エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2021.10.17)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2835 2021.10.20 (201412467)

労務事情 No1435 2021.10.15 (201412269)

労働法学研究会報 No2750 2021.10.1 (201412400)

労働判例 No1248 2021.10.15 (201412434)

労働基準広報 No2077 2021.10.1 (201412343)

労働基準広報 No2078 2021.10.11 (201412376)

賃金と社会保障 1787号 2021.10.10 (201412293)

月刊人事労務 390号 2021.7.25 (201412285)

月刊人事労務 391号 2021.8.25 (201412319)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2835 2021.10.20 (201412467)

■2021年度モデル賃金・モデル年間賃金の実態

 産労総合研究所調査

◎モデル賃金 調査結果の概要

【モデル賃金の内訳とばらつき/役付手当・家族手当】

◎モデル年間賃金 調査結果の概要

【モデル年間賃金の内訳とばらつき】

■2021年 夏季賞与・一時金回答

 愛知県/北海道経済連合会

宮城県経協・富山県経協・福井県経協

■2021年 経営者団体による初任給調査

 宮城県経協/堺経協/福井県経協/甲府商工会議所/

北九州商工会議所

■2021年 大阪府の新卒採用時賃金

 厚生労働省 大阪労働局

■2020年 雇用動向調査

 厚生労働省

■News & Report 2021

 国家公務員の働き方改革は民間を先取りするか 溝上 憲文

■連載

◎本の部屋/労働の今を知る標㈫ 松永 伸太朗 / この本がオススメ! 首藤 由之

◎賃金統計ガイド 第5回 モデル賃金と標準者賃金 居樹 伸雄

◎人事担当者のための労働法基礎知識 第16回 賃金の支払い 勝亦 啓文

◎図説 労働経済 第55回 求められる景気認識の深化 石水 喜夫

◎国際情報 Data Guide 国連機関編 第8回 IMF㈰ 陰山 一郎

◎左見右見

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報(2021年8月)

◎クセになる算数(2)

労働経済データ 必須「四半期データ」/主要指標 2021年8月

 

労務事情 No1435 2021.10.15 (201412269)

■〈Q&A〉労働組合対応における法的留意点 弁護士 渡邊 岳

Q1 労働組合の結成に伴う手続きと会社側の対応

Q2 ユニオンショップ制とチェックオフ協定の適用

Q3 団体交渉の留意点

Q4 情報の開示と誠実交渉義務

Q5 協定締結後のトラブル

Q6 派遣社員が所属する労働組合による団体交渉

Q7 複数の企業組合への対応

Q8 ストライキと損害賠償

■〈解説〉人事担当者が知っておきたい労働者協同組合法 弁護士 福田 隆行 日本総合研究所 小島 明子

1.協同労働という働き方

2.協同労働とは何か

3.協同労働を通じたミドルシニアの活躍の可能性

4.今後の課題

5.労働者協同組合法について

■連載

◎視点 和氣 美枝

 従業員の介護離職を防ぐための人事労務部門の役割

◎最近の労働判例

 エンタメと労務 那須 勇太

 第7回 エンタメ業界とセクシュアルハラスメント

◎添削でみる就業規則のつくり方 多田 智子

 第13回 試用期間・身元保証

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第49回 企業の組織変動と労働関係(1)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡 大介

 テレワーク下における産業医の面接指導/職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書/劇団員の労働者性にかかわる裁判例

社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人

 社会保険の適用拡大

◎労災補償Q&A 高橋 健

 労働者死傷病報告書と労災請求

労務と税務Q&A 安田 大

 在宅勤務手当にかかわる税務上の取扱い

◎労政インフォメーション

 脳・心臓疾患の労災認定基準を改正(厚生労働省

 

 

労働法学研究会報 No2750 2021.10.1 (201412400)

■特別寄稿 メディア関連フリーランスの実態と保護の課題(1)

コロナ禍と子育て中のフリーランス 出版ネッツ:杉村 和美

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

定年退職後の基本給減額と労契法旧20条

名古屋自動車学校(再雇用)事件 山田 省三

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

〝ノー残業デー〟は〝ジタハラ〟(時短ハラスメント)か? 金子 雅臣

■連載3 テレビドキュメンタリーと「仕事」考

町工場の熱き戦い 石井 彰

■連載4 社労士業務日報―柴又より

40代男性、会社員か独立か 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介『早く絶版になってほしい  #駄言辞典』

 

 

労働判例 No1248 2021.10.15 (201412434)

判例(コメント付)

◆~技能実習生らの資格外活動・逮捕による損害と会社・監理団体の責任原因等~

 千鳥ほか事件〈付 原審=16頁〉(広島高裁令 3.3.26判決,広島地裁令 2.9.23判決)

◆~スタッフ職の管理監督者該当性~

 三井住友トラスト・アセットマネジメント事件(東京地裁令3.2.17判決)

判例(セクハラ,固定残業代,出勤停止)

◆~セクハラ・退職勧奨の有無と地位確認請求等~

 旭川公証人合同役場事件(旭川地裁令3.3.30判決)

◆~調整手当の時間外割増賃金該当性等~

 KAZ事件(大阪地裁令2.11.27判決)

◆~メールでの上司批判の職務専念義務違反該当性等~

 学校法人目白学園事件(東京地裁令2.7.16判決)

■遊筆-労働問題に寄せて

 仕事と仕事以外の生活の「役割間干渉」と「境界管理」の重要性

 中央大学大学院 教授 佐藤 博樹

 

労働基準広報 No2077 2021.10.1 (201412343)

■特別寄稿 建設アスベスト訴訟最高裁判決と建設石綿給付金法

最高裁判決を受けて基本合意書に調印 被害者救済に向けて給付金法が成立

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

■News

・(厚労省・令和4年度予算の概算要求まとめる)昨年度から8070億円増の33兆9450億円に

・(令和4年度 税制改正要望(案))緊急小口資金等特例貸付に係る措置等5つの新規要望

・(10月以降の雇調金の特例措置等)雇用調整助成金等の特例措置を11月末まで継続

・(緊急小口資金等特例貸付等の延長)緊急小口資金等の特例貸付等申請期限を11月末に

・(違法な禁止業務等の改善命令等)2ヵ月間の労働者派遣事業停止等の命令行う

・(新型コロナの労災請求件数等)請求件数は1万6736件で決定件数が1万2686件に

・(令2年度 長時間労働監督指導結果)2万4042事業場のうち8904事業場で違法な時間外労働

・(毎勤統計 令和3年6月分確報)現金給与総額44万2821円となり前年度比0.1%増加

■特集トピックス

新型コロナの労災補償に関するQ&A

発症後受診せず医師から証明得られない場合 保健所の自宅療養証明書等を添付し請求

(編集部)

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第86回 中小企業と働き方改革関連法の施行② ─ 労基法─上限規制で初の送検

時間外労働の上限規制で初の送検 時間外労働は最長で月184時間に

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第406回 テレワークに慣れず、不調感じる層が

~働く人の健康づくりと職場環境の改善へ、労働衛生週間展開~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

社会保険 個人型DCの拠出金を給与から控除し手当として支給/社保料等は

賃金関係 通学定期で通勤できる学生のアルバイト/交通費を支給すべきか

社会保険 社員が3名の会社の代表取締役/業務災害の際の給付は

 

 

労働基準広報 No2078 2021.10.11 (201412376)

■特別寄稿 建設アスベスト訴訟最高裁判決と建設石綿給付金法

最高裁判決を受けて基本合意書に調印 被害者救済に向けて給付金法が成立

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

■News

・(厚労省・令和4年度予算の概算要求まとめる)昨年度から8070億円増の33兆9450億円に

・(令和4年度 税制改正要望(案))緊急小口資金等特例貸付に係る措置等5つの新規要望

・(10月以降の雇調金の特例措置等)雇用調整助成金等の特例措置を11月末まで継続

・(緊急小口資金等特例貸付等の延長)緊急小口資金等の特例貸付等申請期限を11月末に

・(違法な禁止業務等の改善命令等)2ヵ月間の労働者派遣事業停止等の命令行う

・(新型コロナの労災請求件数等)請求件数は1万6736件で決定件数が1万2686件に

・(令2年度 長時間労働監督指導結果)2万4042事業場のうち8904事業場で違法な時間外労働

・(毎勤統計 令和3年6月分確報)現金給与総額44万2821円となり前年度比0.1%増加

■特集トピックス

新型コロナの労災補償に関するQ&A

発症後受診せず医師から証明得られない場合 保健所の自宅療養証明書等を添付し請求

(編集部)

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第86回 中小企業と働き方改革関連法の施行② ─ 労基法─上限規制で初の送検

時間外労働の上限規制で初の送検 時間外労働は最長で月184時間に

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第406回 テレワークに慣れず、不調感じる層が

~働く人の健康づくりと職場環境の改善へ、労働衛生週間展開~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

社会保険 個人型DCの拠出金を給与から控除し手当として支給/社保料等は

賃金関係 通学定期で通勤できる学生のアルバイト/交通費を支給すべきか

社会保険 社員が3名の会社の代表取締役/業務災害の際の給付は

 

 

賃金と社会保障 1787号 2021.10.10 (201412293)

■特集◎歩み続けるハウジングファースト(連載ハウジングファースト2~動きはじめた支援の現場・第3回) 

*ハウジングファーストへの道[清野賢司]

*すでに本番なのだ![中島裕子]

*つくろいハウス当事者の語りからみた「ハウジングファースト型支援」の意味[三村祐介]

*「行けば必ず会える場所」の必要性[小林美穂子]

*コロナ禍の東京におけるハウジングファースト実践とその課題[稲葉剛]

◆資料/住居確保給付金の再支給分の申請期限を11月末に延長

*連載第8回/歴史のごみ箱の中から拾い出す―私の女性労働運動史1970年代~2020年[伊藤みどり

 

月刊人事労務 390号 2021.7.25 (201412285)

■特集 個別労働紛争

◆解説編

1.個別労働紛争解決制度のポイント

2.労働審判手続

◆事例編

職場のトラブル解決事例

◆資料編

1.個別労働紛争解決制度の利用実態

2.労使間コミュニケーションの実態

判例

1.在職中の兼業禁止義務違反と即時解雇

2.クラブ従業員の過去と復職意思

◆連載編

コロナ危機と労働・雇用・賃金 笹島芳雄

 

月刊人事労務 391号 2021.8.25 (201412319)

■特集 社員教育ニューノーマル

◆解説編

コロナ禍の社員教育に関するQ&A

◆資料編

1.企業の人材育成への取り組みの実態

2.企業のコロナ禍の社員教育の実態

3.個人の能力開発への取り組みの実態

判例

1.業務研修の授業料の返還請求

2.公募留学制度利用後の自己都合退職と留学費用返還請求

3.WEB学習の労働時間制

◆連載編

コロナ危機と労働・雇用・賃金 笹島芳雄