新着雑誌です(2009.6.10)

労政時報 3751号 2009.6.12 (201004025)
新型インフルエンザ発生! 大流行に備える企業の緊急対策
  =感染防止と業務継続に向けて企業が取り組むべきポイント=
【基礎知識編】
1.新型インフルエンザ A(H1N1)とは何か
 コラム 2008年に感染症法を改正、新型インフルエンザも対象に
2.WHOの警告フェーズと現在の日本の状況
3.新型インフルエンザの感染経路
4.基本的な感染予防策
 コラム 新型インフルエンザから身を守る 知っておきたい感染予防策
 コラム 家庭での対応と備蓄物品の例
【企業対策編】
1.はじめに
2.危機管理組織の設置
3.正確な情報収集
4.従業員を感染から守る−感染防止策の実行
5.従業員、家族等が発症した場合の対応
6.従業員への周知
7.流行時の企業の方針
8.感染した従業員の治療後の方針
9.まとめ
新型インフルエンザをめぐる法律Q&A (当所労政相談室)
Q1新型インフルエンザに罹患した社員は、必ず休ませるべきか。また賃金は?
Q2新型インフルエンザに家族が罹患した社員を自宅待機とする場合、賃金を支払う必要があるか?
Q3マスクの着用を命じ、拒否する者がいた場合、業務命令違反で懲戒処分できるか
Q4流行地域に出張した社員が罹患した場合、労災が認められるか?
Q5今後開発される予防接種を義務づけることは可能か?
在宅勤務・テレワーク制度
多様な目的・形態で活用する5社の取り組み
 NTTデータ 富士通ワイエフシー ノバルティスファーマ 昭芝製作所 日本ノーベル
疑問解消 在宅勤務・テレワーク制度導入の実務
 関連資料 企業のテレワークの実態に関する調査(労働政策研究・研修機構
 テレワーク勤務規程例(日本テレワーク協会)
組織と個人の成果向上に向けた目標管理制度の再点検
 評価との連動と戦略・目標設定の視点からみた見直しのポイント
  1.「成果主義の弊害」と目標管理 2.目標設定の在り方
改正育児・介護休業法の法律案概要
 育児休業取得に関する専業主婦(夫)除外規定の廃止など(厚生労働省
ネットが「働き方」を変える 「クラウド」という潮流
相談室Q&A
 ・業務悪化に伴い、募集時に提示した初任給額を減額することは可能か
 ・業務不振による人員の余剰のため、定年再雇用制度の適用を一時中止してもよいか
 ・1年単位の変形労働時間制の期間途中で退職する短期雇用契約者の賃金精算の方法
 ・老親介護を理由に管理職層への昇格を拒否する社員を、業務命令違反で処分することは可能か
 ・転勤に伴う引っ越しの移動中の負傷は、業務災害に当たるか
 ・外国人社員が一時帰国する際の費用補助は課税されるか

賃金事情 No2565 2009.6.5 (201004033)
2009年決定初任給(中間集計)
諸手当の支給実態(2009年版)
 最新データにみる諸手当の採用状況と支給額
  職務関連(役付手当・交替手当・営業手当・技能手当・技術手当)
  生活関連手当(家族手当・住宅手当・別居(単身赴任)手当・地域手当(都市手当)・新幹線通勤手当
  その他(時間外労働・休日労働賃金割増率)
2009年版 都市別にみた諸手当の支給状況
 役付手当・家族手当・住宅手当・地域手当・燃料手当 等
公的資格取得援助制度の実態に関する調査(2009年)
東京商工リサーチの追跡調査
 主な上場企業の希望・早期退職者募集状況調査
関東 年齢階級別にみた主要業種の賃金

企業と人材 No948 2009.6.5 (201004041)
資格取得援助制度の実態
 公的資格取得援助制度に関する調査2
  企業別実態
   奨励金(合格祝金)の支給額(非製造業)
   資格手当の支給(製造業・非製造業)
   公的資格取得援助制度の規程例

旬刊賃金・労務通信 1990号 2009.6.5 (201004058)
08年度企業行動調査 内閣府経済社会総研 今後3年かけ景気は水面に
役員報酬 賃金管理研究所調査 社員の報酬237万円、年収は3215万円
人事管理施策の動向 日本人事行政研 幹部候補絞込みは40代からが主流
WLBで提言 連合総研研究会 管理職のリーダーシップで実現度高まる
09年1〜3月期GDP 輸出と内需ともにマイナス幅を拡大
連合総研 勤労者短観(4月調査)9割が景気の悪化を認識し1年後に回復期待
夏季一時金 製造業で大幅減少、日本経団連集計19パーセント減 国家公務員の夏のボーナス凍結額は740億円
非正規労働者の雇止めの状況 昨年10月から本年6月までで21万人

毎月勤労統計速報 904号 2009.3.15 (201004066)
全国調査 2008年12月分

毎月勤労統計速報 903号 2009.3.1 (201004074)
地方調査 2008年7〜9月分

労働法律旬報 No1696 2009.5.25 (201004082)
特集 障害者の権利条約と障害者雇用
 障害者権利条約とわが国の障害者の一般雇用施策関係法の問題点と課題 山田耕造
 ドイツの障害者雇用の現状と検討課題 日本法への示唆 小西啓文
 アメリカの障害者雇用 永野秀雄
 EU均等法と障害のある人・家族・支援者の雇用 英国コールマン事件を契機とする均等待遇保障の新展開 引馬知子
 裁判に見る日本の障害者雇用の現状 清水建夫
期末勤勉手当による減額調整の適法性 福岡双葉学園事件・最高裁判所第三小法廷判決(平19.12.18) 國武英生

労働経済判例速報 2036号 2009.5.20 (201004017)
時言 プロジェクトリーダーと管理監督者
判例
東和システム事件・東京地裁(平21.3.9)判決
 課長代理であった原告らは、管理監督者とはいえないとして、会社に時間外手当の支払いを命じた例
アイマージ事件・大阪地裁(平20.11.14)判決
 コピーサービス店の店長は、管理監督者にあたらないとして、時間外手当の請求が認容された例
プレゼンス事件・東京地裁(平21.2.9)判決
 料理長であった原告は、管理監督者にあたらないとして、会社に対し時間外手当の支払いを命じた例
索引 平成20年度「労働経済判例速報」(1997〜2030号)

季刊労働者の権利 279号 2009.4.25 (201004090)
特集 第21回 労働法講座
第1講座 リストラ、倒産にどう対処するか
第2講座 派遣法の本質とこれに対峙する実践活動
第3講座 名ばかり管理職偽装管理監督者)問題

Business Labor Trend 407号 2009.1.25 (201004108)
雇用システムはどこに向かうのか コーポレートガバナンスの変化と影響
 座談会 コーポレートガバナンスと人事戦略の今後の展望
JILPT 雇用システムと人事戦略に関する調査
第2特集 高度外国人材のマネジメントを考える
JILPT 日本企業における留学生の就労に関する調査