今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1415 2020.11.15 （201386570）
労働経済判例速報 2426号 2020.11.10 （201386000）
労働法学研究会報 No2729 2020.11.15 （201385945）
労働判例 No1228 2020.11.15 （201385978）
労働基準広報 No2016 2020.11.11 （201386604）
賃金と社会保障 1765号 2020.11.10 （201386638）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1415 2020.11.15 （201386570）
■〈Q&A〉外国人雇用に関するトラブル対応
弁護士 向井 蘭
Ｑ１ 就労可能な在留資格の確認
Ｑ２ 住居や行政手続きの支援
Ｑ３ 宗教・食事などに関するトラブル
Ｑ４ 考え方・意識面での習慣の違い
Ｑ５ 給与や待遇への不満，透明性に対する感覚
Ｑ６ 時事・外交・国籍や言語の問題
Ｑ７ 雇用形態，配置転換など
Ｑ８ 残業拒否，業務指示の拒否
Ｑ９ 退職時の手続き
Ｑ10 家族の呼び寄せ
■〈Q&A〉職場の「セカンドハラスメント」にかかわる留意点
弁護士 菅谷貴子 弁護士 厚井久弥
Ｑ１ セカンドハラスメントとその裁判例
Ｑ２ 上司による相談の放置・加害者の擁護
Ｑ３ 相談内容の漏洩
Ｑ４ 被害者にかかわる事実無根の噂
Ｑ５ 理解のない管理職の言動
Ｑ６ 被害者・証言者の異動
Ｑ７ 労働組合による相談対応
Ｑ８ セカンドハラスメントの防止策
■連載
◎視点 首藤若菜
コロナ禍と「働き方改革」の行方(2) テレワーク
◎最近の労働判例
◎《新連載》リモートワークのトラブル対処術 堀 公俊
第1回 コミュニケーションがうまく取れない
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子
第2回 在宅勤務規程㈪勤務時間
◎“発達する”人事 小島健一
第8回 with コロナ元年
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第38回 団体交渉
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
休暇等にかかる判断
◎社会保険Q&A 宮武貴美
雇用保険の基本手当（基本手当の給付）
◎労災補償Q&A 高橋 健
「第三者行為災害」で相手が不明の場合の手続き
◎労務と税務Q&A 柴田知央
保険契約者と保険料負担者が異なる場合の生命保険料控除と課税の取扱い
労働経済判例速報 2426号 2020.11.10 （201386000）
■時言
パタニティハラスメントと差別禁止
■裁判例
会社の一連の対応につき、パタハラと情報発信した行為等を理由とする普通解雇が有効とされた例
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券事件 東京地裁（令和2年4月3日）判決
■注目裁判
日の丸交通足立事件 東京地裁（令和2年5月22日）判決
労働法学研究会報 No2729 2020.11.15 （201385945）
■最新労働法解説
ウィズコロナ・ポストコロナ時代における人事労務管理と法的留意点ーテレワークや在宅勤務等の新しい働き方の導入・ 定着において求められる人事労務管理とはー
弁護士：倉重 公太朗
1・濃厚接触者と休業手当
2・テレワークにかかる費用の援助
3・コロナ禍における団体交渉
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
賃金規定に基づきタクシー乗務員の歩合給から「割増金」相当額を控除することが労基法37条の趣旨に反するか
国際自動車（第２次上告審）事件 山本 圭子
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
リモートワークの諸相 金子 雅臣
■連載３ 日本で働く外国人と
事例研究⑤ コロナ禍における退学留学生の就労制限 斉藤 善久
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
予防接種を強制にしたい 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介『ワークルール教育のすすめ』
労働判例 No1228 2020.11.15 （201385978）
■判例解説
不合理性をどう判断するか？—大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件・日本郵便（東京・大阪・佐賀）事件最高裁５判決解説—
東京大学社会科学研究所 教授 水町 勇一郎
■判例（コメント付）
◆〜労働者派遣の適法性と労働契約申込みみなし制度適用の有無〜
日本貨物検数協会（日興サービス）事件（名古屋地裁令2.7.20判決）
◆〜定年後嘱託契約運転手に対する接触事故等を理由とする雇止めの適法性〜
日の丸交通足立事件（東京地裁令2. 5.22判決）
◆〜高血圧等を有する営業部長のくも膜下出血発症・死亡に対する損害賠償請求〜
アルゴグラフィックス事件（東京地裁令2.3.25判決）
◆〜退職した日雇従業員の不動産取引損金補てん合意の有効性〜
Ｐ興産元従業員事件〈付 原審〉（大阪高裁令2.1.24判決，大阪地裁平31.4.23判決）
■【連載 第10回】労働判例研究
−強行法規に反する割増賃金制度を違法とした判決−
検討判例：国際自動車（第二次上告審）事件（最一小判令2.3.30労判1220号５頁）
■遊筆−労働問題に寄せて
弁護士とリモートワーク
弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 猿木 秀和
労働基準広報 No2016 2020.11.11 （201386604）
■高年齢者就業確保措置の改正省令案要綱と指針（案）
社会貢献事業に該当するかは事業の性質や内容等を勘案して個別に判断（編集部）
■News
・（厚労省・「第４回 自動車運転者専門委員会」開催）令和４年12月までに改善基準告示改正
・（労政審・第89回 労災保険部会）立替払事業の特例に社福事業見直し求む意見多数
■特集ひと はなし
改定版「副業・兼業ガイドライン」や改正労災保険法の円滑な施行に努める
吉永和生 労働基準局長に聞く
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
雇止め、外国人雇用、民事裁判手続のＩＴ化、ＩＴ重説など
《第８回》有期雇用労働者の雇止めの際には不更新条項を有効に活用できる場合も
（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談35 「労働者に修学資金の返還を請求したい」～修学資金の返還請求をめぐる問題～
修学資金の貸付は労働者の退職の自由を不当に制約しないことが必要
（執筆／弁護士・雨貝義麿（弁護士法人 平松剛法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ㉓
経理担当者が過重な労働を強いられ「うつ病」を発症したと主張する（労働評論家 飯田 康夫）
アメックス（降格等）事件（令和元年11月13日 東京地裁判決）
育休中に所属チームが消滅し復職後に配転
ジョブバンドの低下を伴う降格には当たらず「不利益取扱い」ではない（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
雇用保険法 離職票に記載した離職理由に本人が異議／どう対応するのか
パワハラ 出向先でのパワハラ等でメンタル疾患に／出向元の責任は
賃金関係 育休取得後に復職しないで退職／育児給付や賞与の返還は
賃金と社会保障 1765号 2020.11.10 （201386638）
■特集◎生活保護法63条・医療扶助費10割返還に取消判決
＊生活保護法63条による「医療費10割返還」を違法とした東京高裁令和２年６月８日判決（本号38頁）［山川幸生］
＊職権で生活保護が開始された成年後見申立て予定の認知症高齢者が後見開始後に受けた、医療扶助費全額を含む保護費返還額決定について裁量権の逸脱濫用とした事例－東京高裁令和２年６月８日判決 本号38頁［髙木佳世子］
◇社会保障・社会福祉判例◇医療扶助費全額返還決定取消請求事件・東京地方裁判所判決（令和元年７月30日）東京高等裁判所判決（令和２年６月８日）生活保護法25条に基づく職権保護を受けた者に対して同法63条により医療扶助費の全額の返還を求めた処分が違法であるとして取り消された事例
◎資料
令和２年５月26日付厚生労働省社会・ 援護局保護課事務連絡「緊急事態宣言の解除後の生活保護業務等における対応について」
令和2年9月11日付厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡「現下の状況における適切な保護の実施について」
生活保護問題対策全国会議「菅新政権に対し、｢自助｣の強調ではなく、生活扶助基準のさらなる引下げの凍結や、生活保護制度に対する偏見を払拭するための広報を行うことを求める声明」（2020年9月28日）
コロナ禍を乗り越えるために〝いのちのとりで″生活保護制度の充実と活用を！（いのちのとりで裁判全国アクション）