〜
ＡＣＥヒューマンキャピタル／社労士事務所HRMオフィス 杉山 秀文
■新手法解説：人材の行動観察と仕事力分析法
〜既存社員・採用応募者の心奥やリスクが3時間で見えてくる〜
概念化能力開発研究所(株) 代表取締役 奥山 典昭
企業と人材 No1016 2014.6.5 （201169752）
■成長に寄り添うキャリア開発支援
◆解説 「キャリア形成力」を高めるキャリアカウンセリング
一人ひとりの本来の仕事観を職務に結び付ける 高橋浩
◆解説 ポジティブアプローチで現場で使えるＣＤＰを設計する
いまこそ、タレントマネジメントとサクセッションプランをやり直そう！ 三城雄児
◆キャリア開発支援に関する施策の導入状況 産労総合研究所
◆事例
エヌ・ティ・ティ・コムウェア/新日本有限責任監査法人
◆気になる用語解説
キャリアアップ/変動的キャリア・デザイン 谷田部光一
◆調査資料
厚生労働省「2013年度 能力開発基本調査」
労務事情 No1276 2014.6.15 （201169778）
■解説 ケースでわかる社員による通報申告への対応方法 丸尾拓養
第1 通報申告の理念と現実
第2 ケースによる解説−真実相当性のある通報申告/思い込みによる通報申告/虚偽の通報申告/マスコミやＳＮＳを使った通報申告
第4 通報申告への対応の実務上の留意点
■Q＆A 弁護士と精神科医が答えるメンタルヘルスの受診命令・休職命令トラブルの防止策 片山雅也/佐野秀典
Q1 休職命令を出したのに拒否されたときは
Q2 休職を繰り返している従業員から数度目の休職申請が出されたときは
Q3 メンタルヘルス不調が疑われる従業員に受診命令を出したいときは
Q4 問題行動を起こしている従業員に休職命令を出したいときは
Q5 指定医での受診を拒否されたときは
Q6 休職申請があったが、規定の休職期間中に治る見込みがなさそうなときは
Q7 主治医への病状確認に「守秘義務がある」と断られたときは
Q8 主治医の「要休職」の診断が信用できないときは
Q9 復職した従業員に再度、受診命令を出したいときは
賃金事情 No2676 2014.6.20 （201169802）
■2013年 大企業の賃金・諸手当、退職金 中労委
■2013年度 地域別最低賃金改定の影響について 株式会社アイデム人と仕事研究所 岸川宏
■2013年 短時間労働者の賃金―賃金構造基本統計調査 厚生労働省
■2013年 職種別賃金 年齢階級別・経験年数階級別賃金 医療系職種の賃金 厚生労働省
■賃金傾向値シリーズ 賃金カーブの諸相と変遷 第3回 規模別 尾上友章
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2014年4月）木ノ内博道（2014年1〜3月期）インテリジェンス
労働経済判例速報 2206号 2014.5.30 （201169638）
■時言
専門業務型裁量労働制の適用を否定した例
■裁判例
◆レガシィほか事件・東京高裁（平26.1.16）判決
税理士資格を有さず、税理士名簿への登録も受けていなかった者の業務は専門業務型裁量労働制の「税理士の業務」とはいえないとされた例
◆王子労働基準監督署長事件・東京地裁（平26.1.16）判決
胆のうがんがベンジジンの取扱い業務により発病したとは認められないとされた例
◆東京都教育委員会事件・東京地裁（平26.2.26）判決
校長に対する傷害行為を理由とする懲戒免職処分の取消請求が認められなかった例
■索引
平成25年度「労働経済判例速報」（2167〜2200号）
労働経済判例速報 2207号 2014.6.10 （201169836）
■時言
飲酒運転に対する懲戒処分の相当性
■裁判例
◆X庁懲戒免職処分取消請求事件・東京地裁（平26.2.12）判決
公務員に対する酒酔い運転を理由とする懲戒免職処分の取消請求が認められた例
◆東京都教育委員会事件・東京地裁（平26.3.17）判決
パソコンのセキュリティを破ろうとしたことを理由とする懲戒減給処分が有効とされた例
◆甲社事件・東京地裁（平26.3.7）判決
従業員の個人情報を他の従業員に伝えたこと等が、不法行為に当らないとされた例
労働判例 No1088 2014.6.1 （201169703）
■判例
◆海外旅行派遣添乗員の事業場外みなし時間制適用の可否
阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第2）事件（最高裁二小平26.1.24判決）
◆化粧品等販売会社従業員に対する雇止めの有効性等
八重椿本舗事件（東京地裁平25.12.25判決）
◆自殺した教諭の夫に対する遺族補償年金等の受給資格該当性
地交災基金大阪府支部長（市立中学校教諭）事件（大阪地裁平25.11.25判決）
◆金銭授受を理由の懲戒解雇の有効性と退職金不支給の合理性
乙山株式会社事件（大阪地裁平25.11.25判決）
◆県立高校教諭の精神疾患発症・自殺と公務起因性
地交災基金広島県支部長（県立高校教諭）事件（広島高裁平25.9.27判決）（付 原審 広島地裁平25.1.30判決）
■判例ダイジェスト
◆元トラック等運転手による割増賃金請求 金本運送（割増賃金）事件（大阪地裁平25.10.17判決）
◆経営悪化を理由の解雇および更新拒絶の有効性等
ガイア事件（東京地裁平25.10.8判決）
◆広告代理店取締役の定年を理由の解雇と退職金等請求
コモンズ事件（全文）（東京地裁平25.7.2判決）
■命令ダイジェスト
◆マロン事件（奈良県労委平26.2.27命令）
◆JR東日本（千葉動労・配転）事件（中労委平26.2.19命令）
◆日本電気硝子ほか1社事件（中労委平26.2.19命令）
◆詑間港運事件（香川県労委平26.2.10命令）
■遊筆
過労死防止を基本に据えた労働行政を 松丸正
■労働法令関連Ｎｅｗｓ
平成25年度「労働者派遣事業報告書」の集計結果
労働判例 No1089 2014.6.15 （201169661）
■判例研究
不更新特約と労働契約法19条−不更新特約をめぐる裁判例を中心に− 道幸哲也
■判例
◆横領の存否と損害賠償請求、反訴損害賠償請求
近畿機械工業（元従業員ら・横領）事件（広島高裁平25.12.24判決）（付 原審 広島地裁福山支部平25.8.5判決）
◆常勤的非常勤職員に対する市条例適用の可否と退職手当請求
中津市（特別職職員）事件（福岡高裁平25.12.12判決）（付 原審 大分地裁中津支部平25.3.15判決）
◆早期退職特例の適用の可否と過払退職手当の返還請求
Ａ税務署職員事件（大阪地裁平25.11.29判決）
◆有期転換後の再雇用契約における雇止めの有効性等
医療法人清恵会事件（大阪高裁平25.6.21判決）
■判例ダイジェスト
◆元従業員による退職金等請求 豊商事事件（東京地裁平25.12.13判決）
◆元従業員による未払賃金・損害賠償請求（パワハラ）
ホンダカーズＡ株式会社事件（全文）（大阪地裁平25.12.10判決）
◆「事業上の都合」を理由の解雇の有効性と反訴立替金請求
大阪運輸振興（解雇）事件（大阪地裁平25.11.15判決）
■労働審判ダイジェスト
能力不足等を理由の解雇の有効性 名古屋地裁平24（労）21号（平24.5.7）
■遊筆
「労働力」は商品である 寺井基博
■本誌未登載判例リスト
オリエンタルモーター（割増賃金）事件（最高裁一小平26.4.17決定）
労働法律旬報 1817号 2014.6.10 （201169695）
■［巻頭］福岡市「雇用特区」のあり方＝野田進
■［講演］標準的労働関係との訣別？――新たな就業形態が拡大し、職歴の不連続性が増大するなかで、どのような労働法および社会保障法の規定を提案するか？＝ライムント・ヴァルターマン／解題・翻訳 緒方桂子
■［連載］ユニオンネット―現場からの報告29
海空運健康保険組合の団交拒否―団交拒否事例から改めて労働委員会の機能を考える＝関口達矢
■労働判例
海空運健康保険組合事件・東京都労委命令（平26.3.18）
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿109
東レエンタープライズ事件／セクシャル・ハラスメント防止義務に違反した派遣会社と闘う派遣労働者＝永嶋里枝
■労働判例
東レエンタープライズ事件・大阪高裁判決（平25.12.20）
■［連載］労働者の弁護士たち―大韓民国を揺るがした労働事件10
政治ストライキを許容せよ―言論労組とＭＢＣ労組のストライキ事件＝オ・ジュノ／訳 中村猛
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録?
2014年3月〜4月＝編集部
【資料】
1.安倍政権規制改革資料一覧（3月〜4月）（編集部）
2.個人と企業の成長のための新たな働き方〜多様で柔軟性ある労働時間制度・透明性ある雇用関係の実現に向けて〜（2014.4.22 産業競争力会議雇用・人材分科会主査 長谷川閑史）
旬刊福利厚生 No2153 2014.6.10 （201169810）
■特集 2014年版 中小企業と福利厚生
別冊中央労働時報 1460号 2014.5.10 （201169844）
最新不当労働行為事件 重要/命令・判例
■命令
1.任用期間に1年の上限のある臨時的任用職員として1年を超え4年7か月にわたり学校給食配送業務に従事している者につき、組合が労基法上の年休日数の加算を求めたことから、組合員を含め同任用の職員（168名）を全員一斉に雇止めしたこと、同問題に対する市の団交対応等と不当労働行為の成否
（高島市事件 中労委決定 平成25.10.16）
■判例
1.地公法適用組合員と労組法適用組合員により組織される労働組合は、任用権者に対し、労組法適用組合員の雇用・勤務条件等について団体交渉権を有するか
（大阪府・大阪府（23年度任用）事件 東京高裁 平成26.3.18）
■資料
中央労働時報『れんさい評論・労使関係法』記載一覧
別冊中央労働時報 1461号 2014.6.10 （201169851）
■命令
1.コンビニエンスストアのフランチャイザーは、フランチャイザーの定めるシステムに従いコンビニエンスストア加盟店を経営・運営する者が組織するコンビニ加盟店ユニオンの団交申入れに応諾すべき義務を負うか
（セブン−イレブン・ジャパン事件 岡山県労委決定 平成26.3.13）
2.派遣就業後に派遣先会社に有期雇用され、初回契約期間満了後に雇止めされた労働者の就業期間中の人権侵害行為、復職要求等を議題とする団交申入れと会社の団交応諾義務
（パナソニックプラズマディスプレイ外1社事件 中労委決定 平成25.12.18）
■判例
1.地公法適用下にある非現業職員たる組合員が大部分を占める混合組合の実施したストライキへの参加を理由に、地公労法附則5項の適用を受ける介助員（単純労務職員）の組合員に対する戒告処分が支配介入に当たるか
（北海道・北海道教育委員会事件 札幌地判 平成26.3.31）
