エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2021.5.25)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労務事情 No1426 2021.5.15 (201406139)

労働判例 No1239 2021.5.15 (201406105)

労働法学研究会報 No2741 2021.5.15 (201406162)

労働経済判例速報 2443号 2021.5.20 (201406196)

労働基準広報 No2064 2021.5.21 (201406147)

賃金と社会保障 1778号 2021.5.25 (201406493)

地域と労働運動 248号 2021.4.25 (201406527)

 

詳細な目次をこちら

 

労務事情 No1426 2021.5.15 (201406139)

■〔解説〕改正テレワークガイドラインの実務ポイント

 弁護士 小鍛冶広道

1.ガイドライン改正に至る経緯

2.改正ガイドラインの全体像

3.テレワークの対象者等に関するポイント

4.労働時間に関する改正のポイント

5.費用負担に関する改正のポイント

6.作業環境・健康管理に関する改正のポイント

■〔Q&A〕メンタル不調社員の復職・

復職後における対応

 弁護士 竹林竜太郎/弁護士 津田洋一郎

Q1.復職前の準備

Q2.復職を判断する基準

Q3.復職後の働き方,配置

Q4.復職時の賃金改定

Q5.復職者のプライバシー保護・情報収集

Q6.在宅勤務下での復職

Q7.リハビリ勤務の労働としての扱い

Q8.復職後の人事考課

■連載

◎視点 伊藤博

 ポストコロナ:企業が教訓とすべきこと2 感染者が出たときの具体的対応

◎最近の労働判例

◎エンタメ×労務 那須勇太

 第2回 フリーランスの「労働者」性 〜労働基準法上の「労働者」〜

◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子

 第8回 再雇用就業規則(2) 複線型人事制度を取り入れて規定に柔軟性を持たせる

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第44回 高齢者雇用(2)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 行政運営方針とウィズ・ポストコロナ時代の雇用維持・継続施策/行政運営方針における労働時間等にかかる監督指導の方針/新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置

社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人 早津敦弘

 社会保険の届出等における押印廃止の取扱い

◎労災補償Q&A 高橋 健

 石綿アスベスト)ばく露作業が原因での肺がんの労災認定

労務と税務Q&A 柴田知央

 過去に遡及して残業手当を支払った場合の課税年分と源泉徴収

 

労働判例 No1239 2021.5.15 (201406105)

判例(コメント付)

◆〜歩合給制度における割増賃金相当額を減額して算出した手当の対価性〜

 トールエクスプレスジャパン事件〈付 原審〉(大阪高裁令3.2.25判決,大坂地裁平31. 3.20判決)

◆〜営業係長の長時間労働による死亡と取締役らの責任の有無等〜

 サンセイほか事件〈付 原審〉(東京高裁令3.1.21判決,横浜地裁令2. 3.27判決)

◆〜コピーライターの労働者性ならびに契約解除(解雇)の有効性〜

 ワイアクシス事件(東京地裁令2.3.25判決)

◆〜妊娠し時短勤務を希望した従業員の退職の違法性〜

 ドリームスタイラー事件(東京地裁令2.3.23判決)

◆〜トラック運転手に対する普通解雇の有効性と就労意思〜

 新日本建設運輸事件〈付 原審〉(東京高裁令2. 1.30判決,東京地裁平31. 4.25判決)

判例(固定残業代)

〜統括バイヤーの管理監督者性と未払割増賃金等請求〜

 石田商会事件(大阪地裁令2.7.16判決)

■遊筆−労働問題に寄せて

 イギリスUber事件最高裁判決に思う 小樽商科大学 教授 國武 英生

 

労働法学研究会報 No2741 2021.5.15 (201406162)

■最新労働法解説

緊急事態宣言下におけるコロナ対策と労務管理ーウィズコロナでは何が問題となるのか、企業の安全配慮義務はどこまで必要か等ー

弁護士:大野 孟彬

1・社内で感染者が確認された場合の感染者等の情報

2・緊急事態宣言の位置付け

3・テレワークと就業の場所の明示

 

労働経済判例速報 2443号 2021.5.20 (201406196)

■時言

 労働契約における勤務時間数の合意の有無とシフト削減の違法性

■裁判例

 ◆勤務日数・シフトの大幅な削減がシフト決定権限の濫用に当たり違法とされた例

  有限会社シルバーハート事件 東京地裁(令和2年11月25日)判決

 ◆在職中の競業行為等が自由競争の範囲を逸脱し違法とされた例

  Z社事件 名古屋地裁(令和3年1月14日)中間判決

 ◆セクハラの行為者とされる原告に対する会社の対応につき、職場環境配慮義務違反が否定された例

  甲社事件 東京地裁(令和2年3月27日)判決

 

労働基準広報 No2064 2021.5.21 (201406147)

■事務所衛生基準のあり方検討会報告書の内容

事務所のトイレ・更衣設備や作業面の照度基準などの見直し方針を示す

■News

・(標準報酬月額の特例改定の延長)4~7月までの報酬急減者も特例改定の対象

・(厚労省・履歴書の新様式例作成)公正な採用選考のためにJIS規格にかわる様式作成

・(第319回 労働力需給制度部会)来年2月末まで接種会場に看護師等の派遣可能に

・(産業医のリモートワークで通達)産業医のリモートワーク範囲等を調査審議し周知

・(派遣事業の令和2年6月1日状況)派遣労働者の約9割が同一労働同一賃金協定対象

・(令和元年度 派遣事業報告書)年間売上高7兆8689億円と前年度比23.3%の大幅増

・(元年度 労働者供給事業報告書)臨時供給対象となる組合員数が前年度比26.5%増

・(令和2年 入管法違反事件)退去強制手続等の外国人は1万5875人で前年比3511人減

・(毎勤統計 令和3年1月分確報)現金給与総額27万1761円と前年比1.3%の減少に

■特集特別企画

令和2年度特定最低賃金の決定状況

全国加重平均905円(2円増)

厚生労働省・労働基準局賃金課)

■シリーズ〈企業事例シリーズ〉人を育てる人事の仕組み⑦

~株式会社ボールド~

社員の成長意欲を刺激し 技術力と人間力を高める数々の仕掛け

■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

試用期間、転勤、飲食店の時短営業、独占禁止法・下請法

《第13回》試用期間中に労働者の適性を十分に見極めることが重要

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

■シリーズ労働スクランブル

 ~働く側の人・組織からの声・意見~

第397回

テレワーク、労働時間の適正な把握を

厚労省のテレワークガイドライン改定に、連合が働き方で談話~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働基準法 所定労働時間に深夜業ある日の年休取得/深夜割増は

新型コロナ テレワークのセキュリティガイドライン/会社と社員両方に罰則か

募集・採用 4月から就職お祝い金が支給禁止に/入社祝い金を支給しているが

 

賃金と社会保障 1778号 2021.5.25 (201406493)

■特集 生活保護基準引下げ違憲訴訟・大阪地裁判決 小久保哲郎+志賀信夫

■特集◎生活保護基準引下げ違憲訴訟・大阪地裁判決

*「裁判所は生きていた!」(上)~生活保護基準引下げの違法性を認めた画期的な大阪地裁判決の舞台裏[小久保哲郎]

生活保護基準引下げと貧困理論~名古屋地判令2・6・25(賃社1767号17頁)および大阪地判令3・2・22(本号22頁)を受けて[志賀信夫

社会保障社会福祉判例生活保護基準引下げ違憲訴訟・大阪地方裁判所判決(令和3年2月22日)生活扶助基準の減額改定に伴う保護変更処分取消請求が認容された事案

◆資料

・「生活保護の扶養照会に関する3月30日付厚生労働省通知に関する見解」(一般社団法人つくろい東京ファンド・生活保護問題対策全国会議 2021年4月7日)

・扶養照会に関する申出書(一般社団法人つくろい東京ファンド・生活保護問題対策全国会議作成)

 

地域と労働運動 248号 2021.4.25 (201406527)

■JR路線維持を求める北海道集会、福島原発事故10年、さようなら原発首都圏集会から

■オール連帯の窓から(25)

慰安婦」被害者の求める真の解決は?

辺野古からのたより

 名護市長―消防署跡地不正売却か 名護市議会百条委員会設置

■杜海樹のコラム

 36協定届出用紙が一部変更されたことご存じですか?

■シンポジウム「刑罰制度改革の一環として死刑廃止を考える」

■4.2院内集会「日本政府に訴える 在日ミャンマー人の声」

■日本労働運動再建のために(22)