今週の新着雑誌です。
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労政時報 3920号 2016.11.25 （201269800）
賃金事情 No2729 2016.11.20 （201269990）
賃金事情 No2730 2016.12.5 （201270022）
企業と人材 No1045 2016.11.5 （201269743）
企業と人材 No1046 2016.12.5 （201269776）
労働経済判例速報 2291号 2016.11.20 （201270055）
労働判例 No1143 2016.12.1 （201270089）
労働法律旬報 1875号 2016.11.10 （201269917）
労働法律旬報 1876号 2016.11.25 （201269719）
旬刊福利厚生 No2111 2016.11.8 （201269883）
労働基準広報 No1904 2016.10.21 （201269891）
労働基準広報 No1905 2016.11.1 （201269867）
労働基準広報 No1906 2016.11.11 （201269925）
労働基準広報 No1907 2016.11.21 （201269933）
労働基準広報 No1908 2016.12.1 （201269966）
詳細な目次はこちら
労政時報 3920号 2016.11.25 （201269800）
■2017年卒採用の総括と実務
◆解説1 2017年卒採用の振り返りと今後の展望 平野恵子
◆解説2 新卒採用における面接の位置づけと効果的な実施ノウハウ
◆企業事例
あいおいニッセイ/ビースタイル
■最近の過重労働に関する労働行政の監督指導の状況と実務対応 鈴木里士
1.はじめに
2.長時間労働をめぐる社会的状況の変化
3.過重労働をめぐる近年の行政の動き
4.過重労働に対する監督指導の状況
5.個別のチェック項目
6.最後に
■実務視点で読む 最近の労働裁判の勘所（平成28年上期） 丸尾拓養
■人事制度事例シリーズ
パナソニック
■労働判例SELECT
業務に起因する腰痛により休職した従業員の休職期間満了に伴う退職扱いは、業務上の負傷等による療養のための休業期間中の解雇に相当し、労基法19条1項の解雇禁止違反で無効（ケー・アイ・エス事件 東京地裁 平28.6.15判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆塾講師の学生アルバイトに「卒業後は同業他社に就職しない」旨の誓約書を提出させることは可能か
◆かつて従業員であったときの過払い賃金を、現在の役員報酬から天引きできるか
◆災害時の安否確認システムの導入に当たって、個人の連絡先の登録を義務づけることはできるか
◆上司による商品開発アイデアの盗用を訴える部下にどう対応すべきか
◆譴責処分とともに、規定にない1週間のボランティア活動を命じることは、二重処罰の禁止に当たるか
◆事業部門廃止により、ＳＥとして職種限定で採用した者を回顧できるか
◆複数の法人で代表となった場合、社会保険の取り扱いはどのようにすればよいか
◆社外ユニオンに加入した学生アルバイトが休憩時間の適正な確保等を要求してきた場合、どう対応すべきか
賃金事情 No2729 2016.11.20 （201269990）
■最新重要判例に学ぶ賃金の決め方・支払い方Ｑ＆Ａ 山中健児
■教育研修費の動向
◆2016年度 教育研修費用の実態調査 産学総合研究所
◆2015年度 能力開発基本調査 厚生労働省
◆人材育成・教育訓練等の広報および情報の公表 労働政策研究・研修機構
◆これからのキャリアコンサルティング 水野みち
■賃金構造にみる職業の平成史
第6回 百貨店店員 尾上友章
■新規学卒者の離職状況 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向 （2016月９月） 木ノ内博道
■News&Report
ＧＰＩＦ巨額損失を検証し、今後のあり方を探る 溝上憲文
賃金事情 No2730 2016.12.5 （201270022）
■2017年版 地域別賃金・生計費データ
1.2016年 都市別の標準生計費
2.2016年 都市別の初任給・賞与・諸手当等
3.2016年 都市別の役職別・職種別賃金
■レポート「就職日本一」の大学の新たなる挑戦 西山昭彦
◆関連資料 2016年卒学生の就職活動の実態に関する調査 全国求人情報会
■2016年 年末賞与・一時金回答 経団連/東京都/大阪府
■2016年 夏季賞与の支給状況（毎月勤労統計調査） 厚生労働省
■人事トップインタビュー51
サッポロホールディングス 福原真弓氏
「『事業』と『人財』のバランスをとりつつ、伝える努力を惜しまない」
企業と人材 No1045 2016.11.5 （201269743）
■特集1 アジア地域の育成課題を知る
◆アジア地域での日本企業の人災育成課題 田口佳子
◆事例1
ローム・シンガポール/凸版印刷
◆調査資料
ＪＩＮ−Ｇ/トランスナショナルＨＲＭ研究所「若手日本人派遣者のキャリアと能力開発に関する調査」
■特集2 イノベーションと組織開発
◆OD Network Japan 2016年次大会レポート
◆イノベーションとこれからの組織・リーダーシップのあり方 ＩＯＤＡ会長 ピータ・カルマさんに聞く
◆事例対話会
東京電力ホールディングス
◆事例レポート 松竹
企業と人材 No1046 2016.12.5 （201269776）
■特集 教育担当者のための研修ガイド
教育担当者のための研修ガイド・講座一覧（25講座）
社内講師養成講座編（15講座）
■特別寄稿 人を育てることは「育てる人をつくる」こと きづくネットワーク 武田義昭
■事例レポート ベーリンガーインゲルハイムジャパン人事マネジメント 312号 2016.12.5 （201269834）
■新明解説：採りたい人材を確実に採用する方法
〜応募学生１人ひとりとしっかり向き合う採用活動へ〜
(株)オドック 代表取締役 岡 晴雄
■ツール特集：【社員配布用】行動イノベーション・シート
〜集中力を高め、仕事を前に進める１５のヒント〜
大平信孝／大平朝子
労働経済判例速報 2291号 2016.11.20 （201270055）
■時言
本案訴訟の提起の放置と賃金仮払仮処分の必要性
■裁判例
◆コンチネンタル・オートモーティブ事件・東京高裁（平28.7.7）決定
賃金仮払仮処分申立却下決定が相当とされた例
（参考）コンチネンタル・オートモーティブ事件・横浜地裁（平27.1127）
◆甲社事件・東京地裁（平28.8.2）判決
健康診断の際の視力検査の実施に関し、安全配慮義務違反が認められないとされた例
労働判例 No1143 2016.12.1 （201270089）
■判例
◆運転手の始期付無期労働契約の成否と労契法20条違反
ハマキョウレックス（差戻審）事件（大阪高裁平28.7.26判決）
◆吸収合併先の定年後再雇用規程の解釈と適用の可否
学究社事件（東京高裁平28.6.8判決）（付 原審 東京地裁平28.1.19判決）
◆チェック・オフ有償化と団交拒否の不当労働行為該当性
大阪府・府労委（泉佐野市・チェックオフ）事件（大阪地裁平28.5.18判決）
◆未払賃金等支払い命令審判後に倒産した会社の法人格濫用の適否
メルファインほか事件（京都地裁平28.4.15判決）
◆組合員4名に対する解雇の有効性と事業譲渡の存否
サカキ運輸ほか（法人格濫用）事件（福岡高裁平28.2.9判決）
■判例ダイジェスト
ＳＥの経歴能力詐称と地位確認等請求・反訴損害賠償請求
ＫＰＩソリューションズ事件（東京地裁平27.6.2判決）
■命令ダイジェスト
◆学校法人暁星学園事件（中労委平28.6.15命令）
◆エスト事件（神奈川県労委平28.5.26命令）
◆小竹運輸ほか3社事件（茨城県労委平28.3.29命令）
■遊筆
「労」も「使」もいない「労使関係法」の世界？ 榊原嘉明
労働法律旬報 1875号 2016.11.10 （201269917）
■［巻頭］企業別協約の機能と限界＝盛 誠吾
■［特集］労働法におけるＬＧＢＴ問題
◆ＬＧＢＴ／ＬＧＢＴＩの権利保障―現状と課題＝三成美保
◆ＬＧＢＴ関連立法の動向と課題＝桜井太陽＋岩本健良
◆「ＬＧＢＴに関する職場の意識調査」と性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた連合の取り組みについて＝冨高裕子
◆カミングアウトを強制―愛知ヤクルト工場事件の概要と意義＝岩井羊一
◆合理的理由のない処遇―経産省事件の概要＝永野 靖
◆Ｍ先生の闘い〜セクハラでっち上げ処分と差別的不利益配転処分の繰り返しに抗して＝中野麻美
◆［書評］ＬＧＢＴ法連合会編『「ＬＧＢＴ」差別禁止の法制度って何だろう？―地方自治体から始まる先進的取り組み』（かもがわ出版）＝名古道功
◆［資料］
1.性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（第190回国会提出）
2.性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方（自由民主党 2016.5.24）
3.「性的指向と性自認に関する立法（いわゆる性的マイノリティ法案）」と「性同一性障害特例法」についてのわが党の基本的な考え方（公明党政務調査会性的指向と性自認に関するＰＴ 2016.5.27）
4.性的指向および性自認等による差別の解消、ならびに差別を受けた者の支援のための法律に対する私たちの考え方〜困難を抱えるＬＧＢＴの子どもなどへの一日も早い差別解消を〜（性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会 2015.5.17）
5.性自認および性的指向の困難解決に向けた支援マニュアルガイドライン（監修 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会、発行 一般社団法人社会的包摂サポートセンター 2016年7月末日）
6.性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト（第２版）（抄）（性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会 2015.9.2）
■［連載］非正規問題の真相2 派遣の「正体」に迫る／派遣の「現在地」＝渋谷龍一
労働法律旬報 1876号 2016.11.25 （201269719）
■［巻頭］「脱時間給」ではなく、「かえせ生活時間」を！＝浜村 彰
■［インタビュー］同一価値労働同一賃金原則をめぐって
＝話し手 遠藤公嗣／聞き手 深谷信夫／コメント 沼田雅之
◆資料／インタビュー「同一価値労働同一賃金原則をめぐって」参考資料
■［研究］外国労働判例研究214ドイツ／採用過程における障害を理由とする不利益取扱いに対する金銭補償＝松井良和
■［書評］和田肇『労働法の復権―雇用の危機に抗して』（日本評論社）＝唐津 博
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター110公民館で女性や若者の生きづらさと向きあう〜講座「困難を生きる力に変えるヒント」の事例から＝鈴木麻里
■［連載］ワークルール検定問題23日本ワークルール検定協会
安全配慮義務＝開本英幸
団体交渉事項＝道幸哲也
旬刊福利厚生 No2111 2016.11.8 （201269883）
■特集 2016年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）
■医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金
旬刊福利厚生 No2212 2016.11.22 （201269859）
■特集2016年版 福利厚生白書
労働基準広報 No1904 2016.10.21 （201269891）
■特集改正育児・介護休業法、改正均等法の省令・指針案等?（最終回）
上司・同僚によるマタハラ防止措置の実施を事業主に義務づけ
■News
・（厚労省・時間外労働の上限規制の検討に着手）三六協定の内容・残業の実態把握中心に議論
・（厚労省・業務改善助成金を拡充） 助成率を最大５分の４、上限を200万円に引上げ
・（27年度・雇用保険事業の概要）初回受給者数、給付総額ともに６年連続して減少
・（厚労省・国交省が連携した予算）建設業の人材確保等で３項目を重点に概算要求
・（28年度・障害者雇用優良事業所等）障害者を積極雇用する24事業所を厚労大臣が表彰
・（厚労省・28年度第２次採択地域）雇用厳しい地域の支援事業に山梨県北杜市を決定
■シリーズ人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ
第18回・休職、出勤停止?
休職制度を設けるか否かは各企業の自由 ノーワーク・ノーペイにより無給も可能（労務コンサルタント 布施 直春）
■シリーズ労働局ジャーナル
インターン生が労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト等の周知依頼を体験
福井労働局
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第23回 類設計室（取締役塾職員の残業代請求）事件 京都地裁 平成27年７月31日判決
塾職員を取締役として労働者性否定し残業代不支給
形だけの契約で労働者と扱わないなど 法の潜脱目的とする行為は許されない（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第32講 判例事案を用いた研修2〈労働時間〉
受講者が同種事案に遭遇した場合に 違法・適法の勘所がつかめるように（北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ労働スクランブル
〜働く側の人・組織からの声・意見〜
第266回
平均65.5点。企画・管理系が上位に〜DODAのビジネスパーソン15,000人の仕事満足度ランキング〜（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
◆労働基準法雇入時の労働条件書面明示／社内電子掲示板への掲載は
◆労働基準法宿日直勤務専門の担当者を採用／現在の許可日数上回るが
◆労働基準法週２日・１日６時間契約の高校生バイト／契約超の勤務させられるか
労働基準広報 No1905 2016.11.1 （201269867）
■特集特別条項付き三六協定の締結・実績の状況
厚生労働省「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」を開催
２割強の企業で特別条項付き協定を締結 現在上限なく１年1000時間超のケースも
■News
・（改正派遣法への派遣元事業所の対応状況）３年間派遣後は派遣先で「正社員」５割超
・（27年度の新卒者内定取消し状況）大学生２人の内定取消し行った１社の企業名公表
・（厚労省・広域延長給付の地域指定）熊本地震の被災地域で雇用保険の給付90日分延長
・（厚労省・来春新卒者の求人等状況）高卒の求人数は前年同期比13.3％増の約32万人
・（28年８月・労働経済動向調査結果）労働力不足への対処法は「正社員増やす」が約６割
・（27年度求職者支援訓練の就職状況）コース別就職率は「基礎」55.5％、「実践」60.1％に
・（民間主要企業の28年夏の賞与）４年連続で前年上回り1.36％増の84万3577円
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！〜労働問題の「今」〜
第27回 同意による労働条件の不利益変更
労働条件の不利益変更では労働者側の納得を得るための丁寧な説明等が必要（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~
第２回 「女性活躍推進法に向けたポジティブ・アクションの活用」
社内外からの女性管理職登用や ロールモデルの普及も有効な手法（県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏）
■シリーズ企業税務講座
第71回 国際税務
二国間での対策から世界的な対策へ（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ労働スクランブル
〜働く側の人・組織からの声・意見〜
第267回国民運動として“過労死”ゼロ目指そう〜11月は「過労死等防止啓発月間」痛ましい労災事案後絶たず〜（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
◆労働基準法使用者の責に帰すべき休業期間にアルバイト／休業手当全額必要か
◆社会保険社会保険の「育児休業終了時改定」／必ず届出必要か
◆賃金関係運転者の客待ち時間のみ時給500円／勤務全体では最賃以上だが
労働基準広報 No1906 2016.11.11 （201269925）
■特集改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度
〜初回ストレスチェックの実施期限は11月30日〜ストレスチェック制度実施前には 実施体制整備や社内規程作成が必要
■News
・（「働き方改革実現会議」が発足し議論開始）残業の上限規制も視野に年度内に計画策定
・（28年版労働経済白書まとまる）高齢者の柔軟な働き方が可能な環境の整備が必要
・（27年度・未払賃金立替払の状況）立替払額は前年度と比べ19.3％減の約95億円
・（27年度・公的職業訓練の実績）離職者訓練の就職率は施設内85.7％、委託75.0％
・（27年・転職者実態調査結果）現在の勤め先に「満足」が「不満」を大きく上回る
・（経団連が2018年入社対象で方針）選考活動開始は来年も卒業年度の６月１日以降に
■特集トピックス
第１回「家政士検定」を11月に実施
利用者に明確な指標・安心・信頼を提供 11月26日、27日に全国10都市で実施（編集部）
■特集レポート
平成28年度「障害者雇用優良事業所等全国表彰式」
職場改善工事例の厚生労働大臣賞は シダックスオフィスパートナーが受賞（編集部）
■シリーズ解釈例規物語
第85回
（昭和23・３・17 基発第461号）（昭和23・11・25 基収第3052号、昭和63・３・14 基発第150号、平成６・３・31 基発第181号、平成11・３・31 基発第168号）
第37条関係〔割増賃金の意味：割増賃金とは1.25か、0.25か〕
（中川 恒彦）
■シリーズ労働スクランブル
〜働く側の人・組織からの声・意見〜
第268回 労働組合費は月額5,023円、年に６万円〜連合・連合総研・主要労組の組合費調査からその懐具合を読む〜（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
国・行橋労基署長事件（平成28年７月８日 最高裁第二小法廷判決）
歓送迎会から会社に戻る途中の交通事故死
事業活動に密接に関連した歓送迎会であり 運転も会社から要請されたもので業務上（あだん法律事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
◆社会保険管理職に昇格し時間外手当不支給に／社会保険料の改定は
◆労働基準法日・週により所定時間異なる日給者／割賃の時間単価は
◆派遣法派遣労働者が会社駐車場の利用希望／応じる義務あるか
労働基準広報 No1907 2016.11.21 （201269933）
■特集厚労省・29年度概算要求と28年度補正予算の概要
〜「ニッポン一億総活躍プラン」に関する予算が重点に〜
非正規の正社員転換・待遇改善や 同一労働同一賃金の実現等に573億円
■News
・（27年・自動車運転者を使用する事業場の監督結果）法違反率は過去最高を更新し84.9％に
・（28年版過労死等防止対策白書）過去５年間の労災認定事案のデータベースを構築
・（27年度・労働保険適用徴収状況）適用事業場は前年度末比1.9％増の約312万事業場
・（高齢社会に関する意識調査結果）高齢期の就労で企業に望むのは「健康面の配慮」
・（経団連・WLB取組みに関し調査）長時間労働削減でノー残業デー徹底する企業67.8％
・（専門実践訓練給付金の受給者実績）創設１年６ヵ月で約6000人、平均受給額は19万円
■シリーズ人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ
第19回・休職、出勤停止等2
原職復帰困難でも他の職務や軽易業務 可能なら復職を認めるべき場合も（労務コンサルタント 布施 直春）
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第24回 穂波事件 岐阜地裁 平成27年10月22日判決
飲食店店長の管理監督者性と管理者手当（固定残業代）
管理監督者や固定残業代など悪用して 未払い続ける件には付加金支払命令も（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労働スクランブル
〜働く側の人・組織からの声・意見〜
第269回メンタルヘルス不調→心の健康づくりを〜第一生命経済研究所調べ ストレスチェックの認知度〜（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
◆不利益変更配偶者手当を廃止し家族手当を増額／移行の際の注意点は
◆労働基準法台風の対応で時間外労働が一昼夜に／三六の限度超えるが
◆賃金関係降格に伴う年俸額の引き下げを検討／改定月でないが可能か
労働基準広報 No1908 2016.12.1 （201269966）
■特集有期労働者の円滑な無期転換のために
１年契約を更新している有期契約労働者は 平成30年４月から無期転換申込権が発生
■News
・（日本生産性本部・正社員の働き方に関し調査）長時間労働を「プラス評価傾向」約25％
・（27年・労働安全衛生調査結果）仕事や職業生活で強いストレスある労働者55.7％
・（厚労省・特区法に基づき７ヵ所目）広島県・今治市特区に雇用労働相談センター
・（日本産業カウンセラー協会まとめ）最多の相談は「職場の人間関係」で全体の13.2％
・（地域雇用奨励金に「熊本地震特例」）支給額引上げ雇入れ対象労働者の範囲なども拡大
・（27年度・労働保険事務組合の状況）前年度末より0.9％減少して9699組合に
・（来年の採用で業界団体通じ要請）選考開始時期の遵守や学業への配慮に協力を
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！〜労働問題の「今」〜
第28回 過労死白書1
過労死防止法に基づく初めての白書 「過労死等防止対策白書」が閣議決定（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第33講 「言い分形式」を用いた研修
双方の言い分に一理あることが多い 真摯に耳を傾けて分かれ道の把握を（北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~
第３回 「治療と仕事を両立させる『就労患者』にどう向き合うのか」
時間的制約への配慮だけでなく 健康状態等も踏まえた措置が必要に（県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏）
■シリーズ企業税務講座
第72回 年末調整
前年と処理が異なる点に注意を（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ労働局ジャーナル
限度時間超の時間外労働と割賃不払により かとくが「和食さと」の運営会社を送検 大阪労働局
■シリーズ労働スクランブル
〜働く側の人・組織からの声・意見〜
第270回
離転職派700万人、終身雇用派も88％〜昨今の働き方選択の姿 雇用動向調査、JILPTの調査などから〜（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
◆労務一般勤務当日に休みを申請する場合／バイト本人の代替者確保は
◆社会保険出向者の社会保険の手続き／在籍出向と転籍で違いは
◆労働基準法管理職が休日にメールの返信求める／労働時間性などの問題は
