今週の新着雑誌です。
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賃金事情 No2696 2015.5.20 （2501205960）
労働判例 No1110 2015.6.1 （201205903）
労働経済判例速報 2239号 2015.5.20 （201206075）
労働法律旬報 1839号 2015.5.10 （201205937）
別冊中央労働時報 1476号 2015.4.10 （201205952）
別冊中央労働時報 1477号 2015.5.10 （201205986）
中央労働時報 1191号 2015.5.10 （201206026）
Business Labor Trend 481号 2015.3.25 （201205879）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2696 2015.5.20 （2501205960）
■2014年 賃金構造基本統計調査 厚生労働省
産業別にみた所定内賃金・年間賞与
産業別/都道府県別/役職別
1年1歳きざみの賃金
■個別賃金傾向値シリーズ
産業別賃金の17年 第1回 尾上友章
■2015年 夏のボーナス予測 編集部集計・民間シンクタンク
■2015年 春闘回答
■2014年度 特定最低賃金の全国加重平均時間額 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2015年3月）
■News&Report2015
遅れと不安が強まる企業のマイナンバー対応 溝上憲文
労働判例 No1110 2015.6.1 （201205903）
■判例
◆条件附採用教員に対する免職処分の取消等請求
東京都・都教委（都立Ｅ中学）事件（東京地裁平26.12.8判決）
◆上司のパワハラ等による高卒新入社員の自殺と損害賠償請求
暁産業ほか事件（福井地裁平26.11.28判決）
◆定額残業代としての営業手当の有効性と割増賃金請求
マーケティングインフォメーションコミュニティ事件（東京高裁平26.11.26.判決）（付 原審 横浜地裁平26.4.30判決）
■判例ダイジェスト
◆高校非常勤講師の雇止めと空き時間拘束に対する未払賃金請求
学校法人錦城学園（高校非常勤講師）事件（全文）（東京地裁平26.10.31判決）
◆うつ病の業務起因性と休業補償給付不支給決定取消請求
国・中央労基署長（メルシャン）事件（東京地裁平26.10.9判決）
◆政治活動等を理由の組合事務所使用不許可取消等請求
大阪市（市労連ほか・組合事務所使用不許可処分取消等）事件（大阪地裁平26.9.10判決）
■命令ダイジェスト
◆ｗ社事件（兵庫県労委平26.9.25命令）
◆学校法人睦学園事件（大阪府労委平26.9.2命令）
◆学校法人尚美学園（大学改革再編等）事件（埼玉県労委平26.8.28命令）
■遊筆
ストレスチェック制度の導入に際して 小笠原耕司
労働経済判例速報 2239号 2015.5.20 （201206075）
■時言
二次下請会社の労組法上の「使用者性」
■労委命令
三軌工業事件・滋賀県労委（平26.12.15）命令
二次下請会社の労組法上の使用者性が認められなかった例
■裁判例
◆社会医療法人甲会・福岡高裁（平27.1.29）判決
ＨＩＶ感染情報の無断共有、就労制限が不法行為に当たるとした原判決の一部を変更した例
◆日本ハウズイング事件・東京地裁（平26.12.24判決）
マンションの住込管理人の管理人室退去をもって自主退職と評価することはできないとされた例
労働法律旬報 1839号 2015.5.10 （201205937）
■［巻頭］シャーマン法の亡霊か!?―水先人の労働者性を考える＝新谷眞人
■［特集］労働契約法20条裁判
◆労契法20条を活かすための視点と論点＝深谷信夫
◆日本郵便・東日本訴訟の現状と今後の課題＝水口洋介
◆非正規労働者への差別是正を求めて―日本郵政（西日本）における労契法20条裁判＝河村 学
◆雇用形態による著しい差別は人としての尊厳を奪う―メトロコマース事件＝滝沢 香＋青龍美和子＋今野久子
◆有期契約労働者と無期契約労働者との間の「労働条件の相違」―ハマキョウレックス事件＝中島光孝
◆定年後再雇用の有期契約社員と定年前の無期正社員の賃金格差―長澤運輸事件＝花垣存彦
■［研究］権利主張を支えるワークルール教育（三）完＝道幸哲也
■［連載］たたかう主婦パートたち1〜「丸子警報器事件」再訪〜「完全勝訴」の種をまき続けた男＝渋谷龍一
■［報告］アメリカの労働時間法制の現状と最低賃金引上げをめぐる動き（１）―日弁連（貧困問題対策本部）アメリカ調査に関する報告
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録?2015年1月〜2月＝編集部
■【資料】安倍政権規制改革資料一覧（1月〜2月）（編集部）
別冊中央労働時報 1476号 2015.4.10 （201205952）
最新不当労働行為事件 重要命令・判例
■命令
1.使用者は、就労中アスベストにばく露し、退職した労働者のアスベスト健康被害に対する補償および健康対策等に関し団交応諾義務を負うか
（ニチアス（神奈川）事件 神奈川県労委決定 平成26.1.8）
2.就労中石綿にばく露し、退職した労働者の石綿健康被害に対する補償および健康対策等に関して団交応諾義務を負うか
（ニチアス（奈良）事件 奈良県労委決定 平成26.6.26）
■判例
1.一時金の支給にあたり、従業員の能力や勤務成績等を基準とするルールは存在せず、かつ、その基準を公正に適用した査定が一般的に行われていなかったものと推認される場合において、組合員に対し最低額を支給したことが不当労働行為と判断された事例
（育良精機大阪工場事件 東京地判 平成27.1.15）
別冊中央労働時報 1477号 2015.5.10 （201205986）
最新不当労働行為事件 重要命令・判例
■命令
1.協約改定交渉が行き詰まった状況下であっせん申請をして自主交渉を中断したこと、同交渉継続中に会社が組合員に対し交渉事項に関して意見を配信したことが不当労働行為に当るか
（津軽海峡フェリー事件 北海道労委決定 平成25.5.24）
2.私立学校における学科主任の解任と他学科への異動、学生募集停止に伴う課程の廃止、定年後の嘱託教員の雇止め、校務分掌外し、担当教科目の閉講措置なと不当労働行為（不利益取扱い）の成否
（江戸川学園事件 中労委決定 平成27.1.21）
■判例
1 1.就業時間中の組合バッジ着用に対し従前より厳重な処分を行うとの警告書の掲出、2.組合バッジ着用を理由とする訓告、減給および出勤停止の各処分、同処分に伴う一時金、賃金不払、昇給号俸減等の不利益取扱い（一部救済命令を支持）
（東日本旅客鉄道（減給処分等）事件 最一小決 平成27.1.22）
（東日本旅客鉄道（出勤停止処分等）事件 最一小決 平成27.1.22）
中央労働時報 1191号 2015.5.10 （201206026）
■労働員会の窓から 宮本由美子
■講苑：2015年春闘交渉の焦点と見通し 荻野登
■連載 評論・労使関係法（第76回）
会社更生手続下でなされた更生管財人ディレクターらの発言にかかる不当労働行為の成否 池田悠
■連載 和解の人間学（第2回）
なぜ私は和解を熱心にするようになったのか 草野芳郎
Business Labor Trend 481号 2015.3.25 （201205879）
■特集：地方創生に向けた課題――経済再生と雇用拡大
◆巻頭コラム 地域経済の再興と雇用創出の成功要因 伊藤 実
◆まち・ひと・しごと創生の「長期ビジョン」と「総合戦略」
◆2015年度の地域経済と雇用情勢の見通し ――地域シンクタンク・モニターからの報告
北海道：株式会社 北海道二十一世紀総合研究所秋田県・山形県：株式会社 フィデア総合研究所福島県：一般財団法人 とうほう地域総合研究所北陸：福井県立大学地域経済研究所東海：株式会社 共立総合研究所近畿：一般財団法人 アジア太平洋研究所四国：四国経済連合会九州：公益財団法人 九州経済調査協会
■＜事例紹介＞京都で暮らしたい人の想いをカタチにする―「居・職・住」の活動を通して移住希望者を応援 京都移住計画
■特別企画 働く人の安全と健康の確保
■業界団体と産業別組合の労働災害防止の対応――日本鉄鋼連盟 基幹労連 日化協など
■企業における健康経営の推進と単組の事故を防ぐ取り組み――全日通労組 フジクラ
■＜スペシャルトピック＞
◆今後の労働時間法制の在り方――労政審が労基法改正などを求める報告
◆賃金実態／一般労働者の賃金が２年ぶりに増加――厚労省調査
■海外労働事情
国際研究部
イギリス・最低賃金額が物価上昇率を上回る改善案／アメリカ1・ＶＷ工場に反労組従業員組織／アメリカ2・労働運動の革新をめざすシンポを開催／ＩＬＯ・今後も失業者が増加、就業構造は大きく変化／中国1・「中央管理企業責任者の給与制度改革方案」を施行／中国2・年金一元化に向けて
■最新の労働統計
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説――東京一極集中と地方移住への関心
