今週の新着雑誌です。
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労政時報 4093号 2025.2.28 （201471349）
賃金事情 2025.3.5 （201471489）
労務事情 No1509 2025.3.1 （201471315）
企業と人材 No1145 2025.3.5 （201471513）
ビジネスガイド No956 2025.4.10 （201471653）
月刊人事マネジメント 411号 2025.3.5 （201471596）
労働経済判例速報 2572号 2025.2.28 （201471422）
労働法学研究会報 No2832 2025.3.1 （201471455）
労働基準広報 No2196 2025.3.1 （201471372）
労働基準広報 No2197 2025.3.11 （201471687）
賃金と社会保障 2025.2.25 （201471521）
月刊人事労務 No433 2025.2.25 （201471620）
詳細な目次はこちら
労政時報 4093号 2025.2.28 （201471349）
■諸手当の支給実態 労務行政研究所
■施行直前 チェックリストで確認 改正育児・介護休業法の実務対応 高橋克郎
■2025年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集
■2024年年末一時金の最終結果
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
就業規則の競業禁止規定のうち退職後の競業避止義務を定める部分は、禁止される業務の範囲が広範に過ぎ、公序良俗に反し無効
アイ・ピー・コンサルティング事件 東京地裁 令6.9.24判決
■相談室Ｑ＆Ａ
・前職を通じて築いた人脈を業務利用する中途採用者への取るべき対応
・休職期間中の計画年休の日はどのように取り扱えばよいか
・病気による体調不良でも出社する管理職に自宅待機を命じ、従わなければ懲戒処分を科すことは可能か
・テレワーク中の中抜けが多い社員に対し、テレワークの実施を制限することは可能か
・元部下に過度に干渉する定年後再雇用者に対し、個室での業務を命じることはハラスメントに当たるか
・退職代行サービスの利用を理由に退職金を減額・不支給とすることは問題か
・性別や年代を限定した特別休暇や福利厚生施策は問題か
・強迫性障害が疑われる社員にどう対応すべきか
賃金事情 2025.3.5 （201471489）
■2025年 春季労使交渉にのぞむ
◎経営側の方針 2025年版 経営労働政策特別委員会報告(概要) 経団連
◎関連資料 2024年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査 経団連
◎労働側の方針 2025年 春季生活闘争方針(抜粋) 連合
◎連合のリビングウェイジ(2024年版)
◎主要産業別労働組合の春闘要求
◎セミナーレポート 2025年 春季労使交渉セミナー 日本賃金研究センター／産労総合研究所
■モデル賃金
◎都内中小企業のモデル賃金 【2024年 中小企業の賃金事情】 東京都
◎職種別／産業別／学歴別にみたモデル賃金／過去1年間の定期昇給・ベースアップの実施状況／初任給／諸手当／実在者の平均賃金
◎2024年 主な上場企業の早期・希望退職募集状況 東京商工リサーチ
■医療・介護関連職種の賃金実態
◎2024年 病院賃金実態調査 経験年数別にみた医療・介護系職種の所定内賃金と年間賃金 産労総合研究所
◎2024年 職種別民間給与実態調査 年齢階級別にみた医療系職種の所定内賃金 人事院
■連載
◎従業員のモチベーションを高める人事制度とは
第5回 管理職は基本給や昇給、手当に込めた“意味”を伝えているか 岩崎健太
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第20回 マイナポータルで受け取りが可能となった離職票 宮武貴美
◎就業規則の基本をブラッシュアップする
第24回 高年齢社員の雇用にかかる就業規則の整備 毎熊典子
◎働く世界の虚像と実像
第39回 処遇差はどこまで容認できるのか② 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第39回 変化する労働組合員 後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
第60回 2025年分以降の所得税の変更点 中原悠輔
労務事情 No1509 2025.3.1 （201471315）
■〈Q&A〉労務管理に関わる文書管理 弁護士 太田大三 弁護士 大坂友梨子
Ｑ1 作成が義務づけられている法定文書
Ｑ2 文書の作成・届出に関する留意点
Ｑ3 文書の保存・破棄に関する留意点
Ｑ4 従業員の採用にあたっての文書
Ｑ5 事業再構築の際の従業員の配置転換に関する文書
Ｑ6 従業員の問題行動，懲戒処分に関する文書
Ｑ7 従業員の解雇，退職，雇止め等に関する文書
Ｑ8 労使関係に関する文書
Ｑ9 文書に関わる情報漏えい，文書の開示請求に関する留意点
■〈解説〉企業価値担保権と労働法に関わる問題 弁護士 多根井健人
1 はじめに
2 企業価値担保権制度について
3 企業価値担保権の労働法上の論点
4 おわりに
■ワンポイント解説
◎2025年度税制改正大綱と企業型DC, iDeCo の改革
企業年金コンサルタント 山崎俊輔
■連載
◎視点 山下良成◎視点 山下良成 労務上のロスを減らす外部資源◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎 第33回 雇用される精神障害者 15万人強◎押さえておきたい 働く人のための社会保障制度の仕組み 藤本健太郎 第8回 雇用保険①◎産業医が教えてくれる 健康管理の豆知識 関谷剛 第11回 仕事に集中できない？ 花粉症(季節性アレルギー性鼻炎)◎会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎 第16回(最終回) 労務リスクマネジメントの振返りと総括◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎 第74回 放送大学学園事件◎《集中講義》2025年度の安全衛生計画の作り方 角森洋子 第2回 安全衛生計画の作成ポイント
企業と人材 No1145 2025.3.5 （201471513）
■ASE Report マツキヨココカラ＆カンパニー
経営統合での新教育体系の構築と人材開発部門の学び
■短期連載
◎100年続く個人と組織を創る「HR’s SDGsアワード」受賞企業の取組み
第4回(最終回) カプコン／NTTテクノクロス
■セミナーレポート
◎2025年春季労使交渉セミナー
主催：日本賃金研究センター／産労総合研究所
■随時連載
◎謎解き 感性＆体験型研修
第6回 「レゴ®シリアスプレイ®」 トライアングル・トラスト
東京理科大学 教育支援機構 教職教育センター 教授 井藤元
■連載
◎VISION ART アーティスト 谷澤邦彦
最終回 第12回 Vision Art no. 504
◎「人」が活きる人材開発の理論と実践
最終回 第12回 人材開発担当者の理論と実践
三井物産人材開発株式会社 佐々木孝仁さん／一井奈津美さん／長谷川仁美さん
インタビュアー 『企業と人材』編集部
◎組織変革を実現するシステミック・コーチング コーチ・エィ 水野裕子
最終回 第12回 「自分を知り、自分が変わる」ということ
◎産労総合研究所の調査から考える人事分野の動向 『企業と人材』編集部
最終回 第12回 新規学卒者の採用活動に関する調査
◎グローバルの現場から 学校法人佐野学園 神田外語キャリアカレッジ 仲栄司
最終回 第12回 日本人のグローバル化とは？
◎人を活かす組織づくりのヒント World in You 大森雄貴
最終回 第12回 だから僕たちは、組織を変えていける
■Tips for TOD
◎研修の価値を高める これからの研修評価(12)
最終回 ラーンウェル 関根雅泰
◎具体的なアクションがわかる 人的資本経営で会社を変えよう！(12)
最終回 人材開発コンサルタント 山﨑紅
◎組織変革を促す プロセスデザイン(12)
最終回 スコラ・コンサルト 髙木穣
◎教育スタッフの「仕事」日誌 Season18(12)
最終回 京セラ 伊藤研作／春日宏紀／田中祥平
◎大学3年生の「学生」日誌 Season2(12)
最終回 富山大学 高橋冴
ビジネスガイド No956 2025.4.10 （201471653）
■特集１ 労務担当者がチェックしておきたい令和７年成立予定の法改正
社会保険の適用拡大・年収の壁・カスハラ・就活セクハラ・
女性活躍推進法・労働者等の安全衛生・私的年金・公益通報者保護・下請法
■企業の方針転換に柔軟に対応するには？
テレワークの廃止・縮小にまつわる法的論点
■育休取得者がいる職場へ一時金を支給する社内制度の設計方法
■うっかり法令違反になることも！？
闇バイトの募集と誤解されないＳＮＳでの求人募集の仕方
■複数事業労働者の過労死認定事案から考える企業のリスク管理
■job tag、SPI、CUBIC等 採用における適性検査の効果的な活用方法
■女性特有の健康問題と企業ができること
■社員のウェルビーイング向上の国際規格とは
■連載
▶ビジネスガイド情報ファイル
▶ 新連載 基礎から学べる 賃金設計実務講義
第1回 日本型職務給（ジョブ型人事）が叫ばれている背景と賃金の本質
▶ キーワードからみた労働法 第213回 労災保険制度の在り方
▶ 経済学で考える人事労務・社会保険
第62回 2025年年金制度改正案の問題点
▶ 変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第64回 アイ・ディ・エイチ事件（テレワーク職員に対する出社命令と賃金カット）
▶ 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第47回 副業・兼業をめぐる従業員とのやり取り（４）
月刊人事マネジメント 411号 2025.3.5 （201471596）
■戦略Note：会社を強くする！ インナーブランディングの進め方
～経営・人事必見！ 誰に・何を・どのように伝えるか～
（株）リンクソシュール 取締役 松田佳子
労働経済判例速報 2572号 2025.2.28 （201471422）
■時言
介護業務にも従事した住込み家政婦の家事使用人該当性
■裁判例
◆原審を取消し、家事業務も会社との雇用契約に基づく業務と認定して、労基法116条2項の適用を否定したほか、短期間の過剰業務として、疾病の発症及び死亡の業務起因性を肯定した例
国・渋谷労基署長事件 東京高裁（令和6年９月19日）判決
《参考》国・渋谷労基署長事件 東京地裁（令和4年９月29日）判決
◆上司、部下等への粗暴な言動を理由とする普通解雇の有効性が否定された例
加島建設事件 東京地裁（令和6年１０月22日）判決
労働法学研究会報 No2832 2025.3.1 （201471455）
■最新労働法解説
社労士から見た定年再雇用（嘱託職員）の同一労働同一賃金（基本給）の考え方～名古屋自動車学校事件の検討
熊本県社会保険労務士会／川浪 宏
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
同僚からの暴行によるホテル従業員の傷害の業務起因性
国・豊橋労基署長（丸裕）事件 春田 吉備彦
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
ペア業務とパワハラ―責任は誰にあるのか 金子 雅臣
■連載３ 時事問題から考える労働法 琉球労働法研究会
間接差別と不法行為 竹下 勇夫
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
誰にも聞けないから 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『研究者、生活を語る』
労働基準広報 No2196 2025.3.1 （201471372）
■「労働基準関係法制研究会」の報告書②
《労働時間法制の具体的課題》
■News
・（労政審「同一労働同一賃金部会」２月５日に再開）パート法や派遣法の見直しなどを検討
・（労働施策総合推進法等の改正法案）労政審・カスハラ防止義務を妥当と認めて国会に
・（第210回 職業安定分科会）令和７年度の雇用保険率が1000分の14.5に確定
・（12月の令和７年卒の内定状況）大学の内定率は84.3％と前年同期比1.7ポイントの低下に
・（第88回 中小企業退職金共済部会）特定三業種の退職金共済対応案に大きな反論なし
・（令和６年 民間主要企業年末一時金）平均妥結額は4.93％増の89万1460円と過去最高額
・（第19回 中高年者縦断調査）正規職員・従業員は18年で38.7％から2.4％に減少
■シリーズ企業税務講座
第134回 令和７年度税制改正大綱
103万円の壁の引上げなど―ただし今後の予算協議次第（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第126回 フリーランスの労災保険への特別加入とフリーランス法②
フリーランスが企業等から業務委託を受けて行う事業等が特別加入の対象に（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第483回
経営側の春闘認識、人への投資など評価～経団連の「経労委」報告を評価と相違点で連合見解を表明～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
懲戒 懲戒の弁明の機会設定日に年休取得／処分内容決定できないか
労働基準法 社員食堂利用料金の半額を返金／割賃の算定基礎か
社会保険 給与体系を変更し今年度から四半期ごと賞与支給／いつから報酬含むのか
労働基準広報 No2197 2025.3.11 （201471687）
■特集次期年金制度改革の方向性③（最終回）
子に係る加算を子の人数に関わらず 各28万1,700円（年額）とする案が
■News
・（特定技能・育成就労の有識者会議と懇談会）３月に基本方針決定し今夏に省令公布
・（第２回 労災保険の在り方研究会）遺族補償等の夫と妻の給付要件の差は解消すべき
・（令和６年分 毎月勤労統計調査）現金給与総額34万8182円と33年ぶりの高い伸びに
・（シャッター施工の技能検定新設）第１回の試験を令和７年８月下旬から10月に実施
・（来年３月高卒者の採用選考期日）求人申込書受付６月１日採用内定開始は９月16日
・（令和６年10月末の外国人雇用状況）外国人労働者は230万人を超えて過去最多を更新
・（常時介護判断基準研究会が報告）障害児・者や医療的ケア児・者の介護等の明示を
・（第１回 今後の人材開発政策研究会）将来の変化にも対応する政策について今夏に報告
・（令和７年度の年金額改定）1.9％の引上げで老齢基礎年金満額は月６万9308円
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談81 「懲戒処分の注意点を教えてください」
～懲戒処分手続きの諸問題～
非違行為の客観的内容を中心に過去の同種事例との均衡を図りながら検討を
（執筆／弁護士・倉茂尚寛（ユナイテッド・コモンズ法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ70
指揮監督下になく、報酬も労務対償性認められないケース（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
水産漁協Ａ事件（水戸地裁 令和６年４月26日判決）
内部告発を理由とする普通解雇の有効性
告発内容の真実性等を総合的に考慮し普通解雇無効と判断（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労務一般 出生時育児休業中の者が傷病で療養／傷病手当金も受給可能か
労務一般 ７年度に施行の労働関係の法改正等／改正のポイントは
紛争・訴訟 割賃訴訟で付加金命令が想定される／事前に支払えば付加金ないか
賃金と社会保障 2025.2.25 （201471521）
■特集１◉｢社会保障制度改革｣の思想的系譜 補論
＊｢社会保障改革｣の現局面―「全世代型社会保障改革」と「地域共生社会」政策［池田和彦］
◆令和5年12月22日閣議決定｢全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）｣
■特集２◉千葉外国人生活保護訴訟 最高裁へ②
◇上告受理申立理由書（2024年11月15日
月刊人事労務 No433 2025.2.25 （201471620）
■特集カスハラ対策
◆解説編
企業に求められるカスハラ対策
◆資料編
1.企業のカスハラ対策の実態
2.従業員のカスハラ経験の実態
3.カスタマー・ハラスメントの防止に関するガイドライン
◆判例編
1.教員に対する保護者への謝罪指示は不法行為にあたるか
2.看護師が患者から暴力を受けたことは病院の安全配慮義務違反となるか
3.会社は顧客から従業員へのクレームに関する不法行為責任を負うか
4.コールセンター応対者に対する暴言等は会社の安全配慮義務違反となるか
◆連載編
（新連載）新時代の労働と賃金 笹島芳雄
