今週の新着雑誌です。
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労政時報 3975号 2019.7.12 （201344124）
賃金事情 No2786 2019.6.20 （201295318）
労務事情 No1387 2019.7.1 （201295359）
人事実務 No1198 2019.7.1 （201344082）
企業と人材 No1077 2019.7.5 （201344090）
ビジネスガイド No974 2019.8.10 （201344181）
先見労務管理 No1609 2019.5.25 （201295326）
労働法学研究会報 No2696 2019.7.1 （201295342）
労働経済判例速報 2379号 2019.6.30 （201295367）
労働判例 No1200 2019.7.1 （201344157）
労働基準広報 No1998 2019.7.1 （201295300）
月刊人事労務 365号 2019.6.25 （201295334）
詳細な目次はこちら
労政時報 3975号 2019.7.12 （201344124）
■年休の取得促進
◆年休の取得促進の取り組み
大和証券グループ/東亜合成/デンソーエクアール/テイ・エス テック
◆企業の実態に合わせた年休取得促進策のポイント 片岡正美
■管理職賃金の水準・諸格差
■10年後の人事部
第14回 ワークデイ株式会社 業務執行役員マーケティング本部長 荒井一広氏
■社会保険・給与計算の視点から考える よくある相談事案への対応実務
第1回 内定・入社 宮武貴美 監修：税理士法人名南経営
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
フルタイムのアルバイト職員に対する賞与支給について、正職員の支給基準の60％を下回る場合には労契法20条違反となる（大阪医科薬科大学 大阪高裁 平31.2.15判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・新入社員が代表挨拶をするイベントの原稿を入社前の学生に起案させた場合、何らかの対価を支払うべきか
・労働者の希望がある場合、賃金の一部またはすべてを外貨で支払うことは可能か
・退職金制度を一時金から前払いに変更する際に従業員が受ける不利益の度合いの考え方
・フレックスタイム制の清算期間を繁忙期のみ3カ月とすることは可能か
・優秀な新卒入社者に対し、入社後すぐに裁量労働制を適用することは可能か
・在宅勤務にかかる費用を請求してきた社員に対し、どのように対処すべきか
・妊娠中の従業員から就業規則にない時差出勤や時短勤務の要望があった場合、応じる義務はあるか
・登用試験で故意に低い点数を取ることで、管理職への登用拒否を行った社員を懲戒できるか
■同梱付録
実務に役立つ法律基礎講座（50） フレックスタイム制 荒川正嗣
賃金事情 No2786 2019.6.20 （201295318）
■2018年 大企業の賃金、中小企業の賃金
◎2018年 賃金事情等総合調査 中央労働委員会
賃金改定、賞与・一時金／賃金構成／出向手当、別居（単身赴任）手当、
各種手当の新設、改廃状況／モデル賃金・モデル年間賃金
◎2018年度 中小企業労働事情実態調査 全国中小企業団体中央会
経営上の障害／雇用関係／賃金改定の状況、初任給
有給休暇の付与・取得状況／時間外労働／同一労働同一賃金と無期転換への対応
■賃金構造にみる 職業の平成史 第16回 保険業従業員 尾上 友章
■シリーズ 平成30年
平成という時代に福利厚生はどう変わったか
ベネフィット・ワン ヒューマンキャピタル研究所 所長 可児 俊信
■アルバイト・パートの賃金・求人動向
【2019年4月】 木ノ内 博道
【2019年1～3月期】 パーソルキャリア
■News & Report 2019
法律の施行で大企業の働き方は変わったのか 溝上 憲文
■連載
◎本の部屋
『外国人労働者・移民・難民ってだれのこと？』
『人事評価者研修の効果的な進め方と［業種別］演習ケース集』
働くことについて見識を深められる本(5)／「この本がオススメ」
◎甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」
第93回 「時短」はPDCAで？ 赤津雅彦
◎判例から学ぶ！ 実務に役立つ法律解説
第3回 継続雇用に伴う労働条件の変更 千葉 博
◎図説 労働経済
第27回 転換期にある経済政策 石水喜夫
◎国際情報 Data Guide
第3回 SDGs : ゴール2 火山 信
◎コラム 人事も歩けば 第80回 三軒家公園 中嶋哲夫
労務事情 No1387 2019.7.1 （201295359）
■〈Q&A〉休憩時間にかかわる法的留意点 弁護士 千葉 博
Ｑ１ 休憩時間の不取得
Ｑ２ 休憩時間の付与方法
Ｑ３ 職場慣行による休憩時間
Ｑ４ 休憩時間の利用方法
Ｑ５ 仮眠時間と休憩時間
Ｑ６ 私用時間と休憩時間
Ｑ７ パソコン作業者の休憩時間
Ｑ８ フレックスタイム制やみなし労働時間制と休憩時間
■〈解説〉最新情報！ 2019年度の雇用関係助成金 特定社会保険労務士 深石圭介
Ⅰ 2019年度改正の特徴
Ⅱ 新設された助成金（2019年４月）
Ⅲ 2019年度にお勧めしたい助成金
1.キャリアアップ助成金（正社員化コース）
2.キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）
3.人材開発支援助成金（特定訓練・一般訓練コース）
4.時間外労働等改善助成金 勤務間インターバル導入コース
5.両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
Ⅳ 用途別に活用を検討したい助成金
Ⅴ 支給要件が厳しくなる助成金
Ⅵ 支給要件に変化のない助成金
■連載
◎視点 鈴木正朝
従業員にかかわる個人情報の保護
◎エコノミストが読む日本の雇用 宮本弘曉
第４回 高齢化
◎海外赴任者のメンタルケア 津久井 要
第２回 ストレスによる自殺について初めて労災が適用された例
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第88回 育児休業終了時に正社員から契約社員となった従業員を雇止めにします。
◎役に立つ 労働関係諸規定の実務知識 深津伸子
第３回 在宅勤務
◎知っておきたい労基法の実務 森井博子
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第９回 協和海運ほか事件／社会福祉法人佳徳会事件
◎職場のAI と法律問題 野呂悠登
第10回 従業員の健康情報とAI
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
第21回 同意約款（同意条項，協議約款）／特定求職者（雇用開発助成金）
人事実務 No1198 2019.7.1 （201344082）
■会社の枠を超えた人材活躍
【解説１】 人材のシェアリング 村田弘美
【解説２】 多様な働き方と雇用管理 安中 繁
◎事例 １ LIFE STYLE
◎事例 ２ ロフトワーク
◎事例 ３ メリービズ
■短期連載 65歳超の継続雇用を進めるために
第３回（最終回）
定年後再雇用制度を改定し、雇用年齢制限を撤廃【ポーラ】 浅野浩美
■連載
◎人事の軸をつくるこの本
第４回 日本人が日本人であるために 吉田 寿
◎働き方改革の現場から
第24回 オトバンク
◎あなたの知らない、キャリアコンサルティングの世界
Vol.12 高いスキルをもつ者や崇高な志をもつ者が、なぜ対人支援に成功しないのか 矢代貴史
◎ハラスメント対策を契機に「働きがいのある職場」をめざす（新連載）
第１回 人事の実務家が知るべきパワハラ概論 髙橋千亜希
◎学生は企業のココをみている
第４回（最終回） 自然体こそが最強の採用スキル！ 臼井淑子
◎共に働く 障害者雇用のための職場づくり
第４回 人情味あふれる下町の企業が醸成させる双方向のコミュニケーション 池田正孝
ケース(3)黒ばら本舗
キーワード解説 八木亜紀子
◎知っておきたい労働政策トピック
第15回 同一労働同一賃金 坂本直紀
◎人事で活かす相談事例
第23回 役職定年とモチベーション、ライフプラン 日本産業カウンセラー協会
◎就職・キャリア支援の取組み
第32回 東海大学
◎実務に活かす理論・事例
第39回 副業・兼業の効果 西久保浩二
企業と人材 No1077 2019.7.5 （201344090）
■全社で取り組む安全衛生教育
◎解説
今後の職場のあるべき姿と安全衛生教育の課題
中央労働災害防止協会 東京安全衛生教育センター 非常勤講師 多田敏基
【事例１】ブラザー工業
交通事故防止など重要なテーマの設定とeラーニング、健康管理センターなどの活用で常に安全意識を高める
【事例２】東急建設
階層別の安全衛生教育と現場でのコミュニケーションを生むKY活動などを通じて、作業員も含めた安全意識向上を図る
【事例３】エフ・シー・シー
階層別の安全衛生教育で各階層ごとに工夫や強化策を講じ、従業員全体の安全衛生のレベルを底上げする
■特別寄稿
人材の見える化が可能にする能力開発 職業教育開発協会 代表理事 森 和夫
上司とメンバーに1on1研修を実施 1on1の質を高め、絆を深めていく
■連載
◎仕事に仏の知慧 (7)
なか道 代表取締役 青江覚峰
◎天を相手にせよ (1)（新連載）
自在 代表取締役 根本英明
◎人材開発部門のデータ活用 (1)（新連載）
半蔵門オフィス 代表 南雲道朋
◎見える化・モジュール化・フレーム＆ワークで人を育てる (4)
ベーシック 代表取締役 田原祐子
◎信頼関係づくりのメンター制度入門 (4)
日本メンター協会 会長 大澤邦雄／専務理事 梶原 豊
◎メタ認知で仕事のパフォーマンスを高める (4)
◎働く場所が人をつなぎ、働き方を変える (7)
オカムラ はたらくの未来研究所 主幹研究員 池田晃一
◎非言語で伝わるもの (7)
身体表現コンサルタント 荒木シゲル
◎睡眠学研究者の体内リズム改善教室 (2)
明治薬科大学 准教授 駒田陽子 71
■教育スタッフＰＬＡＺＡ
◎ベテラン社員が輝く教育デザイン
片岡裕司（ジェイフィール 取締役コンサルタント）
◎教育コンサルタントの自画像 安藤大作（Believe 代表取締役社長）
◎教育スタッフの「仕事」日誌 長島威年（パーソルホールディングス タレント開発室）
◎Book Review 歴史小説に学ぶ 戦国武将のリーダーシップ（湖原ゆうき）
ビジネスガイド No974 2019.8.10 （201344181）
■パワハラ防止法成立
◆パワハラ防止措置義務と実務への影響 岸田 鑑彦
◆パワハラ防止10の対策と「指導記録書」活用のススメ 加藤 貴之
■外国人雇用最前線！
◆外国人労働者が関係する労組トラブル対応最前線 向井 蘭/友永 隆太
■雇止めに関する“解雇法理類推判定シート”とその使い方 渡邊 岳
■メンタル復職時のトライアル勤務における賃金と作業をめぐる実務対応 盛 太輔
■ “オヤカク”+入社後の注意が必要！ 行き過ぎた「親子就活」への対応 後藤 和也
■社員が予備自衛官になったら… ～制度の概要と実務上の留意点～ 専田 晋一
■連 載
◆新連載 「平成31年３月改訂版厚労省モデル就業規則」活用の留意点 第1回 第１章「総則」，第２章「採用」 向井 蘭
◆重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第145回 職場のパワーハラスメント 大内 伸哉
◆実践！ 人事・労務担当者が活用したRPA・HRテクノロジー 第３回 エンゲージメント 有馬 美帆
◆税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第19回 消費税率の引上げと軽減税率導入への備え 小林 俊道
◆「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す！応用編 第14回 ジョブ型正社員の概要と雇用ルール 岩﨑 仁弥
■相談室
労働契約 転勤命令が無効となる場合
労働基準法 健康診断で異常所見があった場合の取扱い
非正規社員 高齢者雇用（70歳雇用に向けての法改正動向）
就業規則 出向命令の有効性
ハラスメント 「報・連・相」の阻害要因
外国人雇用 外国人材の受入れ（技能実習と特定技能）
労災保険／雇用保険 雇用保険育児休業中に妊娠した場合の育児休業給付金に関する留意点
年金相談 特別支給の老齢厚生年金44年特例と雇用保険基本手当の併給調整
助成金 働き方改革に本気で取り組む事業主を支援する助成金「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバルコース）」
労務と税務 賃上げを行った場合の税額控除について
先見労務管理 No1609 2019.5.25 （201295326）
■特集2019年夏季一時金予想 平均支給額は４年連続増加の39万321円
解説／2019年夏季一時金の展望（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 小林 真一郎）
■News
・妥結額は8310円、アップ率は2.46％（経団連が大手の賃上げ回答状況（第１回集計）を公表）
・難題克服へ団結力をアピール（第90回メーデー中央大会が開催される）
・求人倍率1.83倍、前年より下落も採用難続く（20年新卒予定者と民間企業への調査で明らかに）
・「社員との接点」で満足度高い傾向に（ディスコの20年新卒インターン調査）
・３割強の事業場で違法な時間外労働（過重労働解消キャンペーンの監督結果）
・８割が計画的取得や周知啓発で対応（企業への有休義務化実態調査で明らかに）
・中小企業の働き方改革を推進（厚労省と日本商工会議所が連携協定）
・「質の高い事業承継」を求める（2019年版中小企業・小規模企業白書）
・卸売業が縮小しサービス業が台頭（「平成」の産業構造変遷調査）
■今月の資料室
■連載Labor Radar－最新の労働トピックをお届けします－
Vol.93 連載「多様な働き方」時代の賃金設計
＜47＞賃金制度を運用する際の重要な論点⑨
給与規程の本則で賞与の基本ルールを押さえる（株式会社プライムコンサルタント 田中 博志）
■連載中小企業のはじめての外国人雇用
第２回 日本の出入国管理方法
出入国在留管理庁が出入国のほか 在留管理の業務を担う（株式会社ACROSEED 代表取締役（行政書士） 佐野 誠）
■連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 60 ＞建前か本音か？（弁護士 向井 蘭）
■ファイルデータファイル
平成30年賃金構造基本統計調査
一般労働者の賃金は男女計で30万6200円 厚生労働省調べ
■労務相談室
労働基準法１年単位の変形労働時間制／時間外労働の算定と時間外割増賃金の算定支払時期は１年後か
労働法学研究会報 No2696 2019.7.1 （201295342）
Point1 パワハラ防止措置義務と「責務」の導入
Point2 パワハラ防止措置義務化を迎えるまでの対応
Point3 裁判例からの学び
労働経済判例速報 2379号 2019.6.30 （201295367）
■時言
事業立直し過程の配転の違法性が争われた事例
■裁判例
配転命令等について人事権の濫用が否定された例
労働判例 No1200 2019.7.1 （201344157）
■法令研究
複数の使用者と労働契約を締結している労働者の労働時間規制～通算規定の解釈と適用を中心として～
関西大学大学院法務研究科 教授 川口 美貴
■判例（コメント付）
◆勤務実績不良等を理由とする分限免職処分の適法性
大阪府・府知事（障害者対象採用職員）事件（大阪地裁平31. 1. 9 判決）
◆妊娠，出産を契機とする降格・有期契約への転換・解雇の有効性等
フーズシステムほか事件（東京地裁平30. 7. 5 判決）
◆障害者雇用枠採用社員の自殺と業務起因性等
■判例（賞与）
～賃金規程変更に伴う４月定年退職者の期末手当不支給の適法性～
ＪＲ東日本（退職年度期末手当）事件（東京高裁平29.12.13 判決）
■命令ダイジェスト
◎学校法人奈良学園（解雇・雇止め等）事件（奈良県労委平31. 1.24 命令）
◎国立大学法人山形大学事件（山形県労委平31. 1.15 命令）◎交通機械サービス事件（中労委平30.12.19 命令）
◎Ｄ新聞社事件（中労委平30.11. ７命令）
■遊筆－労働問題に寄せて
Ｓａｆｅｔｙ ｂｕｔ Ｕｎｅｑｕａｌ（？）中央大学名誉教授・弁護士 山田 省三
労働基準広報 No1998 2019.7.1 （201295300）
■特集特別企画
「時間外労働等改善助成金」の活用について
生産性を高めながら働く時間の縮減に取り組む 中小企業事業主・事業主団体を支援（厚生労働省労働基準局労働条件政策課）
■News
・（女性活躍推進法等を改正する法律が可決・成立女性活躍推進法等を改正する法律が可決・成立）
・一般事業主行動計画の策定義務の拡大等（セルフ・キャリアドック支援拠点）
・導入の支援拠点を新たに札幌・名古屋・福岡に開設（全求協・今年４月の求人広告）
・職種別・雇用形態別件数が前年同月比20％以上増（法務省・留学生支援の告示改正）
・大学等を卒業・修了した者に特定活動による在留等認める（31年４月の一般職業紹介状況）
■特集特別企画
事業場内最低賃金を30円以上引き上げて 設備投資等行った中小企業事業主を助成（厚生労働省労働基準局賃金課）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
清算期間が１か月を超える場合には 最終月の時間外労働の算定に注意を（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ企業税務講座
第100回 個人版事業承継税制
納税猶予・免除も様々な要件満たす必要あり（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第355回
就活中の理想と入社後の現実にギャップ～新人の８割近くが入社前と後に“リアリティ・ショック”体験～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
外国人 外国人を雇用する場合／社会・労働保険の適用は
労働基準法 計画年休の協定締結時点では年休ない者／計画年休の対象としたい
月刊人事労務 365号 2019.6.25 （201295334）
■特集 中途採用者の雇入れ時賃金
◆資料編
1.中途採用者の月例賃金
2.中途採用者の年間賃金
◆判例編
勤務成績不良を理由とする中途採用者の解雇
◆連載編
賃金と物価・生産性 笹島芳雄
