今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4107号 2025.10.24 （201501038）
賃金事情 No2924 2025.11.5 （201501053）
労務事情 No1524 2025.11.1 （201501111）
労働経済判例速報 2593号 2025.10.20 （201500899）
労働経済判例速報 2594号 2025.10.30 （201500832）
労働判例 No1337 2025.11.1 （201500865）
月刊月刊人事労務 441号 2025.10.25 （201500923）
地域と労働運動 302 2025.10.25 （201500956）
詳細な目次はこちら
労政時報 4107号 2025.10.24 （201501038）
■新卒・若手社員の離職防止と定着促進事例
大成建設/シスメックス/キャノンマーケティングジャパン
■ＯＪＴの機能不全を乗り越える 小林祐児
■初任給の大幅引き上げに伴う在籍者賃金調整の実務 針生俊成
■実務に役立つ主要労働裁判例の分析（令和7年期） 岡芹健夫/石井大也
■労働関係法律 基本解説 第16回 異動・配転
■労働判例SELECT
不当労働行為救済としてバックペイを命じなかった中労委の判断は適法である
（中労委〔シェーンコーポレーション〕事件 東京高裁 令7.6.5判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・元社員が競合他社から自社に再就職した場合、競業避止義務違反に該当するか
・障害者雇用率を上げるため、社員の障害者手帳の保有状況を確認することは問題か
・逮捕された社員に対し、無断欠勤後に申請された年次有給休暇の取得を認めず、懲戒解雇してよいか
・業務での活用状況により資格手当を減額・不支給とする制度改定は、不利益変更に該当するか
・履歴書の職歴の空白期間について虚位申告をしていた社員を解雇できるか
・勤務成績不良の社員に対して、産休取得予定前に解雇手続きを進めることは問題か
・工業の閉鎖に伴う転勤を拒否する社員を解雇できるか
・在宅勤務中に地震が発生して負傷した場合、労災となるか
賃金事情 No2924 2025.11.5 （201501053）
■2025年度 モデル賃金・モデル年間賃金付帯調査
産労総合研究所調査
◎正社員と非正規社員の諸手当
正社員の各種手当の導入状況／正社員の主な手当の支給額／手当の見直し内容／非正規社員の各種手当の導入状況 ほか
■2025年度 モデル賃金・モデル年間賃金調査
◎役職者の賃金・処遇
管理職・非管理職別のモデル賃金と役職者賃金 産労総合研究所
◎役職別にみた賃金 2024年 賃金構造基本統計調査 厚生労働省
◎ホワイトカラーの職種別・役職別賃金 2025年 職種別民間給与実態調査 人事院
■連載
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第28回 産前産後休業中の社会保険料免除 宮武貴美
◎人事管理の変遷と展望
第8回 「多元型」の配置と教育訓練 今野浩一郎
◎従業員のモチベーションを高める人事制度とは 〈実践編〉
第5回 社員の成長を促す,評価項目設計のポイント 岩崎健太
◎ミドルシニア女性人材の活用
第8回 介護離職対策はミドルシニア女性の雇用課題 坊美生子
◎働く世界の虚像と実像
第47回 ジョブ・デザインとジョブ・クラフティング(3) 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第47回 「第5次男女共同参画基本計画」を振り返る 後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
第68回 食事支給・食事手当について 荒木駿英
労務事情 No1524 2025.11.1 （201501111）
■チェックテスト メンタル休職・復職に関する法律問題
弁護士 加茂善仁 弁護士 三浦聖爾 弁護士 青山雄一 弁護士 小峯貫
【休職時の対応】試用期間中の休職／中途採用直後のメンタル不調 ほか
【復職時の対応】産業医面談の拒否／在宅勤務での復職／復職の要件 ほか
【「試し出勤」「リハビリ出勤」】復職要件としての無給の「試し出勤」 ほか
【復職後の対応】軽易業務の拒否／経過観察措置の必要性 ほか
【再発，再休職】復職直後の再発／「復職可」とした産業医の責任 ほか
【休職期間満了】期間満了と労災の可能性／自然退職扱いとする規定 ほか
【休職期間の通算】通算規定の新設／通算上限後の復職と再発
■解説 人事担当者が知っておきたい改正下請法の実務ポイント
弁護士 三木賢
1 下請法の改正(取適法へ)
2 取適法の概要と独占禁止法(優越的地位の濫用)
3 取適法が適用される取引の類型
4 取適法が適用される当事者の規模
5 取適法の4つの義務
6 取適法の義務と遵守事項
7 違反の効果と検査等
8 具体例
■ワンポイント解説
◎労務監査の効果的な進め方
特定社会保険労務士 有馬美帆
補足解説
◎10月１日号(№1522)のワンポイント解説に関する補足解説
厚労省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和7年9月24日時点)」について
弁護士 久保田淳哉
■連載
◎視点 山口慎太郎
子育てペナルティが生む男女間賃金格差(1)
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第40回 男性の育児休業給付初回受給者数 18万100人
◎変化に対応する！ 職場の労働安全衛生再考 森井博子
第2回 事業者の責務
◎職場に潜むアンコンシャス・バイアス 小岩広宣
第2回 アンコンシャス・バイアスが起こる原因とメカニズム
◎就業規則のアップデート講座 岡崎教行
第5回 休職(2)
◎事例から学ぶ トラブル防止のための外国人社員対応 杉田昌平
第7回 雇用契約の始期を遅らせた場面でのトラブル
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第81回 鹿島建設事件／メドエルジャパン事件／国立大学法人大阪大学事件／日本サーファクタント工業事件
◎労働審判だより 倉茂尚寛
第7回 休職命令後の雇止め事案に対して会社が24条終了を求めた例
◎労政インフォメーション
◎健康保険法の被扶養者認定における年間収入の取扱いを変更(2026年4月から適用)(厚労省)
企業と人材 No1153 2025.11.5 （201501087）
■特集 社員のキャリアをどうとらえ、支援する？
◎解説 社員のキャリア自律醸成に向けた「企業視点」と「個人視点」の統合
ベネッセコーポレーションベネッセ教育総合研究所 研究員 佐藤徳紀
HRソリューションディレクター 岩田央子
◎CASE キヤノンマーケティングジャパン
「不幸な退職」をなくすためキャリア支援室を設置し、エビデンスをもとにセミナーや施策を企画・展開
◎CASE マイナビ
働きがいのある組織風土の醸成に向けて、キャリア自律支援プログラム「My WILL」を導入
◎CASE オリンパス
主体的なキャリア形成をカルチャーとしていくため、ライフも含めて従業員のキャリアを支援
◎特別寄稿
人的資本経営推進における課題とプロアクティブ人材の活用と育成(前編)
日本総合研究所 下野雄介／宮下太陽
■新シリーズ(随時連載)
◎地域コミュニティによる新たな学びのデザイン
第1回 地域×学び×共創文化の創造
―静岡県浜松市「ハマエツ」の取組み
■連載
◎Look to Nature 森と未来 小野なぎさ
第8回 紅葉から学ぶ
◎人事実務の全体と個別を理解するＨＲＭナレッジ大系®―ＪＳＨＲＭ研究会編―
第8回 人事のR0I(投資対成果)(4)
JSHRM 西岡由美
◎メンバーの成長を支援するネガティブフィードバック
マンパワーグループシニアコンサルタント 難波猛
第2回 人材マネジメントにおけるギャップの発生理由
◎個人・組織の知を創出する哲学的思考
東京大学UTCP上廣共生哲学講座特任研究員 堀越耀介
第8回 思考の偏りから自由になる―「バイアスを自覚する」技術
◎社内SNSを活用して企業文化を変える やわらかデザイン
富士通デザインセンター 加藤正義
第2回 「怖い場所」から「安心できる居場所」へ ―共感の萌芽をいかにつくったか
◎人と会社と社会をつなぐ ソーシャルイノベーションから学ぶ12冊
英治出版プロデューサー／編集者 廣畑達也
第8回 その島のひとたちは、ひとの話をきかない
■Tips for TOD
◎企業価値を高める人事戦略・施策のポイント(8)
グロービス 小林綾
◎「学びの場」をつくる社内講師の育成(8)
ダイナミックヒューマンキャピタル 中村文子
◎教育スタッフの「仕事」日誌Season19(8)
NTT テクノクロス 原田成章
◎社会人学生の「大学院」日誌 Season1(8)
東京大学 佐藤雄一郎
労働経済判例速報 2593号 2025.10.20 （201500899）
■時言
労基法38条1項の労働時間の通算と事業主の認識
■裁判例
◆労働者が他の事業主の下でも労働しており、労働時間を通算すると労基法32条所定の労働時間を超えることを事業主が知らなかったときは、労基法38条1項による割増賃金の支払義務を負わないとした例
タイミー事件 東京地裁（令和7年３月27日）判決
◆退職一時金に係る累計ポイント数の確認を求める訴えを確認の利益を欠き不適法として却下した上で、懲戒処分・非管理職層への降格・減給・配置転換を有効とした例
あおぞら銀行ほか事件 東京地裁（令和7年３月13日）判決
◆退職金にかかる支給制限・支給日規定の不利益変更を無効とする一方、賃金減額合意を有効とした例
ジベック事件 東京地裁（令和7年３月31日）判決
労働経済判例速報 2594号 2025.10.30 （201500832）
■時言
65歳以降の継続雇用と契約更新の期待
■裁判例
◆65歳以降の雇用について雇止め法理の適用を否定した例
大成ロテック事件 東京地裁（令和7年３月11日）判決
◆転籍合意と「自由なき意思」の要否について判断した例
富士通ほか事件 東京地裁（令和7年３月12日）判決
◆58歳で退職させたうえで7年間継続雇用する制度が適法とされ、当該継続雇用制度における待遇も「高年法の趣旨」に反しないとした例
成田国際空港事件 東京地裁（令和7年３月27日）判決
労働判例 No1337 2025.11.1 （201500865）
■判例解説
◎労基則32条の解釈と休憩の不付与に関する損害賠償・差止請求の可否
《検討判例》ジェットスター・ジャパン事件(東京地裁令7.4.22判決労判1332号15頁)
沖縄大学経法商学部 講師 平木健太郎
■判例(コメント付)
◆大浜資材事件(大阪高裁令6.12.5判決)
～組合脱退勧奨拒否後の自宅待機命令等の違法性～
◆オフィス・デヴィ・スカルノ元従業員ら事件(東京高裁令6.5.22判決)
～従業員らによる共同絶交・コロナ感染者侮辱の成否～
◆国・中労委(ＣＬＣ)事件〈付 原審＝37頁〉(東京高裁令5.7.20判決，東京地裁令5.1.30判決)
～委託事業者変更に伴う採用拒否の不当労働行為該当性～
◆判例(就労意思，自宅待機命令，同性パートナー)
フィリップス・ジャパンほか事件(東京地裁令6.9.26判決)
～高水準での他社就労と解雇前就労先における就労意思の有無～
◆西日本総合保険事件〈付 原審＝84頁〉(福岡高裁令6.6.25判決，福岡地裁令5.6.28判決)
～解雇無効判決後の自宅待機命令の違法性等～
◆北海道・地方職員共済組合事件(札幌地裁令5.9.11判決)
～同性パートナーの「配偶者」該当性～
■命令ダイジェスト
◎国立大学法人東京芸術大学事件(中労委令7.1.22命令)
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
なぜ続く，東北大学における雇止めと解雇
東北大学農学部・東北大学職員組合執行委員長 片山知史
月刊月刊人事労務 441号 2025.10.25 （201500923）
■標準生計費と物価指数
◆資料編
地域別の生計費と物価指数
◆判例編
1.教育職員から事務職員への配転命令と賃金差は違法か
2.同性パートナーを扶養配偶者と認めないのは違法か
3.社宅貸与の総合職限定は関節差別か
◆連載編
女性の活躍と企業経営 笹島芳雄
地域と労働運動 302 2025.10.25 （201500956）
■沖縄戦後80年の再確認 太田武二
■公共交通「節目」の年 安全・サービスの現状はどうなっているか 地脇聖孝
■公労協第37回定期大会 渡邉洋議長の大会挨拶 服部一郎
■連合定期大会での石破茂首相挨拶を読む 服部一郎
■杜海樹のコラム 熊は正直なだけなのだろうが…
■連合芳野会長三選の憂鬱 早川行雄
■近現代世界史と現代労働運動の課題 川副詔三
