エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2020.12.16)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4005号 2020.12.11 (201386539)

労務事情 No1416 2020.12.1 (201386414)

賃金事情 No2811 2020.9.20 (201386471)

企業と人材 No1094 2020.12.5 (201386448)

労働判例 No1229 2020.12.1 (201386380)

労働経済判例速報 2429号 2020.12.10 (201386505)

労働法学研究会報 No2730 2020.12.1 (201386562)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4005号 2020.12.11 (201386539)

■2020年海外赴任者の処遇 労務行政研究所

 1.海外給与の設定状況

 2.主要28都市の年齢別・単身赴任モデル海外基本給

 3.主要5都市(ニューヨーク、シンガポールバンコク、上海、サンパウロ)に見る35歳家族帯同モデル年収

 4.付帯調査:新型コロナウイルス感染拡大への対応

 (会社別一覧)

  1.主要28都市における単身赴任モデル海外基本給

  2.主要5都市(ニューヨーク、シンガポールバンコク、上海、サンパウロ)における35歳家族帯同モデル海外給与・年収)

 (関連資料)国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2020年8月・国連統計局)

■省令・指針を踏まえた改正高年齢者雇用安定法の実務対応 田中朋斉

■2021年賃上げ見通しと経済・経営環境

 ◆賃上げ率の伸びはリーマンショック後と並ぶ低下幅に

 ◆景気先行き不透明感から賃上げ率は急縮小

■2020年人事院勧告

(関連資料)

 2020年職種別民間給与実態調査(人事院

 2020年4月における世帯人員別標準生計費(人事院

■2019年賃金構造基本統計調査に見る雇用形態別の賃金・年収水準

■ここに注目 労働法令のポイント

副業・兼業の場合における労働時間通算の考え方について

労働判例SELECT

 上司らの叱責の内容や態様に照らすと、心理的負荷の程度が「強」に至るとはいえず、業務起因性は認められない(豊田労基署長「トヨタ自動車」事件 名古屋地裁 令2.7.29判決)

■相談室Q&A

 ・感染への懸念から対面での面接を拒む学生につき、面接を受けられないことを理由に不合格とすることは問題か

 ・インターネット環境のトラブルで在宅勤務中に連絡が取れない社員を欠勤扱いとすることは問題か

 ・在宅勤務でパソコン作業等を長時間行う場合、安全配慮のためにどのような点に留意すべきか

 ・業務悪化に伴う整理解雇において、有期雇用労働者や限定正社員など雇用形態ごとの優先順位をどう考えればよいか

・ホワイトカラー職場における安全衛生教育とは何をすればよいか

 ・店舗閉鎖により育児休業中の社員を解雇しなければならなくかった場合、育児休業休業給付金の受給等はどうなるか

 ・派遣先での派遣労働者の非違行為を派遣元が懲戒処分しない場合、派遣先はどう対応すべきか

 ・在宅勤務や自宅待機を原因とするメンタルヘルス不調は労災になるか

■付録 実務に役立つ法律基礎講座(66) 労働組合 中山達夫

 

労務事情 No1416 2020.12.1 (201386414)

■〈Q&A〉副業・兼業にかかわる労務管理

改定されたガイドラインの内容と実務対応 弁護士 片山雅也

Q1 労働時間管理

Q2 労働時間の簡便な「管理モデル」

Q3 安全配慮義務

Q4 副業対象の制限

Q5 副業開始後の禁止・制限

Q6 副業者の受入れ

Q7 休職中の副業,在宅勤務中の副業

Q8 副業と労災

Q9 就業規則等の規定

■〈解説〉改正高年法を踏まえた高年齢者処遇の留意点 特定社会保険労務士 渡辺葉子

1.改正高年齢者雇用安定法とは

 法改正前後の措置内容の違い/就業確保措置/創業支援等措置の実施/就業確保措置の実施者と留意点/「高年齢就業確保措置に関する計画」等にかかわる改正

2.70歳までの雇用にかかわる社会保険雇用保険労災保険,年金の仕組み

 社会保険への加入/高年齢雇用継続給付/在職老齢年金/年金と賃金と高年齢雇用継続給付の支給調整/その他の高年齢者雇用にかかわる社会保険関連の改正/70歳雇用と社会保険の仕組み(改正)が及ぼす企業への影響/5つの選択肢と留意点/就業規則等の変更/人事労務部門が考えるべきこと

3.おわりに

[関連資料]高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針

■連載

◎視点 竹内幸一

 外国人と一緒にワンチームでやり遂げた企業は必ず強くなる

◎気になる数字 脇坂 明

 第9回 男性育児休業者の割合7.48%

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第26回 豊和事件/社会福祉法人青い鳥事件/すみれ交通事件

◎ケースで学ぶ 労働組合の基礎知識 鴨田哲郎

 第2回 賃金

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第105回 育児休業から復職したマネジャーの職務等級を下げて復職させます。

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第38回 名目賃金/メリット制

 

賃金事情 No2811 2020.9.20 (201386471)

■健康に関するデータ

1. 死因、寿命、健康診断

2. 長時間労働、過労死

3. 労働災害

4. メンタルヘルス

◎通達

新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて 厚生労働省

企業向けQ&A(労災補償関連)/労災認定事例

◎関連調査

労災・通災付加給付制度の実態 【2018年 民間企業の勤務条件制度等調査】 人事院

労働組合に関するデータ

◎2019年 労使コミュニケーション調査 【労働組合実態調査】 厚生労働省

◎2019年 労働争議統計調査 厚生労働省

◎関連資料

 2019年度 個別労働紛争解決制度施行状況 厚生労働省

■2020年 夏季賞与・一時金回答【最終集計】

国民春闘静岡県・長野県・山口県/栃木県経協・福岡県経協

■企業事例シリーズ 人事制度トレンド(37) 大日本印刷

〜等級制度やアルバイトの処遇等を改定、選択定年制を導入〜

■2020年度 地域別最低賃金の改定 厚生労働省

指針「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 新旧対照表 厚生労働省

News & Report 2020

新型コロナで浮上した在宅勤務の問題点と課題 溝上 憲文

■連載

◎本の部屋/「労使」を読む(6) 加藤裕治/この本がオススメ 首藤 由之

◎人事担当者のための労働法基礎知識 第4回 労働組合の役割 勝亦 啓文

◎図説 労働経済 第42回 回復を探る日本経済 石水 喜夫

◎ジョーシキを疑え! 第4回 欧米はほんとうに「ジョブ型」なのか? 山崎 憲

◎国際情報 Data Guide 第18回 SDGs:ゴール14 火山 信

◎コラム 人事も歩けば 第92回 稗田環濠集落 中嶋 哲夫

■データ 左見右見

アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報(2020年7月)

主要指標 2020年7月/詳細データ 2020年7月

 

企業と人材 No1094 2020.12.5 (201386448)

■JT指導員制度の再検討

◎解説 

 高い視点でOJT 全体を見渡し、OJT指導の効果を最大限に引き出す

 グローバル ファシリテーション 代表取締役 内村政光

◎事例1 ヤナセ

 時間をかけて練り上げてきたフレッシュマンリーダー制度用のノートをフル活用し、職場全体で育てるOJTを実現

◎事例2 東京計器

 技術者気質の強い社風のなか、キャラクター診断を組み込んだ指導員研修で、指導のばらつき防止につなげる

■特別寄稿 コロナ禍の社員のモチベーション向上

東日本大震災時の調査との比較で見えてくるもの

JTB コミュニケーションデザイン ワーク・モチベーション研究所

所長 菊入みゆき

■「第3回 働く人の意識に関する調査」日本生産性本部

新型コロナ流行後にOff-JT を受講した人は5.1%

OJTを受ける機会が増えたとする人は7.7%

■連載

◎幸せな職場につながる 自己肯定感の高め方(12)最終回

 日本セルフエスティーム普及協会 代表理事 工藤紀子

◎人事の役割再設計(6)

 クニエ ヒューマンキャピタルマネジメントグループ マネージングディレクター 喜島忠典

◎ビッグワードからひも解く 研修を創るゲーム的思考法(9)

 カレイドソリューションズ 代表取締役 高橋興史

◎Art Driven Business(9)

 ファーム・アルファ 代表取締役 村田博信

◎人材開発あるある学(9)

 人材開発コンサルタント 山﨑 紅

◎臆せずきちんと伝えられる 話し方のコツ(12)最終回

 ラジオDJ 麻生けんたろう

◎数学のたのしみ(5)

 すうがくぶんか 代表取締役 瀬下大輔

 

教育スタッフPLAZA

◎営業人材の育成課題入門

 大谷彰一(ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 代表取締役副社長)

◎人材育成起点のインナーブランディング

 原田由美子(Six Stars Consulting 代表取締役

◎「伝える」を理解するプレゼン技術教室

 前田鎌利(プレゼンテーション協会 代表理事

◎行動科学から始める人材育成 最終回 榎本あつし(MillReef 代表取締役

◎社内講師道Q&A 最終回 藤﨑雄三(オール・アウト 代表取締役

◎教育コンサルタントの自画像

 秋元浩子(キャリア・フォワード 代表取締役

◎教育スタッフの「仕事」日誌

 池田貢介(日清食品ホールディングス 人事部 主任)

◎Book Review YAを読もう!最終回(北井 弘)

 

労働判例 No1229 2020.12.1 (201386380)

判例(コメント付)

◆〜時間外手当等請求ならびに夏期冬期休暇等にかかる労契法20条違反の有無〜

日本郵便ほか(佐賀中央郵便局)事件〈付 一・二審〉

最高裁一小令2.10.15判決,福岡高裁平30. 5.24判決,佐賀地裁平29. 6.30判決

◆〜各手当にかかる労働条件の相違と労契法20条違反の有無〜

日本郵便(時給制契約社員ら)事件(最高裁一小令2.10.15判決)

◆〜各手当にかかる労働条件の相違と労契法20条違反の有無〜

日本郵便(非正規格差)事件(最高裁一小令2.10.15判決)

◆〜アルバイト職員と正職員の労働条件相違と労契法20条違反の有無〜

学校法人大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件(最高裁三小令2.10.13判決)

◆〜契約社員と正社員の労働条件相違と労契法20条違反の有無〜

メトロコマース事件(最高裁三小令2.10.13判決)

■命令ダイジェスト

◎医療法人健和会事件(大阪府労委令2. 4.13命令)

公立大学法人都留文科大学事件(中労委令2. 3. 4命令)

独立行政法人地域医療機能推進機構事件(東京都労委令元.10. 1命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

技能実習生たちの笑顔と私の宿題 暁法律事務所 弁護士 指宿 昭一

 

労働経済判例速報 2429号 2020.12.10 (201386505)

■時言

 日本郵便3事件で示された最高裁の判断内容と今後の課題

■裁判例

◆夏期冬期休暇に係る労働条件の相違が不合理とされた例

 日本郵便(佐賀)事件 最高裁第一小法廷(令和2年10月15日)判決

◆年末年始勤務手当、病気休暇の有給・無給等に係る労働条件の相違が不合理とされた例

 日本郵便(大阪)事件 最高裁第一小法廷(令和2年10月15日)判決

◆本俸、賞与、住宅手当、家族手当等に係る労働条件の相違が不合理ではないとされた例

 学校法人中央学院事件 東京高裁(令和2年6月24日)判決

◆基本給、賞与、地域手当に係る労働条件の相違が不合理ではないとされた例

 トーカロ事件 東京地裁(令和2年5月20日)判決

■注目判例

 パーソナルテンプスタッフ事件 東京地裁(令和2年6月19日)判決

 

労働法学研究会報 No2730 2020.12.1 (201386562)

■最新労働法解説

働き方改革とコロナ時代の(非正規)雇用・人事管理・コミュニケーション 弁護士:中野 麻美

1・感染拡大防止と働き方改革

2・雇用や労働条件を変更する場合の留意点

3・テレワークなど働き方改革に向けて