今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1417 2020.12.15 （201386737）
月刊人事マネジメント 360号 2020.12.5 （201386620）
ビジネスガイド No896 2020.1.10 （201386653）
労働法学研究会報 No2731 2020.12.15 （201386760）
季刊労働法 271号 2020.12.15 （201386794）
労働判例 No1230 2020.12.15 （201386596）
労働情報 No1000 2020.12.1 （201386687）
賃金と社会保障 1766号 2020.11.25 （201386711）
労働基準広報 No2048 2020.12.1 （201386778）
労働基準広報 No2049 2020.12.11 （201386802）
労働基準広報 No2050 2020.12.21 （201386745）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1417 2020.12.15 （201386737）
■〈解説〉一労働同一賃金最高裁判決と実務への影響
弁護士 峰 隆之
3.同種の裁判に対する最高裁判決の影響は
4.最高裁判決から学ぶべき実務ポイントは
■〈チェックテスト〉
「平均賃金」にかかわる法律知識
弁護士 千葉 博
◎【平均賃金の算定基礎となる賃金】
平均賃金と所定内賃金／算定基礎賃金の選定／休業期間中の通勤手当／労使協定の締結と新旧賃金の扱い／褒賞金の扱い／定期券代の扱い
◎【平均賃金の計算方法】
パートタイマーの平均賃金／採用内定者の自宅待機，内定取消し／試用期間と休業／歩合給制／育児短時間勤務／私傷病休職からの復職後の休業／年俸制／産休期間，育休期間／無断欠勤中の賃金／正社員登用後の休業／定年後再雇用者の労災／出向・転籍と労災／業務上傷病の転勤後の再発／副業と労災／解雇予告日と平均賃金
◎【平均賃金算定期間の起算日】
解雇日の変更／宿直勤務者と労災
■連載
◎視点 竹内幸一
外国人雇用にチャレンジできるかどうかが中小企業の生き残りを左右する
◎最近の労働判例
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子
第3回 在宅勤務規程(3) 費用負担，交通費，労働条件明示書
◎リモートワークのトラブル対処術 堀 公俊
第2回 チームの一体感が感じられない
◎“発達する”人事 小島健一
第9回 パワハラのない会社
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第39回 労働協約(1)
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
雇用調整助成金の特例措置延長の動向／副業・兼業ガイドラインにおける管理モデル導入書式例／無期転換回避目的の不更新特約と雇止め
◎社会保険Q&A 宮武貴美
◎労災補償Q&A 高橋 健
保険加入手続きをしていない場合の費用徴収制度
◎労務と税務Q&A 柴田知央
社宅の貸与に関する課税の取扱い
■労政インフォメーション
「高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者就業確保措置関係）」を公表（その１）（厚生労働省）
月刊人事マネジメント 360号 2020.12.5 （201386620）
■戦略Note：オンライン採用の準備と運営
～インターンシップも面接もWEBで進めるノウハウ集～
ジャンプ(株) クライアントパートナー ／ JCDA認定キャリア・デベロップメント・アドバイザー 林田宏基
■見開き解説：リモートワーク時代の組織コミュニケーション術
「聞こえる」「見える」「出会う」ための課題と対応策
(株)メンティグループ 代表取締役 加藤貴之
ビジネスガイド No896 2020.1.10 （201386653）
■コロナ禍の特例（フレックス、時差出勤、テレワーク）を「元に戻す」際の法的留意点 浅井 隆
■「テレワークならＯＫ」な社員を出社させられるか 向井 蘭
■コロナ禍における一般賃金と例外的取扱いへの対応は？ 令和３年度 派遣労働者の待遇決定の実務 小岩 広宣
■同一労働同一賃金を目指した 職務給と法的論点
関連記事
東京高判平成22.10.19
京都地判平26.11.27
芝信用金庫事件
国際観光復興機構事件
■新設された「高年齢者就業確保措置」とは？ 改正高年法の省令、指針、基本方針と企業対応 川嶋 英明
■デジタル・ガバメント等推進に伴う 労働・社会保険の手続きに関する改正 太田 彰
■なぜ今１on１ミーティングが注目されているのか 一藤 隆弘
■実務で誤りやすい留意点も解説！ 令和２年分 法定調書の作成・提出の実務 小林 俊道
■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第162回 敵対的買収 大内 伸哉
関連記事
朝日放送事件
ブライト証券ほか事件
高見澤電気製作所ほか２社事件（東京地判）
高見澤電気製作所ほか２社事件（東京高判）
■経済学で考える人事労務・社会保険 第11回 各種手当の意味するもの 八代 尚宏
■中小企業の実務を劇的に効率化するお手軽ICTツール 第５回 ルーティン業務の効率化ツール：bash（後編） 安部 敏志
■新しい働き方に対応した オンラインコミュニケーション講座 第１回 オンラインだからこそ気をつけるべきコミュニケーションマナー 小澤 美佳
■働き方新時代の労働時間管理 第９回 テレワークにおける労働時間の問題（１） 岩﨑 仁弥
■変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 第13回 定年退職後の雇用における基本給の減額と旧労契法20条 光前 幸一
関連記事
五島育英会事件（東京地判）
五島育英会事件（東京高判）
■コロナ禍を生き抜くための税務知識 第1回 テレワーク・ワーケーション・シェアオフィスに関する税務 小林 俊道
■相談室
労働契約 労働契約と労働時間
労働基準法 労働者性の判断
多様な働き方 テレワーク時の通信費の負担
就業規則 退職後の秘密保持義務
ハラスメント コロナ拡大で研修ができない場合の対応
メンタルヘルス ＮＥＷ いわゆる「コロナうつ」とは？
労災保険／雇用保険 労災保険通勤途中、自転車に乗った宅配業者に当て逃げされた場合の手続き
デジタル手続 給与計算ソフトの導入、変更のタイミング
助成金 無期雇用契約のパートタイマーを正社員に転換することで申請できる「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」
労務に関わる税務 従業員持株会から受け取る配当金と支給する奨励金の取扱い
労働法学研究会報 No2731 2020.12.15 （201386760）
■最新労働法解説
労災認定基準の見直しとパワハラ労災に関する最新裁判例ー専門検討会報告書の概要とこれからの実務対応ー 弁護士：町田 悠生子
1・法改正によるパワハラの定義の明確化
2・パワハラ認定は「一連の流れ」を見る
3・今回の改正は実務に大きな影響はない
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
無期転換回避目的の雇止めの効力
公益財団法人グリーントラストうつのみや事件 新谷 眞人
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
モニタリングはどこまで許される 金子 雅臣
■連載３ 日本で働く外国人と
事例研究⑥ 「強制帰国」がもたらす苦境 斉藤 善久
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
リモートワークのパワハラ 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介『定点観測 新型コロナウイルスと私たちの社会 2020年前半』
季刊労働法 271号 2020.12.15 （201386794）
■コロナ危機と労働法
◆コロナ禍に試される労働契約法―労働契約法の身体性と状況対応的特性 野田 進
◆コロナ禍での休業と補償・賃金に関する一考察―大規模自然災害との比較を通じて 河合 塁
◆新型コロナウイルス感染症と労働安全衛生法・労災保険法上の法的課題 北岡 大介
◆緊急時テレワークの法的課題 山川 和義
◆技能実習生・留学生への入管の対応と問題点 斉藤 善久
◆コロナ禍のフリーランス芸能従事者の課題 森崎 めぐみ
◆雇用・労働関係の諸外国の新型コロナ対策 天瀬 光二
■論説■
労働法学における「比較」と「歴史」 石田 眞
労契法旧20条の解釈基準―令和２年最高裁五判決 野川 忍
改正公益通報者保護法成立の意義と今後の課題 日野 勝吾
ドイツにおける内部告発と労働法～ Heinisch事件およびEU指令を契機とした公益通報者保護の議論に着目して 桑村 裕美子
タイにおける障害者雇用率制度 中川 純
■イギリス労働法研究会 第35回■
オンデマンドで稼働するドライバーの被用者性 Dynamex Operations West, Inc. v. Superior Court 沼田 雅之
■アジアの労働法と労働問題 第43回■
■労働法の立法学 第60回■
テレワークの法政策 濱口 桂一郎
■判例研究■
日本総合住生活ほか事件・東京高判平成30年４月26日（労判1206号46頁） 土岐 将仁
ハラスメント申告に対する内部調査と弁明の機会の付与 辻・本郷税理士法人事件・東京地判令和元年11月７日（労経速2412号３頁） 庄子 浩平
■重要労働判例解説■
会社分割に伴う派遣先の労組法上の使用者性の承継
朝日放送グループホールディングス外１社事件（大阪府労委決定令和２・２・３別冊中央労働時報1540号１頁） 本久 洋一
出産休暇・出産手当に関する無期・有期契約労働者間の相違の労契法20条違反性
社会福祉法人青い鳥事件（横浜地判令２・２・13労判1222号38頁） 植田 達
■追悼■
片岡曻先生を偲ぶ
立命館大学名誉教授 吉田 美喜夫
労働判例 No1230 2020.12.15 （201386596）
■判例（コメント付）
◆〜激しい叱責・罵倒による適応障害発症と損害賠償請求等〜
福生病院企業団（旧福生病院組合）事件（東京地裁立川支部令2. 7. 1判決）
◆〜未払残業代請求ならびに引越事故責任賠償金等の不当利得返還請求等〜
アートコーポレーションほか事件（横浜地裁令2. 6.25判決）
◆〜公益通報をめぐる内部資料の持ち出し行為等に対する懲戒処分の適法性〜
京都市（児童相談所職員）事件（大阪高裁令2. 6.19判決）
◆〜懲戒処分の適法性ならびに安全配慮義務違反の有無〜
◆〜定年後有期雇用契約を2回更新した元社長補佐に対する更新拒絶の適法性〜
テヅカ事件（福岡地裁令2. 3.19判決）
■遊筆−労働問題に寄せて
男性の育児休業が進まないもう一つの理由 日本大学法学部 特任教授 新谷 眞人
■労働法令関連News
令和元年（2019年）労使コミュニケーション調査の概況（事業所調査）
2020年(令和２年)労働判例・命令年間総索引
No.1211〜1230(2020年1月1・15日号〜12月15日号)
労働情報 No1000 2020.12.1 （201386687）
■ＶＯＩＣＥ
『労働情報』４３年とわたし 鎌田 慧（労働情報顧問、ルポライター）
■【座談会】職場から築き上げる男女平等
柚木 康子（前全石油昭和シェル労組最後の副委員長）＋大久保 なつみ（日本機関紙印刷所労働組合副委員長）＋柴田 あかり（全芝浦屠場労組青年部）
■【座談会】４．２８処分から郵政ユニオンへ
中村 知明（郵政ユニオン前書記長）＋真下 宗治（東京清掃労組）＋北 健一（ＭＩＣ事務局長）
■【座談会】巨大企業 vs. 少数組合の対峙
持橋 多聞（全造船関東地協） ＋鈴木 圭子（ＪＡＬ不当解雇撤回争議団） ＋渡辺 学（全国一般労働組合東京南部書記長）
■『労働情報』廃刊の風土と季節 熊沢 誠（甲南大学名誉教授）
■大阪都構想を否決 次世代にどうつなぐか 竹林 隆（大阪全労協）
■労契法旧２０条最高裁判決について 批判と今後の課題 宮里 邦雄（弁護士）
■９９％が社会を変えていく 大椿 裕子（社民党常任幹事）
■闘う人を繋げ、働く人を応援してきた 池田 幸代（駒ケ根市議会議員）
■昭和シェル 外資系企業での“レッドパージ” 月野和 陽右（元昭和シェル労組組合員）
■国鉄闘争の一翼を担った労働情報 関口 広行（国労高崎地方本部）
■関西生コン 労働情報と私、今後の労働運動に向けて 垣沼 陽輔（全日建連帯近畿地本委員長）
■労情とボク、再編・反抗、「ラッキー」な世代 名古屋 哲一（旧「郵政四･二八ネット」免職者）
■女性たちの闘いに見る希望の灯 谷 恵子（女性ユニオン東京）
■「三重苦」の熊本から 神田 公司（くまもと市民センター事務局長）
■若者とともに未来を拓くために 川口 英治（労働情報福岡支局））
■ユニオン結成の一助となった『労働情報』 山本 秀彦（労働情報京都支局）
■当たり前の人権のある運動へ 望月 吉春（静岡県中部地区労）
■『労働情報』と私 来た道行く道 中路 良一（労働情報郡山分局）
■新世代の労働者 国際連帯の兆し 喜多幡 佳秀（ＡＰＷＳＬ日本）
■韓国を通じて日本の労働運動の未来を考える 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
■沖縄を真の「希望の島」へ 真喜志 好一（沖縄市民連絡会） ＋花輪 伸一（沖縄環境ネットワーク） ＋米倉 外昭（team rodojoho）
■「バイデンの防火壁」は労働組合 山崎 精一（レイバーネット日本国際部）
■労働弁護士と労組の連携強化へ 岡田 俊宏（日本労働弁護団常任幹事）
■活動家集団の結集軸 高幣 真公（労働情報元事務局長）
■現場の闘いと怒りを伝え続けた 今井 明（元事務局員・カメラマン）
賃金と社会保障 1766号 2020.11.25 （201386711）
■特集◎家庭的保育事業・乳児死亡事件
＊市が運営する家庭的保育事業における乳児の死亡につき家庭保育福祉員の民事上の責任及び市の国家賠償責任が認められた事例―横浜地横須賀支判令和２年５月25日 本号12頁［横田光平］
◇社会保障・社会福祉判例◇横須賀市家庭的保育事業乳児死亡事件・横浜地方裁判所横須賀支部判決（令和2年5月25日）家庭的保育事業における乳児の死亡事故について、家庭福祉員と、家庭福祉員に対する指導研修の実施を怠った市に対する損害賠償請求が認められた事案
◎資料「保育所等関連状況取りまとめ（令和２年４月１日）」を公表します(厚生労働省 子ども家庭局 保育課 令和２年９月４日)
＊歴史のごみ箱の中から拾い出す／私の女性労働運動史1970年代～2020年（連載・第２回）［伊藤みどり］
【シリーズ＊コロナ禍と社会福祉問題①】
労働基準広報 No2048 2020.12.1 （201386778）
■特集政府のテレワーク関係「令和３年度予算概算要求」
地方のサテライトオフィス整備等支援し 東京圏一極集中の是正図る交付金を創設
■News
・（大阪医科薬科大学・メトロコマース事件最高裁判決）賞与・退職金不支給は不合理と認められない
・（日本郵便事件で最高裁判決）扶養手当や年末年始勤務手当などの格差は不合理
・（令和元年度新卒者内定取消し）79事業所で201人が内定取消うち102人が就職済
・（「もにす認定制度」で初の認定）「有限会社 利通」など優良中小事業主の３社を認定
・（賃金構造基本統計訂正の影響）給付基礎日額の一部を改正し今年10月１日から適用
・（毎勤統計令和２年８月分結果確報）現金給与総額27万3243円で前年に比べ1.3％の減少
・（高年齢者雇用推進セミナー開催）高年齢者雇用の基調講演受賞企業の取組発表行う
■特集トピックス
標準報酬月額の特例改定の延長等
８月～12月の１ヵ月に新型コロナによる休業で報酬下がった者等も翌月から改定可能に（解説・編集部）
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第55講 ウィズ・コロナ時代の労働法の論点《１》テレワーク②
企業がテレワークに適した雇用形態や業務を熟考し選択することが重要
（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第76回 改正女性活躍推進法
2022年４月から労働者数101人以上の事業主に一般事業主行動計画の策定義務（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第387回
不透明感漂う2021コロナ春闘の行方は～連合 12月１日の中央委員会で2021春闘方針決める～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法 三六協定での労働者側の締結当事者／嘱託再雇用の者でよいか
雇用保険法 賃金支払対象期間に休業手当の支払／離職証明書への記載は
配置転換 配転による職務の変更で賃金が減額／不利益変更か
労働基準広報 No2049 2020.12.11 （201386802）
■今後の人材開発政策・若年者雇用に関する報告書
労働者の自律・主体的なキャリア形成支援等 今後の人材開発政策の基本的な方向性示す
■News
・（厚労省・高年齢者就業確保措置の指針等を公布）創業支援等措置の具体的内容など定める
・（令和２年版 厚生労働白書）新型コロナ含め2040年見据えた対応の必要性示す
・（令和２年版 過労死等防止対策白書）医療機関の受診歴なし約６割など自殺事案等分析
・（令和元年度 自殺対策白書）自殺者数は２万169人と昭和53年の開始以来最少
・（2019年度の賃金不払残業是正結果）是正企業数・是正支払額対象労働者いずれも減少
・（厚労省の就職氷河期世代支援）都道府県プラットフォーム全都道府県に設置完了
・（令和２年度 第１回雇用政策研究会）年内目途にアフターコロナ見据え政策方向性確認
・（第45回 労働政策審議会）新型コロナ感染拡大防止で１年２ヵ月ぶりに開催
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
賞与の不支給、団体交渉、オリンピック開催延期・中止など
《第９回》賞与の不支給については賞与の性質や 同一労働・同一賃金にも注意が必要
（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談36 「外国人労働者を採用したい」
～外国人労働者を採用する場合の注意点～
（執筆／弁護士・白 諾貝（弁護士法人白総合法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ㉔
夜勤パートが突然、配置転換・退職強要を受け、精神障害を発症した
（労働評論家 飯田 康夫）
レインズインターナショナル事件（令和元年12月12日 東京地裁判決）
時間外70時間・深夜30時間相当の固定割増手当
本件固定割増手当の有効性を認めるも 実際の割増賃金との差額の支払い命じる
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労働組合法 組合規約の有無が不明な労組が団交要求／応じる義務あるか
新型コロナ 新型コロナに伴う休業で報酬が急減／社会保険での特例とは
解雇・退職 新商品開発現場の動画をネット配信／再三注意も解雇は
労働基準広報 No2050 2020.12.21 （201386745）
■年末特別企画
今年の労災裁判を振り返る
しばらくぶりに過労死と精神疾患の業務（公務）上外の判断事例が増加（外井（TOI）法律事務所 弁護士 外井 浩志）
■News
・（労政審・労基法手続の押印見直す省令案要綱で答申）来年４月から三六協定届等の押印を廃止
・（労政審・第91回 労災保険部会）令和３年度の労災保険率と労務費率の改定見送る
・（障害者の雇用と福祉の連携強化）厚労省の雇用と福祉の部局が共同で新検討会設置
・（第４回 テレワークの働き方検討会）テレワークの労務管理の実態調査（速報）を報告
・（第17回 過労死等防止推進協議会）過労死等防止対策大綱の見直しの検討をスタート
・（第52回 社労士試験の合格者発表）４万9250人中３万4845人受験し2237人6.4％が合格
・（平成29年３月卒業者の離職状況）高卒39.5％・大卒32.8％が就職後３年以内に離職
■特集ひと はなし
同一労働同一賃金、長時間労働是正、最賃引上げ、氷河期支援などに尽力
特集ひと はなし
■世の中にあう行政が可能な限り効率的にできるよう経験を総動員して尽くす
特集トピックス
標準報酬月額の特例改定の延長等に係るＱ＆Ａ
特例措置による改定後に休業回復し ２等級以上上昇した場合は改定に（解説・編集部）
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第69回 日本郵便事件（大阪・東京・佐賀） 最高裁一小 令和２年10月15日判決
正社員と契約社員との各種手当や休暇制度の格差
手当の目的と性質を明確にし正規と非正規との間の相違に合理性がなければ解消を
（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第388回
解雇や契約打切り、パワハラなど目立つ
～連合「なんでも労働相談ホットライン」にみる働く現場の声～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
セクハラセクハラ被害も当人は特定されたくない／対応方法は
税務役員に昇格する者に支給する退職金／退職所得か給与所得か
解雇・退職出勤状態が悪かった従業員の退職金／減額したいのだが
