今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
- 労務事情 No1271 2014.4.1 （201167335）
- 賃金事情 No2671 2014.4.5 （201167368）
- 労働判例 No1085 2014.4.15 （201167301）
- 労働経済判例速報 2200号 2014.3.20 （201167277）
- 労働法律旬報 1812号 2014.3.25 （201167392）
- 人事実務 No1135 2014.4.1 （201167426）
- 企業と人材 No1014 2014.4.5 （201167228）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1271 2014.4.1 （201167335）
■Q＆A新入社員の採用に関するトラブル対応 千葉博
Q1 学生時代における非行の発覚
Q2 不採用理由の開示請求
Q3 履歴書の部署内での回覧
Q4 将来の損害賠償に関する労働契約
Q5 試用期間中における休職制度の利用
Q6 内定・試用期間中の合宿研修への欠席
Q7 内定者研修でのパワハラと会社の責任
Q8 入社式直前の内定辞退
■解説 男女雇用機会均等法施行規則の改正省令等と実務上の留意点 今津幸子
1.改正の経緯と背景
2.改正の概要
3.間接差別なりうる対象範囲の拡大
4.直接差別事例の追加
5.セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底等
6.コース別雇用管理についての指針の制定
7.実務上の問題点ミニQ＆A
■連載
◆健康保険と労災保険の基礎知識 第1回 健康保険と労災保険の意義
◆職場における新型うつへの対応 第1回 新型うつとはどのような病気なのか
◆注意 判例ｈをチェックしましょう！ 第25回 外国人技能実習生を受け入れます
賃金事情 No2671 2014.4.5 （201167368）
■2013年 賃金構造基本統計調査の概況（全国） 厚生労働省
■2014年 春闘回答―賃上げ、賞与・一時金
■本の部屋拡大版 人事担当者へのお薦め本一挙35冊紹介！
■2011年度 労働者派遣事業報告 厚生労働省
■シリーズ 人事トップインタビュー21
ベネッセコーポレーション 村上久乃氏「事業に役立つ人事であること」
労働判例 No1085 2014.4.15 （201167301）
■判例
◆遺族補償一時金等支給における未確定時間外労働の取扱い
地公災基金奈良県支部長（県立三室病院）事件（最高裁二小平25.4.17決定）（付 一・二審 大阪高裁平23.2.18判決 奈良地裁平22.8.26判決）
◆希望退職の応募を拒否した従業員らに対する出向命令の有効性
リコー（子会社出向）事件（東京地裁平25.11.12判決）
◆女性教員へのわいせつ行為等を理由の懲戒解雇の有効性
学校法人Ａ学院ほか事件（大阪地裁平25.11.8判決）
◆身体障害で「業務に耐えられない」ことを理由の解雇の有効性
カール・ハンセン＆サン・ジャパン事件（東京地裁平25.10.4判決）
◆ベビーシッターの家事使用人該当性と割増賃金等請求
医療法人衣明会事件（東京地裁平25.9.11判決）
■判例ダイジェスト
◆分会長に対する自宅待機命令と懲戒解雇の有効性等
金本運送事件（大阪地裁平25.9.12判決）
◆レストラン元店舗従業員による未払賃金等請求
おいしい約束事件（大阪地裁平25.9.6判決）
◆運転手としての適格性欠如を理由の期間途中の解雇の有効性
大阪運輸振興（嘱託自動車運転手・解雇）事件（全文）（大阪地裁平25.6.20判決）
◆裁判で確定した未払給与支払いに対する遅延損害金請求
京都市・京都府（市立Ａ小学校教諭・遅延損害金）事件（京都地裁平25.4.10判決）
■労働審判ダイジェスト
退職の意思表示の有無と職場復帰 大分地裁平25（労）8号（平25.11.25）
■遊筆
メンタルヘルス検診義務化の意義 品田充儀
労働経済判例速報 2200号 2014.3.20 （201167277）
■時言
受動喫煙を理由とする頭痛と業務起因性
■裁判例
◆新宿労働基準監督署長事件・東京地裁（平25.11.27）判決
受動喫煙が原因で発症したとする頭痛に業務起因性がないとされた例
◆東京都教育委員会事件・東京地裁（平25.9.2）判決
条件附採用期間中の職員の免職処分が適法とされた例
労働法律旬報 1812号 2014.3.25 （201167392）
■［巻頭］日本労働法学事始め探索の顛末―末弘厳太郎「労働法制」開講をめぐって＝石井保雄
■［特集］学校法人専修大学事件―打切補償解雇について
◆労災受給者に対する打切補償解雇は違法＝小部正治＋山添 拓
◆労災保険法上の療養補償給付と労基法上の解雇制限解除との関係＝緒方桂子
◆労働判例／学校法人専修大学事件・東京高裁判決（平25.7.10）
◆学校法人専修大学事件・東京地裁判決（平24.9.28）
■［研究］計画された集団的自由放任主義〈下〉―1890年代から1950年代のイギリス労働法＝ルース・デュークス／訳 古川陽二
■［連載］たたかう主婦パート７‐完‐次世代へのメッセージ＝渋谷龍一／坂喜代子
■［紹介］フェアレイバー研究教育センター78アベノミクスの本質――緊急避難・ショック療法・例外権力＝竹田茂夫
人事実務 No1135 2014.4.1 （201167426）
■社会変化を視野にいれた財産形成支援
◆解説
ライフスタイルの変化に応じた財産（経済、健康）形成支援を 秋谷貴洋
◆テーマ解説1
金融教育のすすめ 伊藤宏一
◆テーマ解説2
これからの地職給付制度 土屋友彦
◆インタビュー
知っておきたい日本版ＥＳＯＰ
◆関連規程
財形貯蓄に関する規程
（財形貯蓄取扱規程、財形貯蓄積立奨励金規程、財形持家転貸融資規程）
企業と人材 No1014 2014.4.5 （201167228）
■特集 管理職の評価力・育成力向上
◆“評価という道具”を使いこなす 吉岡宏敏
◆もっと頼られる上司になる 松下直子
◆事例
三井化学/日本化薬
◆評価者研修/フィードバック面談 木谷宏
■リバース・イノベーションをきっかけにして日本を元気に！
■事例レポート ファンケル
