今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 3986号 2020.1.10・20 （201362845）
労務事情 No1398 2020.1.1・15 （201362878）
労働判例 No1211 2020.1.・15 （201362902）
旬刊福利厚生 2283号 2019.11.12 （201362936）
旬刊福利厚生 2284号 2019.11.26 （201362969）
月刊人事労務 371号 2019.12.25 （201362993）
詳細な目次はこちら
労政時報 3986号 2020.1.10・20 （201362845）
■データサイエンス・ＡＩ人材の社内育成をどう進めるか
◆企業事例
ＮＥＣ/ＪＦＥスチール/東京海上ホールディングス
◆実務解説
データサイエンス・ＡＩ人材の育成・活用に向けて 小沼良直/林隆臣/藤本昭雄
■2019年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査 労務行政研究所
（関連資料）
■東京オリンピック・パラリンピックを前に、人事担当者が準備すべきこと―総まとめQ＆A 萩原勇
■人事制度事例シリーズ
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
内部通報目的による機密情報の持ち出し等について、不当な動機・目的で行われたとまでは認められず、停職3日の処分は重きに失する（京都市事件 京都地裁 令元.8.8判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・業務に関係しない用途での巣使用を防止するため、就業時間中のウェアラブル端末の装着を禁止できるか
・副業を認めるに当たり、「人事考課で標準以上の評価を得ている者」などの条件を設けることは可能か
・酒席でセクハラをしたことがある社員を、会社の歓送迎会に参加させないことは可能か
・社宅での人間関係のトラブルから、社員の家族がうつ病を発症した場合、会社は責任を問われるか
・電話や顧客対応時の言葉遣いが原因でクレームが続いている社員に、軽微な懲戒処分を科すことは可能か
・豪雪による停電で給与の振り込みが遅延した場合、代償措置は必要か
・全社員がテレワーク勤務である場合、オンラインで安全衛生委員会を開催できるか
・自然災害発生時に出社を禁止したにもかかわらず、自己判断で出社しようとして事故に遭った場合、通勤災害となるか
労務事情 No1398 2020.1.1・15 （201362878）
■〈解説〉2020年に施行・改正予定の労働関連法［総まとめ］ 社会保険労務士（元労働基準監督官） 北岡大介
１．改正法の施行
パワハラ防止措置の義務化／パワハラ・セクハラ指針／女性活躍推進法の改正／障害者雇用促進法の改正／改正民法と身元保証契約の見直し／パート・有期雇用法／時間外労働の上限規制／改正派遣法と同一労働同一賃金／職業安定法の改正／労基法33条の行政解釈見直し／受動喫煙防止対策
２．今後の課題
社会保険の適用拡大／副業・兼業の労働時間管理／70歳までの就業機会の確保／電子マネーでの給料支払い解禁／賃金等請求権の消滅時効
■〈Q&A〉労働条件の不利益変更にかかわる法的留意点 弁護士 渡邊 岳
Ｑ１ 労働者の個別同意による不利益変更
Ｑ２ 就業規則による労働条件の不利益変更
Ｑ３ 労働協約による労働条件の変更
Ｑ４ 不利益変更の代替措置，経過措置
Ｑ５ 労使慣行の廃止・変更
Ｑ６ 組織統合・合併後の労働条件の不利益変更
Ｑ７ 求人情報に記載した労働条件の不利益変更等
Ｑ８ 災害時における労働条件の不利益変更
■〈ワンポイント解説〉
「雇用類似の働き方」を巡る法制度の最前線をみる
元労働基準監督官 栩木 敬
■連載
◎視点 山川隆一
2020年の労働コンプライアンス
◎エコノミストが読む日本の雇用 宮本弘曉
第10回 同一労働同一賃金
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第94回 同僚との喧嘩で負傷した従業員に対する，会社の責任を検討します。
◎知っておきたい労基法の実務 森井博子
第19回 解雇(1)
◎海外赴任者のメンタルケア 津久井 要
第８回 うつ病を発症し，緊急帰国に至った例
◎人事労務担当者のための年金講座 渡辺葉子
第３回 老齢の年金を知る−その２
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第15回 パナソニックアドバンストテクノロジー事件／学校法人梅光学院ほか（特任准教授）事件／結婚式場運営会社A事件
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第28回 賃金㈰（基本的な保護）
◎実務に活かす労働審判 瀧川由希子
第10回 セクハラ被害を告発した職員に対する退職勧奨
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
セブン-イレブン・ジャパン社の残業手当一部未払い事案／労働安全衛生関連届出事務にかかる新ウェブサービス ほか
◎社会保険Q&A 宮武貴美
産休・育休等に関する制度の整理と男性の育休
◎労災補償Q&A 高橋 健
死亡災害に伴う労災保険支給額
◎給与税務Q&A 濱田康宏
法人契約医療保険にかかわる課税
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
第27回 派遣元責任者および派遣先責任者／排他的交渉代表制
労働判例 No1211 2020.1.・15 （201362902）
■新春鼎談
労働条件の不利益変更をめぐる判例と課題
小林譲二(東京法律事務所 弁護士)
和田一郎(牛嶋・和田・藤津法律事務所 弁護士)
司会・山本圭子(法政大学 講師)
■判例（コメント付）
◆学校法人中央学院(非常勤講師)事件（東京地裁令元. 5.30判決）
〜非常勤講師と専任教員との労働条件相違と労契法20条違反の有無等〜
◆アルバック販売事件（神戸地裁姫路支部平31. 3.18判決）
〜配転命令・解雇の有効性ならびに就業規則変更に伴う賃金減額等〜
◆太陽家具百貨店事件〈付 原審〉（広島高裁平31. 3. 7判決，広島地裁呉支部平30. 3.30判決）
〜店長代理の急性大動脈解離による死亡と業務起因性〜
◆国・中労委(学校法人文際学園[非常勤講師])事件（東京地裁平31. 2.28判決）
〜法人職員らによるビラ配布妨害行為の不当労働行為該当性〜
■命令ダイジェスト
◎保険審査サービス（解雇）事件（大分県労委令元. 7.16命令）
◎長澤運輸（団交）事件（中労委令元. 7. 3命令）
◎田中酸素（賞与・昇給）事件（山口県労委平31. 3.28命令）
◎Ｖ社（降格・配転）事件（東京都労委平31. 2.19命令）
■遊筆−労働問題に寄せて
睡眠時間を確保するには 旬報法律事務所 弁護士 鴨田 哲郎
■労働法令関連News
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の概要
旬刊福利厚生 2283号 2019.11.12 （201362936）
■特集 2019年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）
医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金
旬刊福利厚生 2284号 2019.11.26 （201362969）
■特集2019年版 福利厚生白書
月刊人事労務 371号 2019.12.25 （201362993）
■特集2019賃金改定の実態
◆資料編
1.2019賃金改定の実態
2.2019労使交渉における賃上げ妥結結果
3.2019初任給
◆判例編
1.昇給を抑制する賃金改定は不合理か
2.役割給に一本化した賃金改定は不合理か
◆連載編
1.新卒初任給の動向と課題 笹島芳雄