今週の新着雑誌です。
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労政時報 3985号 2019.12.27 （201354701）
労働判例 No1210 2019.12.15 （201354875）
労務事情 No1397 2019.12.15 （201354677）
労働基準広報 No2015 2019.12.21 （201354735）
詳細な目次はこちら
労政時報 3985号 2019.12.27 （201354701）
1.常勤役員の報酬と賞与
3.従業員身分の執行役員の報酬と賞与
（関連資料）社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態 2018年・賃金管理研究所
■実務解説
村中靖/今野靖秀/佐藤しおり
1.はじめに
2.内科布令改正の背景
3.内科布令改正による新開示ルールの概要とＷＧの提言内容
4.有価証券報告書における開示事例・ポイント
5.今後の展望・まとめ
■施行前・改正前の要点整理
これから施行・改正される法令のポイントまとめ
森田穣治
1.はじめに
2.労働関係法の改正状況
3.令和2年（2020年）3月以降に施行される改正法
4.改正が予定されている省令―健康保険法施行規則等の一部を改正する省令ほか
産業医、弁護士から見た判例のポイントと対応の留意点（第24回）
三洋電機ほか1社事件（大阪地裁 平30.5.24判決）林剛司
■組織の活力を高める「フォロワーシップ」とは何か 松山一則
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
勤務中の事故発生前から既に反復性うつ病性障害を発症しており、事故発生後における悪化も見られないため、業務起因性は認められない（川﨑労基署長［アイダ設計］事件 東京地裁 令元.7.4判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・入社後の労働条件に合意が得られず、トラブルになりそうな場合、内定を取り消すことは可能か
・賞与の支給日在籍要件を満たすために退職日を調整する社員に対し、退職日を早めさせることは可能か
・業務外の酒席での無礼な行為を理由に、人事評価を下げることは問題か
・就業規則の変更にあたり、管理職の意見をまったく聴取しなくても問題ないか
・懲戒解雇（即時解雇）と並行して解雇予告除外認定を申請し、後日認定が受理された場合、解雇予告手当の返還を求めることは可能か
・業務時間外での発言もハラスメントとして指導できるか
・希望退職の募集で、対象者を「男性」に限定することは可能か
・会社に恨みを持った人物に襲われ無関係の従業員が負傷した場合、労災となるか
労働判例 No1210 2019.12.15 （201354875）
■判例（コメント付）
◆24 年間無償貸与してきた組合事務所の明渡請求
ヤマト交通（組合事務所明渡請求）事件〈付 原審〉
（東京高裁令元. 7. 3 判決，東京地裁立川支部平31. 1.21 判決）
◆セールスドライバーのくも膜下出血発症・死亡の業務起因性
国・熊本労基署長（ヤマト運輸）事件（熊本地裁令元. 6.26 判決）
松原興産事件〈付 原審〉（大阪高裁平31. 1.31 判決，大阪地裁平30. 5.29 判決）
◆組合員に対する雇止め・パワハラの存否にかかる団交拒否の適法性
国・中労委（日本郵便〔晴海郵便局〕）事件（東京地裁平30.12.20 判決）
◆事業所廃止に伴う解雇の有効性と定年後再雇用契約の成否等
尾崎織マーク事件（京都地裁平30. 4.13 判決）
■判例（固定残業代）
IT 技術者４名の未払賃金の有無と固定残業代等
グレースウィット事件（東京地裁平29. 8.25 判決）
■遊筆−労働問題に寄せて
障害者雇用〜障害ある人が働くということ
駿河台通り法律事務所 弁護士 早田 賢史
労務事情 No1397 2019.12.15 （201354677）
■〈Q&A〉民法改正に伴う労務管理上の留意点 弁護士 和田一郎
Ｑ１ 従業員に対する解雇，雇止めの申入れ
Ｑ２ 従業員からの辞職
Ｑ３ 従業員の身元保証
Ｑ４ 解雇が無効となった後の賃金支払義務
Ｑ５ 賃金不払い等にかかわる遅延損害金の利率
Ｑ６ 従業員の錯誤による退職届
Ｑ７ 退職届の撤回
Ｑ８ 労災の損害賠償請求にかかわる消滅時効
Ｑ９ 賃金請求権にかかわる消滅時効
■〈解説〉押さえておきたい 実務に役立つ最近の労働判例10選 弁護士 峰 隆之
１．医療法人社団充友会事件
２．フーズシステムほか事件
３．NHK（名古屋放送局）事件
４．日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件
５．東京電力パワーグリッド事件
６．日本ビューホテル事件
７．学校法人明治大学（准教授・制限措置等）事件
８．学校法人近畿大学（講師・昇給等）事件
９．学校法人文際学園（外国人非常勤講師ら）事件
10．セブン- イレブン・ジャパン（共同加盟店主）事件
■連載
◎視点 堀下和紀
「働き改革」で長時間労働の是正はどのようにしたら達成できるか？
◎最近の労働判例
◎人事労務担当者のための年金講座 渡辺葉子
第2回 老齢の年金を知る—その
◎実務に活かす労働審判 大山 洵
第9回 同じ職場で勤務していた労働者2人からのパワハラ慰謝料および未払残業代請求
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
社会保険の適用拡大の動向／パワハラ指針案の最新動向／改正民法と身元保証契約の見直し
◎社会保険Q&A 宮武貴美
育児休業給付金の支給
◎労災補償Q&A 高橋 健
特別給与（ボーナス・賞与など）を基礎とした特別支給金
◎給与税務Q&A 濱田康宏
役員給与の不相当高額否認
労働基準広報 No2015 2019.12.21 （201354735）
■特集年末特別企画
今年の労災裁判を振り返る
昨年と同様パワハラに関する損害賠償請求事件が増加傾向（外井（TOI）法律事務所 弁護士 外井 浩志）
■News
・（厚労省・労災認定基準で２つの有識者検討会設置へ）精神障害と脳・心臓疾患の認定基準検討
・（厚労省「就労パスポート」を作成）障害ある方の就職や職場定着図る情報共有ツール
・（第90回 雇用対策基本問題部会）安定雇用と中途採用との整合性等に多くの意見が
・（第51回 社労士試験の合格者発表）４万9570人中３万8428人が受験し2525人6.6％が合格
・（令和元年「働く人の電話相談室」）働き方改革元年に人間関係やパワハラの相談増加
・（第２回 今後の若年者雇用研究会）経団連と新卒応援ハローワーク等からヒアリング
■シリーズ労働局ジャーナル
奈良局が奈良県社労士会との業務連絡協議会を開催 奈良労働局
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第57回 パナソニックアドバンステクノロジー事件 大阪地裁 平成30年９月12日判決
誹謗・中傷などを解雇事由とする普通解雇の有効性
客観的証拠により職場秩序や規律を 乱したことを証明できるのか検討を（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第365回
働き方改革の一方で、働き難さ目立つ～連合の「なんでも労働相談ダイヤル」にみる職場の現実～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
懲戒 経理課職員の約10年前の横領が発覚／懲戒処分は可能か
解雇・退職 私傷病休職期間満了の者が休職期間延長の申し出／応じる義務は
／３年半の有期契約は可能か
