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労務事情 No1176 2009.12.1 (201013422)
■人事・労務担当者が知っておきたい「著作権の基本」Ｑ＆Ａ
１．著作権と他の知的財産権との違いは
２．講演会を録音、そのコピーの配布は
３．外部業者に依頼した会社案内の流用は
４．人事制度に著作権の有無は
５．自社の研修で録画したテレビ等の放映は
６．派遣社員が作成したイラストは
７．自社が紹介された新聞記事のコピーは
■障害者雇用の実務Ｑ＆Ａ
６．民間企業における障害者雇用の現状は
７．国の助成金の種類と内容は
８．障害者雇用を進めるための企業の体制は
９．雇用率達成指導の流れは
１０．障害の種類と態様、企業の留意点等は
労政時報 3763号 2009.12.11 (201013380)
■出向制度に関する最新実態
１．在籍・転籍出向の有無と概要
１．出向の有無と目的等
２．
２．在籍出向に関する取り扱い
１．社内規程の有無と在籍出向期間等
２．賃金、労働時間、福利厚生の取り扱い
３．出向者とのコミュニケーション、出向における課題
３．転籍出向の場合の退職金の取り扱い
■2009年海外駐在員の処遇
１．海外給与の設定状況
２．主要35都市の年齢別・単身赴任モデル海外基本給
３．ニューヨーク・ロンドン、シンガポール、上海にみる35歳家族帯同モデル年収
４．諸手当・補助等（ハードシップ手当、子供の教育・住宅関連補助、国内留守宅・残置家財の保管等の補助）
５．海外駐在員に関する新型インフルエンザ対策の実施状況
会社別海外給与一覧
[関連資料]国連職員の生計費支出に関する小売価格指数（国連統計局）
■問題社員を抱える上司への処方せん
１．問題社員にさせているのはあなたが原因かもしれない
２．すべてのベースは信頼関係から
３．監視ではなく、関心を持つ
４．叱るからこそ、大きく成長する
５．問題社員タイプ別対応方法
■2010年賃上げと経済・経営環境 主要３機関分析・予測
■労政ニュース
改正育介法の施行日は来年6月30日／改正労基法の動画解説／賃金構造調査（初任給）等
■データボックス
外務公務員の在勤基本手当の期中改定（2009年11月1日外務省）
全国都市別・世帯人員別標準生計費（2009年・人事院・各都道府県人事委員会）
自社賃金検討のための“生計費資料”の見方・使い方
■情報フラッシュ
海外駐在員の新型インフルエンザ対策
■相談室Ｑ＆Ａ
・「退職金の減額に合意する」旨の念書があれば、退職金の減額は可能か
・経営悪化を理由に人員削減をする場合、パートより正社員を先に解雇することは可能か
・月給制の労働者が翌月に退職する場合、退職の申し入れはいつまでに行うべきか
・新型インフルエンザで衛生管理者などの有資格者が病欠した場合も、労災の手続きは必要か
・相手側の100％過失による交通事故で社員が負傷した場合も、労災の手続きは必要か
・採用募集枠よろ応募人員が大幅に上回った場合の効率のよい選考方法
■付録
シリーズ実務家のための法律基礎講座（37）転籍
賃金事情 No2576 2009.12.5 (201013398)
■2010年版 地域別賃金データ
１．2009年 都市別の標準生計費
２．2009年 都市別の初任給、賞与、諸手当等
３．2009年 都市別の役職別・職種別賃金
地方公務員の賃金実態（2008年）
■2009年 年末賞与・一時金回答
■標準労働者の個別賃金傾向値（2009年版）
労働経済判例速報 2053号 2009.11.30 （201013406）
■時言
パワハラ訴訟をめぐるある雑感
■裁判例
・富国生命保険事件・鳥取地裁米子支部（平21.10.21）判決
上司らの叱責等とストレス性うつ病の発症には相当因果関係が認められるとしたが、その重篤化や退職等については相当因果関係を認められなかった例
・クボタ事件・中労委（平21.9.2）命令
派遣先会社が、直雇用化を予定している派遣労働者との関係で労組法７条の使用者にあたるとした例
（参考）クボタ事件・大阪府労委（平20.10.27）命令
企業と人材 959号 2009.12.5 (201013414)
■特集 人材育成投資をデータで読む
本誌調査 教育研修費用の実態
調査結果の集計表
・主な検査項目
教育研修費用総額と従業員1人当たりの額（2008年度実績と2009年度予算）／予算の策定時期と優先基準／予算の対前年度増減状況／教育研修用総額に占める外部講師・教育機関への支払比率／教育研修費用総額の今後の方向性／正規社員・非正規社員別にみる2009年度予算の各種教育研修の実施状況／今後重点的に実施する教育研修／世界的経済危機への人材開発部門の対応 ほか
・企業別実態
１．教育研修費用総額と従業員1人当たりの額
２．各種教育研修の実施状況（階層別／職種・目的別）
・階層別教育
経営幹部教育／管理者教育／中堅社員教育／新入社員教育
・職種・目的別教育
早期選抜型幹部候補者育成教育／中途採用者教育／営業社員・販売員教育／技術・技能者教育／目標管理・評価者教育／ＱＣ・ＴＱＭ・ＩＳＯ関連教育／グローバル人材教育／語学教育／キャリア開発教育／ＣＳＲ・ダイバーシティ・コンプライアンス教育／コーチング教育／メンタルヘルス教育／ＯＪＴ指導員教育／その他の教育
賃金・労務通信 2008号 2009.12.5 （201013430）
■09年就労条件調査／厚生労働省
役割重視の賃金決定ふえる
■08年度の日本の生産性／日本生産性本部
製造業中心に実質生産性10年ぶり低下
■年末一時金
製造業の減少幅は過去最大の19％
■新卒者内定状況
高校新卒者の求人数前年比46％の大幅減少
■09年度学校基本調査
大学卒の就職率68.4％、６年ぶりに低下
■経済・物価情勢の展望／日本銀行
デフレ長引き、物価は３年連続下落
■社会保障制度で提言／日本経団連
消費税引上げで財源を確保し公費投入
■09年の社会保険労務士の合格者の状況
旬刊福利厚生 No2030 2009.11.28 (201013448)
■座談会
福利厚生2009年 回顧と展望
１．民主党新政権は労働・生活にどのように影響するか
２．医療保険、年金保険の一元化の可能性とその影響とは
３．厳しい財政環境が続く企業年金の今後をどうみるか
４．確定拠出型年金のマッチング拠出とカフェテリアプラン
５．新政権の目玉「子ども手当」をどのように評価するか
６．ワーク･ライフ･バランスと福利厚生との接点をみる
７．非正規社員への福利厚生施策に必要な視点は何か
８．公務員の福利厚生の向上をどのように図るべきか
■国民健康・栄養調査（08年）
厚生労働省 09年 就労条件総合調査
資産形成援助制度の実施率をみる
長期停滞の休日日数、年休取得率も50％割れ続く
人事実務 No1070 2009.12.1 (201013455)
■海外現地トップマネジメントを支える人事
・海外現地トップマネジメントをどう構築するか
味の素／エーザイ
・組織の国際化における人事部門の役割
・外資系企業の人事部長から見た現地法人のトップマネジメント
■中堅社員のモチベーションを上げる
■Ｑ＆Ａ実務講座
次世代リーダー育成 育成プランをワークさせる人材フロー施策とは
社内コミュニケーション 成功事例を共有し行動に繋げるためにはどうすればよいか
海外人事 海外赴任者に支給する手当とは
スタッフアドバイザー 237号 2009.12.1 (201013463)
■実務特集 他の国はどうなっている？国際的コンサルタントが見る諸外国の労働時間と日本のこれから
■Focus解説
会社役員さんのための所得税確定申告ポイント
■スタッフアドバイザーアンケート結果発表
企業の危機管理
人事マネジメント 228号 2009.12.5 （201013471）
■ＨＲガイド：リストラ後の組織再生−ダメージを乗り越える“脱リストラ人事”の進め方− ?トランストラクチャ 代表取締役シニアパートナー 林 明文]
１ リストラで課題は解決したか
２ 残った社員・職場が危ない
３ リストラダメージからの組織再生策
は？
４ 平時からの取り組み
■ズバリ解説：最近の改正労働法の点検〜人事担当者が踏まえておくべき改正内容と対応実務〜 オスピス社会保険労務士事務所 井上義教
[構成]
? 労働基準法の改正
? 育児・介護休業法の改正
? 次世代育児支援対策推進法の改正
? 社会保険料の改定
? 出産育児一時金関係の改正
■インタビュー／この人と１時間：立川談四楼 さん 落語家／作家
■people works lively：人材活用 社長の手腕
?ワークステーション 末吉晃一郎 氏
ゴルフキャディを正社員採用！ 徹底した自立支援策で業界トップに！
■旬はこれから！：スーパーシニアな人
武道家 大塚博紀 さん
空手の稽古で学んだ謙虚な心を社会に活かしてこそ本物です
■ルポ：The 労使紛争交渉人
−貴社にも突然やってくる労働Ｇメン組織とは− 労働基準監督署
■スーパーリーダーの条件
登場！ 二条 彪 氏 ?国際後継者フォーラム 代表取締役
■社員を支援する！ ?資生堂
管理職か高度な専門職かを時間をかけて選べる美容分野社員のキャリア形成プログラムを始動
■ダイバーシティに挑む職場 ?スワン
障がい者の雇用・育成と経営の両立を本気で目指す
■隣の外国人職場 アウンコンサルティング?
経営のグローバル化は“隣の外国人”から始まる
■IT'S A SMALL WORLD：この業界の人事に学ぶ [宝石鑑定士 編]
■連載
小説：人事部の裏側＜第十九話＞正社員化の落とし穴 吉田典史
スーパー人事マン真嶋潤平＜第12話＞人事部のこれから 角 直紀
研修企画のブラッシュアップ＜レシピNo.７＞報・連・相を鍛える新人フォロー研修 インソース
採用試験問題・解答例＜出題＞アチーブメント? 伊藤秀範
そこが知りたい！ 世界の労務事情＜第11回＞インドネシア共和国 藤井 恵
改革マネジメントの定石＜12＞“抵抗”が改革を成功に導く？ 西端雄一
人材の常識・非常識＜第48回＞職場を活性化させる方法 本田有明
労働判例ＦＩＬＥ 東武スポーツ事件 島田陽一
人事規定−サンプル条文付き−＜File.３＞パワーハラスメント防止規定 山口貞利
上海研修紀行：『日本的教育』の研究＜第１回＞中国現地法人で研修をやりましょう！望月禎彦
労働基準広報 No1663 2009.12.1 (201013489)
■シリーズ 雇集用管理のリスクマネジメント
【新企画】〜第１回・懲戒処分に関して生じるリスク〜
企業秩序の維持には、適切な懲戒処分が必要（弁護士・山口毅（石嵜信憲法律事務所）
■NEWS
・雇調金等の昨年秋以降の利用増が依然続く １年間で54万事業所､1900万人が対象に
・政府が緊急雇用対策打ち出す 今年度末までに10万人の雇用下支え・雇用創出
・厚労省・「現代の名工」を決定 卓越した技能を有する150名を大臣表彰
・WLB推進の専門家養成を提案 ４科目で最低2500分の具体的講習内容示す
・大阪局・派遣会社に改善命令 繰り返しの是正指導を無視して違法派遣行う
・愛知県社労士会が就業規則の見直しテーマにセミナー 改正労基法施行までの社内対応など確認
■連載対談／働き方未来図（第２回・その２）
働き方の多様化推進のため人事部も変革が求められる
（渥美由喜 × 濱口桂一郎（（独）労働政策研究･研修機構統括研究員））
■誌上基礎講座・知っておきたいチェックポイント[12]
解雇はしたいが、トラブルは避けたい（特定社会保険労務士・元労働基準監督官 角森洋子）
■連載／労働スクランブル［25］
2010春闘へ、連合が方針決める〜鳩山内閣との連携強め、雇用、最賃、割増率などに力点〜（労働評論家・飯田康夫）
■連載／海外ワークライフバランス事情
第５回 フランス（（株）東レ経営研究所・渥美由喜）
■行政案内
新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）に関する事業者・職場のＱ＆Ａ
■第41回（平成21年度）社会保険労務士試験［6］
試験問題と模範解答〜厚生年金保険
労働総研ニュース No235 2009.10.1 （201013505）
大学生の労働組合観に関するアンケート調査の結果について（概要）基準月刊 718号 2009.12.1 （201013513）
平成21年 死亡災害受理状況（速報値）
平成21年 建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害発生状況（速報値）
平成21年 業種別、事故の型別死亡災害受理状況（速報値）
平成21年 業種別、起因物別死亡災害受理状況（速報値）
