エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2020.11.12)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4003号 2020.11.13 (201386521)

企業と人材 No1093 2020.11.5 (201384922)

労務事情 No1414 2020.11.1 (201384955)

人事実務 No1214 2020.11.1 (201384906)

月刊人事マネジメント 359号 2020.11.5 (201386356)

ビジネスガイド No895 2020.12.10 (201385911)

労働判例 No1227 2020.11.1 (201385101)

労働経済判例速報 2425号 2020.10.30 (201384989)

労働法学研究会報 No2728 2020.11.1 (201385044)

地域と労働運動 242 2020.10.25 (201385010)

労働情報 No999 2020.11.1 (201385077)

労働基準広報 No2045 2020.11.1 (201384930)

地域と労働運動 240 2020.8.25 (201385887)

職場の人権 107号 2019.11.20 (201386315)

月刊人事労務 381号 2020.10.25 (201386554)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4003号 2020.11.13 (201386521)

■2020年度 モデル賃金・年収調査 労務行政研究所

 賃金/年収

 (関連資料)2019年賃金構造基本統計調査による標準労働者の年収試算 労務行政研究所

■コロナ禍に企業はどう対応したか 後編 労務行政研究所

 出社制限/休業/感染拡大に伴うその他の対応状況

■2021年卒採用の振り返りと今後の展望 平野恵子

■実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所(令和2年上期) 丸尾拓養

■2021年版 賃金傾向値表

労働判例SELECT

 地域会社に転籍し65歳まで継続雇用されるか、転籍せず60歳で定年退職するかを50歳時点で選択させる制度は、高年法違反ではない(NTT西日本事件 大阪地裁 令2.6.17判決)

■相談室Q&A

・試用期間の大半につき私傷病で休職したことを理由に、本採用を拒否できるか

・年末調整の書類を記入する時間は労働時間にカウントすべきか

・在宅勤務中の手隙時間を休憩時間とみなしてもよいか

パワハラに関する懲戒処分規定の新設に当たり、過去の事案にさかのぼって同規定を適用しても問題はないか

・退職する社員に対し、退職合意書の提出をさせる際の留意点とは何か

・新入社員を休業させる場合の休業手当とはどのように計算すればよいか

・就業時間中に礼拝を行うムスリムの社員について、礼拝の時間分の賃金を控除することは問題か

・従業員全員をフルタイムで在宅勤務にし、オフィスを解約した場合、労働安全衛生法上の事業場をどう決めればよいか

 

企業と人材 No1093 2020.11.5 (201384922)

■企業の未来を守る技能伝承

◎解説 これからの時代の技能伝承のあり方

 東北大学大学院工学研究科 准教授 中村 肇

◎事例1 AGC

 AIを利用して技能を見える化し、各拠点で技能系研修を受けられるようにすることで、技能伝承を加速していく

◎調査資料 労働政策研究・研修機構「ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査」(2019 年)

■課題達成型研修の展開

◎解説 コロナ禍でも継続される課題達成型研修

 IMコンサルタント 代表取締役 平松陽一

◎事例

 マグエックス/丸井織物/かくれんぼ

■連載

◎幸せな職場につながる 自己肯定感の高め方(11)

 日本セルフエスティーム普及協会 代表理事 工藤紀子

◎人事の役割再設計(5)

 クニエ ヒューマンキャピタルマネジメントグループ マネージングディレクター 喜島忠典

◎ビッグワードからひも解く 研修を創るゲーム的思考法(8)

 カレイドソリューションズ 代表取締役 高橋興史

◎Art Driven Business(8)

 ファーム・アルファ 代表取締役 村田博信

◎人材開発あるある学(8)

 人材開発コンサルタント 山﨑 紅

◎臆せずきちんと伝えられる 話し方のコツ(11)

 ラジオ DJ 麻生けんたろう

◎数学のたのしみ(4)

 すうがくぶんか 代表取締役 瀬下大輔

■教育スタッフPLAZA

◎営業人材の育成課題入門

 大谷彰一(ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 代表取締役副社長)

◎人材育成起点のインナーブランディング

 原田由美子(Six Stars Consulting 代表取締役

◎「伝える」を理解するプレゼン技術教室

 前田鎌利(プレゼンテーション協会 代表理事

◎行動科学から始める人材育成

 榎本あつし(MillReef 代表取締役

◎社内講師道Q&A

 藤﨑雄三(オール・アウト 代表取締役

◎教育コンサルタントの自画像

 山口 博(モチベーションファクター 代表取締役

◎教育スタッフの「仕事」日誌

 大西剣之介(日清食品ホールディングス 人事部 係長)

 

労務事情 No1414 2020.11.1 (201384955)

■〈Q&A〉高年法改正に伴う健康・安全衛生面の対応

株式会社健康企業 代表・医師 亀田高志

Q1 70歳までの雇用を前提とした安全と健康面の課題

Q2 高年齢者に対する具体的な労災防止対策

Q3 設備・装置の面から行う安全管理対策(ハード面)

Q4 安全面から職務内容も配慮する作業管理(ソフト面)

Q5 高年齢者の健康状態の把握と措置

Q6 将来を見据えた心身の健康づくり対策

Q7 病気や家族の事情に合わせた多様な勤務形態の整備

Q8 安全衛生教育や対策全般に活用できるツール

■〈Q&A〉従業員の妊娠・出産・育児にかかわる法的留意点

弁護士 木村一成

Q1 妊娠中の社員への勤務配慮等

Q2 妊娠中の社員の感染症対応

Q3 産休とあわせた年休の連続取得,産休後の退職

Q4 休職中における産休,育児休業の取得

Q5 育児休業の取得とプロジェクトメンバーの交代,昇格の延期

Q6 育児休業期間の満了に伴う雇用形態の変更

Q7 子の看護休暇の半日単位・時間単位での取得

Q8 子の看護休暇を有給にした場合の取得要件の限定

■連載

◎視点 首藤若菜

 コロナ禍と「働き方改革」の行方(1)雇用保障からみる「働き方改革

◎気になる数字 脇坂 明

 第8回 待機児童1万2,439人

◎〈新連載〉ケースで学ぶ 労働組合の基礎知識 鴨田哲郎

 第1回 労働組合とは

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第25回 国・札幌東労基署長(紀文フレッシュシステム)事件/La Tortuga(過労死)事件

◎〈短期連載〉確定拠出年金にかかわる法改正への対応 山崎俊輔

 第3回(最終回) 今後の課題,法改正の動向

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第104回 トラック運転手の社員による死亡事故で,損害賠償を社員のみに負担させています。

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第37回 無災害記録/無料証明

 

人事実務 No1214 2020.11.1 (201384906)

■たがいに理解しあう採用活動

◎インタビュー

 若年者の早期離職防止につながる採用とインターンシップ

 初見康行

◎事例1 イーブックイニシアティブジャパン

◎事例2 アイスタイル

■特別寄稿

副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定と

これからの働き方  堀田陽平

■連載

◎データでみる人事のこれから

 第8回 DXが迫るトップからの意識改革 東狐貴一

◎人事再考 ニューノーマル時代を迎えた人事の役割と機能の変化

 第6回 採用環境の変化とこれからの課題 曽和利光氏に聞く 山本紳也

働き方改革の現場から 第37回 ソニー生命

◎企業の採用最前線 第38回 ポケモンセンター

◎人事実務ラボ ミニ調査(2) 在宅勤務は好きですか?

◎これってOK?新しい働き方のための労働法解説Q&A

 第6回 育休復帰 神内伸浩

ダイバーシティ実現のための人事・賃金制度構築

 第7回 賃金制度構築の実務 詳細設計編(3)杉山秀文

◎令和のキャリア

 第8回 あなたは何のプロフェッショナルですか? 植田寿乃

◎人事で活かす相談事例

 第39回 上司とのかかわりに悩む女性社員 日本産業カウンセラー協会

◎New! 人事パーソンに聞く 私のキャリアと学び

 第1回 中長期的な視野をもって学び、説得力のある人事に 住友商事 唐澤圭氏

◎実務に活かす理論・事例

 第55回 リモート時代の「採用と定着」を再考する 西久保浩二

 

月刊人事マネジメント 359号 2020.11.5 (201386356)

■HR Note:人事部門のDX入門  

   ~業務のIT化とは次元の異なる戦略人事の見取図~

  (株)ヒトラボジェイピー 代表取締役 永田 稔 / 執行役員 村上朋也

■要点解説:ポストコロナ時代の在宅勤務制度  

   ~持続性ある弾力的な働き方へ変革の30ポイント~

  ピー・エム・ピー(株) 代表取締役 鈴木雅一

 

ビジネスガイド No895 2020.12.10 (201385911)

同一労働同一賃金 注目最高裁判決の解説と企業対応 ~大阪医科薬科大学事件,メトロコマース事件,日本郵便事件~

弁護士 光前幸一(光前法律事務所)

関連記事

大阪医科薬科大学事件

メトロコマース事件

日本郵便事件(大阪)

日本郵便事件(東京)

日本郵便事件(佐賀)

■改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のポイントと規定・書式 田村裕一郎/井上紗和子

■従業員が副業・兼業をする場合の源泉実務 木下徹彦

■年末調整の実務と改正最終チェック 伊東博

■年調前に確認! コロナ対応は万全? 令和2年給与計算 総点検 永井知子

■能力の低い問題社員の再雇用にどう対応するか 定年後再雇用の拒否等と裁判例の動向野口 大/加守田枝里

関連記事

津田電気計器事件

日本ニューホランド事件

日本郵便(定年再雇用)事件

トヨタ自動車事件

学校法人尚美学園事件

九州総菜事件

エボニック・ジャパン事件

学校法人南山学園事件

■教育訓練等の説明,雇用安定措置についての希望聴取の義務等 派遣法省令・指針改正と派遣労働をめぐる最新情報 小岩広宣

■社風と労務管理を考える 高橋 宏

■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第161回 休業時の賃金保障 大内伸哉

■中小企業の実務を劇的に効率化するお手軽ICTツール 第4回 ルーティン業務の効率化ツール:bash(前編) 安部敏志

■経済学で考える人事労務社会保険   第10回 日本の医療保険改革 八代 尚宏

■企業のためのユニバーサルデザイン講座  第14回(最終回) 情報を伝えることによる企業のメリット NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会

■働き方新時代の労働時間管理 第8回 フレックスタイム制における時間外労働の計算等 岩崎仁弥

■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第35回(最終回) 顧客紹介に係る謝礼金の支給と交際費等 小林俊道

■相談室

労働契約 安全配慮義務とその変容

労働基準法 時間外・休日の労働についての罰則

多様な働き方 個人事業主労災保険への特別加入

就業規則 私傷病休職制度見直しの際の注意点

ハラスメント パワハラ調査での録音の申出

外国人雇用 特定技能の在留資格の外国人受入れの注意点

労災保険雇用保険 雇用保険 自己都合退職した従業員がハローワー クに「解雇された」と申告したときの対応

健康保険 子供の治療用眼鏡に対する保険給付

年金相談 年金制度改正後の繰上げ・繰下げ受給の対象者

デジタル手続 就業規則の届出の電子申請

助成金 育児休業を支援する「両立支援等助成金育児休業等支援コース)」

労務に関わる税務 未払給与がある場合の源泉徴収と年末調整

 

労働判例 No1227 2020.11.1 (201385101)

■法令解説

公益通報者保護法改正における労働分野に関わる事項の解説

消費者庁消費者制度課政策企画専門官・弁護士 中野 真

判例(コメント付)

◆〜コンビニ店員にセクハラを繰り返したことを理由とする停職6か月の相当性〜

加古川市事件〈付 一・二審〉

最高裁三小平30.11.6判決,大阪高裁平29.4.26判決,神戸地裁平28.11.24判決)

◆〜差別・差別的言動の有無および違法性と損害賠償請求〜

フジ住宅ほか事件(大阪地裁堺支部令2.7.2判決)

◆〜保安警備員の解雇にかかる団交要求と警備先法人の使用者性〜

国・中労委(国際基督教大学)事件〈付 原審〉

(東京高裁令2.6.10判決,東京地裁令元.12.16判決)

■命令ダイジェスト

◎九州福山通運事件(福岡県労委令2.6.2命令)

◎中亜国際協同組合ほか事件(広島県労委令2.3.13命令)

大阪府(非常勤講師等・任用根拠変更)事件(大阪府労委令2.2.12命令)

◎徳島事件(大阪府労委令元.10.21命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

「ポストコロナの働き方」に関する雑感

弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士 渡邊徹

■本誌未登載判例リスト

1.シェーンコーポレーション事件(最高裁三小令2.7.28決定)

2.バンダイ事件(東京地裁令2.3.6判決)

■労働法令関連News

令和元年度「雇用均等基本調査」結果の概要

 

労働経済判例速報 2425号 2020.10.30 (201384989)

■時言

 うつ病の発症と公務災害認定

■裁判例

◆時間外勤務の必要性が客観的には認められないとして、うつ病発症の公務起因性が否定された事例

 地方公務員災害補償基金事件 横浜地裁(令和2年2月19日)判決

適応障害(混合性抑うつ反応)の発症について、業務以外の心理的負荷等を判断するまでもなく業務起因性が否定された事例

 高松労基署長事件 高松地裁(令和2年6月16日)判決

◆有期雇用契約の試用期間の解雇がやむを得ない事由から認められた事例

 メディカル・ケア・サービス事件 東京地裁(令和2年3月27日)判決

 

労働法学研究会報 No2728 2020.11.1 (201385044)

■副業・兼業者、フリーランスに対する安全衛生法政策に関する試論

近畿大学法学部教授/厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会公益代表委員/日本産業保健法学会設立発起人:三柴 丈典

1・副業・兼業、フリーランスの業務内在リスク

2・業務内在リスクの調査と対応上の原

3・産業医の活用

 

地域と労働運動 242 2020.10.25 (201385010)

■核のごみ処分地応募問題その後―道内で抗議集会相次ぐ、地元では住民投票への動き

■(辺野古からのたより)雇用契約書不備で是正勧告

■学術会議任命拒否を許すな!

■オール連帯の窓から(19)

■(杜海樹のコラム)新型トリアージ

■日本労働運動再建のために(17)

 

労働情報 No999 2020.11.1 (201385077)

■VOICE

◆知性はいらない 辛 淑玉(のりこえねっと共同代表)

◆変わりゆく時代と労働情報の行く末 山崎 憲(明治大学准教授)

■【特集】 労働者協同組合法の可能性

◆協働の力を地域起こしへ 永戸 祐三さん(日本社会連帯機構代表理事

◆働きがいを保障する持続可能な共存モデル エミ・ドウさん(「SociaLcoop」コーディネーター)

不登校の"強み"生かし自前で事業を立ち上げ 石本 恵美さん + 長井 岳さん(創造集団440Hz)

◆山を守り今は幼稚園構想も 上村 俊雄さん(但馬地域福祉事業所長)

パンデミック後の世界 欧州各国の実情から 岸本 聡子(トランスナショナル研究所研究員)

■闘いの現場から

郵政20条裁判〉「時代の扉、動いた」 最高裁勝訴に湧く

ARD〉外国特派員からパワハラ 日本人スタッフが提訴 岩崎 貞明(放送スタッフユニオン書記長)

関生弾圧〉大阪府労委では9連勝 スト有罪判決で即日控訴 小谷野 毅(全日本建設運輸連帯労働組合書記長)

武器輸出〉安倍政治「負の遺産」 市民が果敢なアクション 杉原 浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)

美々卯「名誉殿損」〉解雇争議と連帯 スラップに反撃開始 北 健一(ジャーナリスト)

■大阪医科大・メトロコマース労契法20条裁判で最高裁判決

■労働の対価である賃金の差別を正さず、同一労働同一賃金は実現するのか! 柚木 康子(均等待遇アクション21事務局)

■「入管法改正」は誰のため 「送還」ではなく「正規化」を 安藤 真起子(NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク)

■弱小労働組合は都立病院独法化を止められるのか 6

■感染拡大などなかったかのようなeラーニング 大利 英昭(都庁職病院支部書記長)

 

■リレー連載 4 ハラスメント考

「グルーミング」を知っていますか? 原告 A

■ユニオン運動通信

ココから始めるピース&ライト ユニオン ヨコスカ

■【連載】労働弁護士事件録 43

コロナ禍におけるホテル配膳人の苦境と労働組合の結成 江夏 大樹(弁護士)

■沖縄から

辺野古・埋立変更申請に1万8904件の意見書が 真喜志 好一(建築家・沖縄平和市民連絡会

■福島発

切り捨て許さぬ発信、これからも 瀧 秀樹(協同センター・労働情報 事務局長)

■韓 国 ―労働運動の息吹

希望捨てない闘い、日本でも励み 安田 幸弘(レイバーネット日本 国際部)

■世界から …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)

グローバル:ファッション・ブランドの支払い拒否で世界の衣料労働者に壊滅的打撃

グローバル:学校再開をめぐり教員組合が安全策を要求

 

労働基準広報 No2045 2020.11.1 (201384930)

■特集改定版「副業・兼業ガイドライン」のポイント

労使双方の負担を軽減しつつ労働基準法の遵守が可能となる「管理モデル」示す(編集部)

■News

・(厚労省・令和3年度予算の概算要求まとめる)新型コロナへの対応の経費を別途要望

・(国交省・自動車整備評価試験)9月25日から自動車整備特定技能試験を国内でも実施

・(令和2年労災状況(9月速報値))死傷者数は442人となり前年同期比44人の減少に

・(賃金構造基本統計調査一部訂正)同一事業所のデータが重複して存在したまま調査

・(今年10月の厚労省関係の制度変更)雇用保険の給付制限短縮や地域別最低賃金改定等

・(緊急小口資金等の受付期間延長)緊急小口資金等特例貸付の申請を12月末まで延長

・(毎勤統計・令和2年7月確報)現金給与総額36万8756円となり前年比1.5%の減少

・(休業支援金等申請期限の見直し)4月~9月に休業の場合申請を12月31日に延長

・(労働経済動向調査(2020年8月))雇用調整実施事業所の割合が49%となり過去最高

・(11月「過労死等防止啓発月間」)11月を啓発月間と定めてシンポジウムなどを開催

■特集トピックス

「情報通信機器を用いた安全委員会等の開催について」(令2・8・27 基発0827第1号)

映像等の送受信が常時安定し不正アクセス防止等の要件を満たす場合に開催可能に

(解説・編集部)

■シリーズ労働局ジャーナル

宮城働き方改革推進等政労使協議会を開催 テレワークに取り組む企業2社が事例発表

宮城労働局

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第75回 公益通報者の証拠収集行為

公益通報をめぐる資料収集を理由の停職3日の懲戒処分を違法と判断

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第108回 令和2年分の年末調整

給与所得控除の引下げ、基礎控除の引上げなど

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第385回

テレワーク 東京・神奈川・大阪で伸展

リクルートキャリア調べ 他の44道府県と際立った違いみせる~

労務相談室

労務一般外部の専門家に行政手続きなど依頼/どこまでの依頼可能か

新型コロナ体温が一定以上や家族が感染した者に休業命じる/休業手当必要か

労災保険法会社指示で通常と違う訪問先で介護業務/例外的な直帰中の事故は

 

地域と労働運動 240 2020.8.25 (201385887)

日航機墜落事故、35年目に真相究明の市民団体発足-事故調報告と外務省公文書が示唆する驚きの事故原因とは?

■「敵基地攻撃能力の保有」を許すな!―国会前に900人集結

■(杜海樹のコラム)新宿はカブトムシも暮らせる町

■オール連帯の窓から(19)

■日本労働運動再建のために(15)

 

職場の人権 107号 2019.11.20 (201386315)

原発労働者は原発の廃棄物か?-若狭に暮らす被曝労働者―

 報告者 高木和美(岐阜大学地域科学部教授) コメンテーター 熊沢誠(研究会「職場の人権」顧問)

労働組合活動と権力弾圧―ストライキで逮捕、違法行為なのですか?-

 報告者 永嶋靖久(弁護士/大阪労働者弁護団) コメンテーター 坂田冬樹(関西地区生コン支部副委員長)

■自営専門職の拡大とその行方―新しい「働き方」に希望はあるか?-

 沖修平(東京大学社会科学研究所付属社会調査・データアーカイブ研究センター助教)コメンテーター 長松奈美江

 

月刊人事労務 381号 2020.10.25 (201386554)

■特集 新卒採用―2021振り返り・2022展望

 ◆解説編

 2021採用活動の振り返りと2022採用の展望

 ◆資料編

 1.2021年3月卒の新卒者の求人倍率

 2.企業の2021新卒採用への取り組み

 3.企業の2022新卒採用の計画

 4.学生の2021内定獲得プロセス

 ◆判例

 1.不採用の通知は違法か、通知時の発言態様は攻撃的か

 2.HIV感染者に対する内定取消は違法か

 3.社長が採用の意思表示をした時点で労働契約は成立したと認められるか

 ◆連載編

 コロナ危機と労働・雇用・賃金 笹島芳雄