エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2020.9.17)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3999号 2020.9.11 (201384211)

労務事情 No1411 2020.9.15 (201384336)

ビジネスガイド No891 2020.9.10 (201384278)

ビジネスガイド No892 2020.10.10 (201384302)

労働判例 No1224 2020.9.15 (201384369)

季刊労働法 270号 2020.9.15 (201384393)

労働法学研究会報 No2724 2020.9.1 (201381195)

労働経済判例速報 2417号 2020.8.10 (201384351)

労働経済判例速報 2418号 2020.8.20 (201384385)

労働経済判例速報 2419号 2020.8.30 (201384187)

労働経済判例速報 2420号 2020.9.10 (201384245)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 3999号 2020.9.11 (201384211)

■早期退職優遇制度・希望退職特集

 ◆早期退職優遇制度・希望退職の最新実態

 ◆早期退職優遇制度・希望退職の実施状況 労務行政研究所

 ◆早期退職優遇制度・希望退職募集の設計・運用の実務 北川弘樹

■雇用調整の法的実務 岡芹健夫

■人事データ分析・活用特集

◆人事データ分析による人事課題の解決

 ◆人事データ活用の最新事例

  LINE/リコージャパン

 ◆ピープルアナリティクス導入・活用の処方箋

■2020年賃上げ・夏季一時金の最終結

 賃上げ最終集計 厚生労働省・連合・国民春闘共闘委員会・経団連・東京都

夏季一時金最終集計 連合・国民春闘共闘委委員会・経団連・東京都

■“心理的安全性が高い”チームのつくり方~コロナ禍の状況下でもできる組織づくりのポイント~

 第5回 心理的安全性を高めるリーダーシップ 青島美佳

■変化の時代に求められる経営者・リーダー~人材像と育成の変革~

 第4回 変化の時代に求められる経営者・リーダーの育成・選抜

■企業の合併・買収(M&A)における人事リスクへの対応

 第3回 M&A・組織再編時の法的留意事項 田中勇気

■ストーリーで学ぶOKR-組織風土を変革し、目標を超える組織をつくる

 第2回 働き方改革に寄与する仕組みとしてOKRの導入を提案する 堀江真弘

労働判例SELECT

 問題行動を繰り返す従業員に対して行った諭旨解雇および懲戒解雇はやや重きに失するため無効だが、予備的に行った普通解雇は有効(日本電産トーソク事件 東京地裁 令2.2.19判決)

■相談室Q&A

 ・就業時間中に事業外の喫煙所に行くことを禁止できるか

 ・懲戒解雇した元従業員との間で業務引き継ぎが必要になった場合、同人に出勤を強制できるか

 ・業績不振により賃金カットを行う場合、正社員と非正規社員でカット率に差を設けることは問題か

 ・感染症を予防するための「飲み会等への参加自粛要請」を無視し、結果的に感染症を社内に広めた社員を懲戒できるか

 ・在宅勤務中の労働時間について、実労働時間管理から事業場外みなし労働時間制に変更することは不利益変更に当たるか

 ・育児休業中の社員に対し、eラーニングの受講を義務づけることは可能か

 ・突発的な事情で派遣契約外の業務に従事させた場合、契約を変更し、引き続き同業務を継続してもらうことは問題か

 ・裁判外紛争解決手続(ADR)にはどのような種類があり、どう利用すべきか

■実務に役立つ法律基礎講座(63)減給、賃金カット 西濱康行

 

労務事情 No1411 2020.9.15 (201384336)

■〈Q&A〉パワハラ指針と裁判例等から整理するパワハラの境界線

弁護士 中井智子 弁護士 仁野周平

Q1「職場」の範囲は

Q2 パワハラ防止の対象となる「労働者」とは

Q3「優越的な関係を背景とした」言動とは

Q4「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動とは

Q5「労働者の就業環境が害される」とは

Q6 パワハラの防止措置とは

Q7 事後対応にかかわる措置とは

Q8 パワハラにかかわる精神障害の労災認定は

■〈Q&A〉年休にかかわる種々の取扱い

〜年間5日の時季指定、時間単位年休、計画年休、年休の買上げなど〜

弁護士 外井浩志

Q1 年休5日の時季指定

Q2 時間単位年休

Q3 休日労働や休職期間中の年休申請

Q4 付与日数の算定基準日

Q5 年休の時季変更権

Q6 計画年休

Q7 年休の買上げ

Q8 パートタイム労働者の年休

Q9 不就労日と「8割出勤」

■連載

◎視点 大野萌子

 オンラインハラスメントの現状と対策(2)

◎最近の労働判例

◎人事労務担当者のための年金講座 渡辺葉子 第11回

 老齢を中心とした年金の仕組みを再確認する,

ねんきん定期便やねんきんネットを知る

◎“発達する”人事 小島健一 第6回 長時間労働

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第36回 労働組合のイメージをつくる

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 2020年度地域別最低賃金の動向/コロナ感染症と労災認定事例/テレワークを巡る労働条件の明示等

社会保険Q&A 宮武貴美

 健康保険の資格喪失後の給付

◎労災補償Q&A 高橋 健

 労災保険法の一部改正〜複数就業者にかかる労災保険給付〜

労務と税務Q&A 柴田知央

 新型コロナウイルス感染症により従業員に対して支給する見舞金

 

ビジネスガイド No891 2020.9.10 (201384278)

■マスク着用義務付け、接近・面会禁止措置等の法的留意点は? ウィズコロナ時代の安全配慮義務 田村 裕一郎/井上 紗和子

関連記事システムコンサルタント事件

雇用保険の特例,雇調金の改正,新設支援金・給付金等 最新情報 新型コロナウイルスに関する国の支援策 佐佐木 由美子

■持続化給付金以外にもある! 今からでも間に合うコロナ対応で活用を検討したい補助金 石下 貴大

■9月1日施行! 複数就業者の労災保険 政省令&実務上の留意点 島 麻衣子

■ハラスメント対応 社内研修&テレワーク・LGBT

■「モジュール」を活用したパワハラ防止研修の上手な組み立て方 加藤 貴之

■テレワークにより増加! テレハラ・リモハラにどう対応するか 今津 幸子

■積極的な対応が求められる SOGIハラ・アウティングとは 寺原真希子

■「睡眠負債」が与える企業への損失とその対策 白川 修一郎

■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第158回 降格的配転 大内 伸哉

関連記事 アーク証券事件/第四銀行事件/東京都自動車整備振興会事件/エクイタブル生命保険事件/エーシーニールセン・コーポレーション事件/日本ガイダント事件/プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク事件

■中小企業の実務を劇的に効率化するお手軽ICTツール   第1回 文書作成は応用範囲の広いテキストデータを活用しよう! 安部 敏志

■経済学で考える人事労務社会保険   第7回 雇用調整助成金の評価 八代 尚宏

■働き方新時代の労働時間管理   第5回 変形労働時間制における時間外労働の計算(1) 岩崎 仁弥

■変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方   第10回 勤務成績不良者への対応と不法行為 光前 幸一

■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第32回 令和2年分からの年末調整の電子化 小林 俊道

■企業のためのユニバーサルデザイン講座  第11回 メリハリのつけ方のコツ①

NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会

■相談室

労働契約 職務定義と労働契約

労働基準法 テレワークと労働時間

多様な働き方 在宅勤務の従業員の健康確保

就業規則 年度の途中で入社した従業員に対する年次有給休暇の前倒し付与試用期間に関する定め

ハラスメント ハラスメント相談窓口

外国人雇用 外国人雇用についての相談窓口

労災保険雇用保険 労災保険会社には覚えがない傷病について,「労災だ」と主張されたときの対応

健康保険 特定疾病に係る高額療養費支給特例

年金相談 両親と同居の独身の娘が死亡した場合の遺族厚生年金

デジタル手続  雇用契約書の電子化

助成金 働き方改革に本気で取り組む事業主を支援する助成金働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」

労務に関わる税務 背広の支給による経済的利益

 

ビジネスガイド No892 2020.10.10 (201384302)

■どの策をどの順番で講じればよいか? コロナ禍で人件費削減を行う場合の留意点 岡崎 教行/髙津 陽介/小池 史織

関連記事 東洋酸素事件/日本航空パイロット等)事件/ベネッセコーポレーション事件

■「出社を前提としない働き方」の就業規則雇用契約書 田村 裕一郎/黒田 雄太

■改正点を踏まえた事例で解説! 令和2年分 年末調整シミュレーション 前編① 安田 大

■改正点を踏まえた事例で解説! 令和2年分 年末調整シミュレーション 前編② 安田 大

電子署名,eシール,タイムスタンプの機能と役割,種類別の違い等 電子文書の公的認証制度を整理する 宮内 宏

■知っておきたい 大規模災害時の事業継続と国の支援制度 岡本 正

■基本手当等の被保険者期間の算定方法見直し・給付制限期間の延長 島 麻衣子

■企業ができる コロナ禍における外国人への就労継続支援 永井 知子/橋本 裕介

■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第159回 国際自動車事件 大内 伸哉

関連記事 国際自動車事件(第1次控訴審)/国際自動車事件(第1次上告審)/国際自動車事件(第2次控訴審)/国際自動車事件(第2次上告審)/高知県観光事件/洛陽交通事件

■中小企業の実務を劇的に効率化するお手軽ICTツール 第2回 データ管理に手放せないバージョン管理システム:Git 安部 敏志

■経済学で考える人事労務社会保険 第8回 雇用保険の現状と問題点 八代 尚宏

■働き方新時代の労働時間管理   第6回 変形労働時間制における時間外労働の計算(2) 岩﨑 仁弥

■変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方 第11回 トランスジェンダーへの職場環境配慮義務 光前 幸一

関連記事 東京地判令和元年12月12日

■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第33回 コロナ禍における人員配置と税務~出向,休業,テレワーク実施の各論点 小林 俊道

■企業のためのユニバーサルデザイン講座  第12回 メリハリのつけ方のコツ②

NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会

■相談室

労働契約 問題行動の背景事情の分析

労働基準法 事業譲渡や会社分割により労働者を承継する場合の労働条件の明示義務

多様な働き方 副業・兼業者の健康配慮

就業規則 解雇予告の除外認定制度と懲戒解雇

ハラスメント 性的指向性自認の暴露

外国人雇用 外国人労働者労働災害防止

労災保険雇用保険 雇用保険失業等給付に関する特例および改正

健康保険 75歳からの医療保険制度

年金相談 一元化後の加給年金と振替加算の受給

デジタル手続  ハローワーク求人申込みのオンライン化

助成金 新入社員向けの研修を行う事業主を支援する助成金「人材開発支援助成金(特定訓練コース・若年人材育成訓練)」

労務に関わる税務 原稿の執筆を依頼した場合の所得税の取扱い

 

労働判例 No1224 2020.9.15 (201384369)

判例(コメント付)

◆〜業務中の第三者死亡事故に対する賠償と被用者からの逆求償の可否〜

福山通運事件〈付 一・二審〉

最高裁二小令 2. 2.28判決,大阪高裁平30. 4.27判決,大阪地裁平29. 9.29判決)

◆〜スキー機動訓練後の心筋梗塞発症・死亡の公務起因性等〜

国(陸上自衛隊員訓練死)事件(旭川地裁令 2. 3.13判決)

◆〜固定残業代制度の有効性と割増賃金等請求〜

サン・サービス事件〈付 原審〉

名古屋高裁令 2. 2.27判決,津地裁伊勢支部令元. 6.20判決)

◆〜恒常的な長時間労働・叱責による適応障害発症・自殺の業務起因性〜

国・敦賀労基署長(三和不動産)事件(福井地裁令 2. 2.12判決)

◆〜育休中の所属チーム消滅と復帰後の配置変更等の不利益取扱い該当性〜

アメックス(降格等)事件(東京地裁令元.11.13判決)

判例(転籍と降格,再雇用・懲戒処分)

◆〜転籍拒否後の降格・賃金減額の有効性〜

ニチイ学館事件(大阪地裁令 2. 2.27判決

◆〜パワハラ調査中の行為を理由とした専攻主任の譴責処分と再雇用拒否〜

学校法人南山学園南山大学)事件(名古屋高裁令2. 1.23判決)

■遊筆−労働問題に寄せて

新型コロナ問題からマタハラについて考える 旬報法律事務所 弁護士 新村 響子

 

季刊労働法 270号 2020.9.15 (201384393)

■「70歳就業」の検討課題

◆改正高年齢者雇用安定法の解説 厚生労働省職業安定局 高齢者雇用対策課

◆70歳までの就業に向けた課題―労働者の立場から― 仁平 章

◆70歳までの就業に向けた課題―企業側の課題― 溝上 憲文

◆人事管理の視点からみた70歳就業の課題 荻野 勝彦

◆70歳就業確保措置実施努力義務の問題点と高年齢者雇用の未来 山川 和義

■小特集 近時の最高裁判決から考える

山梨県民信用組合事件最高裁判決のその後 和田 肇

労基法37条の趣旨と歩合制賃金下における賃金規定の解釈

国際自動車(第二次上告審)事件:最一小判令和2年3月30日(労判1220号5頁) 淺野 高宏

■論説■

◆改正女性活躍推進法の意義と課題―さらなる改革に向けて― 神尾 真知子

◆賃金等請求権にかかる消滅時効について 細川 良

職務発明制度の法的性格・法的規律のあり方について―インセンティヴ論の観点から― 土田 道夫/子安 夏琳

■イギリス労働法研究会 第34回■

17世紀北アメリカにおける黒人奴隷制の成立―イギリス主従法と対比される独立前ヴァージニアにおける奴隷制の特殊形態― 向田 正巳

■アジアの労働法と労働問題 第42回■

インドの労働事情~大使館勤務を通して実感したこと~ 浦 誠治

■労働法の立法学 第59回■

介護と労働の法政策 濱口 桂一郎

判例研究■

◆被用者から使用者責任を負う使用者に対する逆求償の可否

福山通運事件・最二小判令和2・2・28裁判所時報1742号7頁 富永 晃一

◆労働者に対する転居命令の業務上の必要性が否定された例から捉える使用者の配転命令権の有効性

ハンターダグラスジャパン事件の検討を中心に-東京高判平30・11・14 D1-LAW.com判例体系(判例ID:28265335)東京地判平30・6・8労判1214号80頁 松田 朋彦

■重要労働判例解説■

船員労働災害と船舶所有者の責任

D水産ほか事件(鳥取地判平成31・3・22D1-Law28272113) 南 健悟

 

労働法学研究会報 No2724 2020.9.1 (201381195)

■最新労働法解説

新型コロナウイルス感染症と職場に求められる対応―産業医が考える職場が実施すべき対策―

医師・産業医/一般社団法人Dr.健康経営 マネージャー:西田 真一

1・職場における感染予防が当たり前の世の中に

2・企業の法的対策

3・with/afterコロナの雇用社会とメンタルヘルス

 

労働経済判例速報 2417号 2020.8.10 (201384351)

■時言

 雇用形態による調整手当(基本給)の相違と労働契約法20条

■裁判例

 ◆長期間継続していた定期昇給の慣行が法的拘束力を有すると判断された例

  学校法人明泉学園事件 東京地裁(令和元年12月12日)判決

 ◆固定残業代に関する合意が有効と判断された例

  ザニドム事件 札幌地裁苫小牧支部(令和2年3月11日)判決

■注目判例

 MAIN SOURCE事件 東京地裁(令和元年12月20日)判決

 

労働経済判例速報 2418号 2020.8.20 (201384385)

■時言

 解雇の責任追及を団交事項とする団体交渉における労組法上の使用者性

■裁判例

 ◆雇用主と同視できる程度の支配力を有していないため、労組法上の使用者には当たらないと判断された例

 中労委(学校法人Y大学)事件 東京地裁(令和元年12月16日)

 ◆懲戒処分及び賞与不支給が労組法7条1号、3号の不当労働行為に該当すると認められた例

 中労委(社会福祉法人 祐愛会)事件 東京地裁(令和元年11月28日)判決

 

労働経済判例速報 2419号 2020.8.30 (201384187)

■時言

 公務上外認定と自宅作業委時間

■裁判例

 ◆公務従事時間として自宅作業時間を認定しつつも、脳幹出血発症の公務起因性が否定された事例

  地方公務員災害補償基金事件 熊本地裁(令和2年1月27日)判決

 ◆商品先物取引の歩合登録外務員との契約が、労働基準法16条の「労働契約」にあたらないとされた事例

  岡地事件 東京地裁(令和2年1月15日)判決

 

労働経済判例速報 2420号 2020.9.10 (201384245)

■時言

 職務内容の変更を伴う在籍出向からの復職命令が適法とされた例

■裁判例

 ◆長年従事してきた業務からの変更を伴う出向元への復職命令について権利濫用が否定された例

  相鉄ホールディングス事件 東京高裁(令和2年2月20日)判決

 ◆有給休暇取得時に支払う「通常の賃金」が争われた例

  日本エイ・ティー・エム事件 東京地裁(令和2年2月19日)判決

■注目判例

 名古屋北労働基準監督署長事件 東京地裁(令和2年2月14日)判決