今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1428 2021.6.15 （201406659）
賃金事情 No2828 2021.6.20 （201406683）
労働経済判例速報 2445号 2021.6.10 （201406717）
労働法学研究会報 No2742 2021.6.1 （201406519）
季刊労働法 273号 2021.6.15 （201406543）
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労務事情 No1428 2021.6.15 （201406659）
■〈Q&A〉コロナ禍における福利厚生の留意点と実務対応
弁護士 田村 裕一郎 ／ 弁護士 飯島 潤
Ｑ１ ワーケーション実施時の責任や配慮義務
Ｑ２ 永年勤続表彰制度の贈呈品の取扱い
Ｑ３ 独身寮の安全衛生に関する命令の是非
Ｑ４ 社内クラブ活動への補助中止
Ｑ５ カフェテリアプランへの在宅勤務補助追加
Ｑ６ 特別休暇の追加・廃止
Ｑ７ 食堂利用時における均衡・均等待遇
Ｑ８ 特別休暇日のイベント実施時の取扱い
■〈Q&A〉人事担当者が知っておきたいフリーランスガイドライン
弁護士 荒井 太一 ／ 弁護士 森田 茉莉子 ／
弁護士 上田 雅大
Ｑ１ フリーランスの定義，適用される法律の範囲
Ｑ２ 問題となる行為
Ｑ３ 発注書，契約書等にかかわる留意点
Ｑ４ 労基法における労働者性の判断要素
Ｑ５ 労組法における労働者性の判断要素
Ｑ６ 退職者がフリーランスとなる場合，副業によるフリーランスである場合
Ｑ７ フリーランスと著作権
Ｑ８ 必要な社内規程，書式例
■連載
◎視点 白井 邦芳 これからの企業と危機管理(2)
これからの企業に求められる危機管理のあり方
◎最近の労働判例
◎エンタメ×労務 那須 勇太
第3回 フリーランスの「労働者」性〜労働組合法上の「労働者」〜
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田 智子
第9回 再雇用就業規則(3) 選択定年制の導入
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第45回 労働災害(1)（労災保険の基礎知識）
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡 大介
賃金の電子通貨払いを巡る議論／在宅勤務における交通費に対する社会保険料算定方法／
在宅勤務手当と社会保険料の算定基礎への取扱い
◎社会保険Q&A 武田 素子
テレワーク・休業実施下における定時決定の留意点
◎労災補償Q&A 高橋 健
保有個人情報の開示請求
◎労務と税務Q&A 柴田 知央
永年勤続者に支給する贈呈品の課税の取扱い
賃金事情 No2828 2021.6.20 （201406683）
■2020年 モデル退職金と退職金制度
◎都内中小企業のモデル退職金
東京都
◎関西地域のモデル退職金
関西経済連合会
◎主要組合の定年モデル退職金
連合
◎都市別のモデル退職金,退職金制度
長野県／福島県／鹿児島県／堺市／北九州市
◎全国中小企業の高年齢者の雇用状況
全国中小企業団体中央会
■2021春闘
◎2021年 春闘回答
経団連／静岡県／東京都／長野県／福井県経協／福岡県経協
■賃金構造にみる職業の平成史 第22回 印刷工
尾上 友章
■News & Report 2021
コロナ禍で露呈した非正規雇用安全網の構造的欠陥 溝上 憲文
■新連載 賃金統計ガイド
第1回 日本経済の見通しと企業経営 居樹 伸雄
■連載
◎本の部屋／「労使」を読む(最終回）加藤 裕治 ／ この本がオススメ 首藤 由之
◎人事担当者のための労働法基礎知識
第13回 法定休日、法定外の休日と休業の違い 勝亦 啓文
◎図説 労働経済
第51回 実現可能な望ましい姿 石水 喜夫
◎ジョーシキを疑え！
第13回 それでも65歳定年制を導入しますか？ 寺崎 文勝
◎国際情報 Data Guide 国際機関編
第4回 ILO(1) 陰山 一郎
◎コラム 人事も歩けば（最終回）
第100回 小さな事実の大きな意味 中嶋哲夫
◎データ 左見右見
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報（2021年4月）
◎労働経済データ 主要指標 2021年4月／詳細データ 2021年4月
労働経済判例速報 2445号 2021.6.10 （201406717）
■時言
正社員と嘱託社員との労働条件の相違の適法性
■裁判例
◆基本給、賞与、地域手当に係る労働条件の相違が不合理ではないとした原審判断が維持された例
トーカロ事件 東京高裁（令和3年2月25日）判決
◆ＩＣカードの打刻時刻のみに基づく労働時間認定が否定され、疾病の業務起因性がみと認められなかった例
柏労働基準監督署長事件 東京地裁（令和2年11月27日）判決
■注目判例
社会福祉法人青梅市社会福祉協議会事件 東京地裁立川支部（令和2年8月13日）判決
神戸アスベスト事件 神戸地裁（令和2年8月5日）判決
労働法学研究会報 No2742 2021.6.1 （201406519）
■特別寄稿 多国籍労働組合「東ゼン労組」のこれまでとこれから
全国一般東京ゼネラルユニオン〔東ゼン労組〕執行委員長：奥貫 妃文
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
契約社員の正社員登用にかかわる面談とうつ病発症・休職の業務起因性
国・京都上労基署長（島津エンジニアリング）事件 春田 吉備彦
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
ジェンダーハラスメントがわからない？ 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
不動産屋は見た 増田 明利
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
都道府県労働局長の助言・指導 須田 美貴 黒田 英雄
紹介『定点観測 新型コロナウイルスと私たちの社会 2020年後半』
季刊労働法 273号 2021.6.15 （201406543）
■特集最高裁5判決とパート有期法8条
◆鼎談・最高裁５判決とパート有期法８条
（司会）島田 陽一/神吉 知郁子/野川 忍
◆有期・パート労働者の均衡待遇を考える―2020年最高裁５判決／パート・有期法の施行を受けて― 土田 道夫
◆労契法20条最高裁５判決の評価と労使への影響～本当に格差是正につながるのか？ 新法施行による均等均衡待遇実現の行方 棗 一郎
◆最高裁５判決、パート・有期法８条の意義と課題―使用者側弁護士の立場から 向井 蘭
◆旧労働契約法第20条に関する最高裁判決と労働組合の取り組み 菅村 裕子
◆均等・均衡規定（同一労働同一賃金）への対応―使用者側の立場から― 鈴木 重也
■第２特集 男女雇用平等法制の再検討
◆本特集「男女雇用平等法制の再検討」の趣旨 中窪 裕也
◆アメリカにおける男女雇用平等法理の展開―ジリアン・トーマス氏の著書を手がかりとして 中窪 裕也
◆イギリスにおける「性」関連差別の禁止―「性」差別の概念整理のために 龔 敏
◆フランスにおける男女間の職業的平等法制の構造と展開 野田 進
◆ドイツにおける男女賃金格差是正の法理―賃金透明化法の制定までの展開と残された課題― 橋本 陽子
◆性差別禁止とライフコース―スウェーデン法を中心とする比較法的検討 両角 道代
◆中国における男女雇用平等法の展開と課題 鄒 庭雲
◆間接差別、ポジティブ・アクション、セクシュアル・ハラスメントの明確化に向けての一試論 富永 晃一
■論説■
◆従業員代表制の常設化と労働組合機能（下） 道幸 哲也
◆船員の働き方改革と船員関連法改正―労働時間と良好な海上労働環境の保持に向けた取り組みを中心に 南 健悟
■イギリス労働法研究会 第36回■
18世紀北アメリカにおける黒人奴隷制の展開（１）
―アメリカ独立革命が奴隷制に与えた影響と深南部における奴隷制の維持・拡大― 向田 正巳
■労働法の立法学 第61回■
労働者協同組合のパラドックス 濱口 桂一郎
■判例研究■
無期転換申込権発生前の担当業務移管に伴う雇止めの有効性
バンダイ事件（東京地判令和２年３月６日労経速2423号10頁） 千野 博之
■重要労働判例解説■
学部廃止に伴う大学教員に対する整理解雇の相当性
学校法人奈良学園事件・奈良地判令２・７・21労判1231号56頁 大山 盛義
偽装請負と労働者派遣法の労働契約申込みみなし制度適用の有無
日本貨物検数協会（日興サービス）事件・名古屋地判令２・７・20労判1228号33頁 小宮 文人
