エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2020.3.25)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。

労政時報 3990号 2020.3.27 (201371341)

賃金事情 No2801 2020.3.5 (201371374)

労務事情 No1402 2020.3.15 (201371226)

ビジネスガイド No884 2020.4.10 (201371333)

労働経済判例速報 2401号 2020.2.20 (201371390)

労働経済判例速報 2402号 2020.2.29 (201371259)

労働経済判例速報 2403号 2020.3.10 (201371283)

労働経済速報 2404号 2020.3.20・30 (201371317)

賃金と社会保障 1748号 2020.2.25 (201371408)

旬刊福利厚生 No2289 2020.2.11 (201371366)

地域と労働運動 233 2020.1.25 (201371424)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3990号 2020.3.27 (201371341)

■人事担当者のキャリアに関する意識と現状

 ◆人事担当者のキャリアに関するアンケート 労務行政研究所

 ◆人事の役割変化を踏まえ、これからの人事担当者のキャリアを考える

  石山恒貴/小杉俊哉/飛田正之

トヨタ自動車の人事制度改革 一般社員編

■令和2年度施行

 労働関係・社会保険改正のチェックポイント 井出和幸

■2020年4月 施行前の最終チェック

 電子申請義務化への対応義務

■人事担当者が一から学ぶ 組織開発/組織デザイン入門

 第2回 組織性能とその活用 江渡康裕/蛭田潤

労働判例SELECT

 78万円分の切手を横領したことにより懲戒解雇された従業員に対する退職金の全額不支給は有効(日本郵便事件 大阪地裁 令元.10.29判決)

■相談室Q&A

 ・会社のパソコンで私的なメールの送受信を繰り返している従業員を懲戒解雇できるか

 ・海外赴任者が現地の人と結婚した場合、帯同家族手当の支給をどう考えるべきか

 ・一カ月の育児休業取得により重要な会議に出席できない社員をプロジェクトから外すことは問題か

 ・社員に業務外の酒席で上司が飲酒を促すことはパワーハラスメントに当たるか

 ・業務好調ではあるが、組織活性化のために希望退職者を募集し、定員に達しない場合、退職勧奨を行ってはならないか

 ・ユニオン・ショップ制を導入しているものの、「組合費が高い」という理由で組合脱退を検討している従業員への対応

 ・メンタルヘルス不調による労災保険給付の支払いはいつから発生するか

 ・過度なダイエットが原因で業務中に立ちくらみを起こして転倒し、けがをした場合、業務災害となるか

 

賃金事情 No2801 2020.3.5 (201371374)

■2020年 春闘

◎方針 

春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス 経団連

◎関連資料 2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査 経団連

◎関連資料 

2019年昇給・ベースアップ実施状況調査 経団連

◎要求 

主要労働組合春闘要求 

セミナーレポート 2020年 春季労使交渉セミナー 

日本賃金研究センター/産労総合研究所

■2019年モデル賃金の実態

経団連のモデル賃金【2019年定期賃金調査】 経団連

◎都内中小企業のモデル賃金【2019年中小企業の賃金事情】 東京都

◎連合・主要組合のモデル賃金【2019年度連合労働条件調査】 連合

◎関西地域のモデル賃金【2019年度標準勤続者賃金に関する調査】 関西経済連合会

■2019年年末一時金妥結状況 鹿児島県/北海道経済連/宮城県経協/福井県経協

「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査(企業調査)

労働政策研究・研修機構

■2020年3月以降の人事労務関連の動き

キラリと光る中小企業の企業価値 第15回 ハミューレ

■連載

◎人事と組織 第18回 戦略と戦術 廣石忠司

◎タイムトラベル労務事情 第18回 全ジャスコ労働組合(3)非正規労働者の組織化 本田一成

◎人事・賃金の疑問解決Q&A 第5回 年功要素を廃し、能力主義に基づく昇格基準にする手順【最終回】 茂出木幸二

◎人事スタッフのための税務Q&A 第5回 令和2年度税制改正 榎田翔太

◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る

◎第10回 エントリーシートのゆくえ(2) 斎藤幸江

 

労務事情 No1402 2020.3.15 (201371226)

■〈Q&A〉ハラスメント事案にかかわる実務対応

パワハラ指針の策定を踏まえた留意点 弁護士 木野綾子

Q1 パワハラに該当するか否かの判断

Q2 個人事業主に対するハラスメント

Q3 ハラスメントが認定される就業環境

Q4 「問題社員」へのパワハラ

Q5 性的指向性自認等に関するアウティング

Q6 事実関係の確認が難しいケース

Q7 懲戒処分の程度,懲戒処分後の対応

Q8 カスタマーハラスメント

■〈解説〉最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点

弁護士 佐久間大輔

Ⅰ はじめに

Ⅱ 長時間労働の事案

Ⅲ 業務外要因が絡むメンタルヘルス不調の事案

Ⅳ パワーハラスメントの事案

Ⅴ メンタルヘルス不調後の対応

Ⅵ 傷害の事案

Ⅶ 化学物質による疾病の事案

■〈ワンポイント解説〉

新型コロナウイルスの感染拡大に備えた企業の対応

弁護士 中野明安

■連載

◎視点 藤山晴久

 スマホハラスメント(2) 9割の部下は知らない,上司も悩むスマハラの実態

◎最近の労働判例

◎ケースから考える 産業医活用の実務 吉田明

 第2回 長時間労働者の健康障害を防止する

◎人事労務担当者のための年金講座 渡辺葉子

 第5回 老齢の年金の繰上げ・繰下げを知る

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第30回 賃金③(昇給・減給,最低賃金,時効)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

  新型コロナウイルス問題と休業手当/中途採用に関する情報公表

◎実務に活かす労働審判 倉茂尚寛

 第12回(最終回) 長時間労働による過労自殺

社会保険Q&A 宮武貴美

 国内居住要件が追加される健康保険の被扶養者

◎労災補償Q&A 高橋 健

 仕事を通してウイルスに感染した場合の労災認定

◎給与税務Q&A 濱田康宏

 役員昇格従業員の退職金支給方法

 

ビジネスガイド No884 2020.4.10 (201371333)

■特集1 賃金の消滅時効、高年齢雇用継続給付、複数就業者向け給付、65歳以上雇用等

 最新法改正と実務への影響 安部敏志

■特集2 4月からスタート!補助金申請新システムと注目補助金 栗原啓悟

■特集3 今から準備する!令和2年版 年末調整電子化への対応 伊東博

ハローワーク新システム開始!人を集める求人票の書き方 東谷義章

民法改正による影響は?押さえておくべき身元保証の実務 木村康

■給与の「締め日・支払日」変更の実務 専田 晋一

■業績堅調時の人員整理と希望退職募集の留意点 仁野直樹

■「企業主導型保育事業」労務管理上の課題と改善ポイント 菊地加奈子

著作権の基本を理解!インターネット上の著作物をビジネス利用する際の注意点 南部朋子

障害者雇用に「ジョブコーチ支援」を活用してみよう! 公益財団法人 東京しごと財団【連載】

・重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法

 第153回 育児休業からの復帰と不利益取扱い 大内伸哉

・東京2020 総務の準備と対策

 第8回 テレワークと安全衛生  髙山烈

・経済学で考える人事労務社会保険

 第2回 男女間賃金格差の是正 八代尚宏

・変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!

 労働判例の読み方

 第5回 転勤命令と転居命令(ハンターダグラスジャパン事件) 光前幸一

・企業のためのユニバーサルデザイン講座

 第6回 情報弱者③ 高齢者 NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会

・税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント

 第27回 引抜料をめぐる税務 小林俊道

【相談室】

・労働契約 職場におけるパワーハラスメントと労働契約

労働基準法 賃金請求権の消滅時効

・多様な働き方 兼務出向者の労災保険料

就業規則 テレワークの導入

・ハラスメント  顧客からの著しい迷惑行為いわゆる「カスタマーハラスメント」

・外国人雇用 入社手続で使う外国人の氏名について 永井知子

労災保険雇用保険 雇用保険懲戒解雇による雇用保険の手続き

・健康保険 健康保険証として利用できるようになるマイナンバーカード

・年金相談 重婚的内縁関係の遺族年金請求

・デジタル手続  電子申請義務化に違反するとどうなるか

助成金 50代の非正規社員の無期雇用転換を支援する「65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)」

労務に関わる税務 延長前の定年に達した従業員に支払う退職一時金の取扱い

 

労働経済判例速報 2401号 2020.2.20 (201371390)

■時言

 有期労働契約の雇用上限設定と採用の自由

■裁判例

◆特任教員の雇止めについて更新期待の合理的理由が否定された例

  学校法人Y大学事件 札幌高裁(令和元年9月24日)判決

 (参考)学校法人Y再学事件 札幌地裁(平成31年2月13日)判決

 ◆ホテルの設備管理等に従事する者の仮眠時間が労働時間に該当するとされた例

  新栄不動産ビジネス事件 東京地裁(令和元年7月24日)判決

 

労働経済判例速報 2402号 2020.2.29 (201371259)

■時言

 疾病未発症でも長時間労働を理由に慰謝料を認めた事例

■裁判例

 ◆具体的疾患の発症には至らなかったが、長時間労働に従事させたことを理由に、慰謝料請求を認めた例

 狩野ジャパン事件 長崎地裁大村支部(令和元年9月26日)判決

 ◆割増賃金、退職金、パワーハラスメントを理由とした慰謝料など約2800万円の支払いを認めた例

 社会福祉法人 千草会事件 福岡地裁(令和元年9月10日)判決

 

労働経済判例速報 2403号 2020.3.10 (201371283)

■時言

 契約期間満了による雇用終了の有無の判断の遺脱

■裁判例

 ◆口頭弁論終結時に有期雇用契約期間が満了していた事実を斟酌しなかった原判決が破棄された例

 朝日建物管理事件 最高裁第一小法廷(令和元年11月7日)判決

 (参考)朝日建物管理事件 福岡高裁(平成30年1月25日)判決

 (参考)朝日建物管理事件 福岡地裁小倉支部(平成29年4月27日)判決

 ◆劇団員の裏方業務の遂行について労働基準法上の労働者性が肯定された例

 エアースタジオ事件 東京地裁(令和元年9月4日)判決

■注目判例

 関電工事件 東京地裁(令和元年7月11日)判決

 一般社団法人 日本貨物検数協会事件 東京地裁(令和元年9月24日)判決

 

労働経済速報 2404号 2020.3.20・30 (201371317)

■時言

 精神障害の業務上の認定における指導・叱責の評価

■裁判例

 ◆違法行為の強要や上司の暴言等を理由とする業務災害が否定された例

  品川労基署長事件 東京地裁(令和元年8月19日)判決

 ◆入社前の説明と異なる処遇に関する是正要求の拒否を理由とした労災請求が否定された例

  三田労基署長事件 東京地裁(令和元年8月26日)判決

 ◆希望退職制度の優遇措置の適用から除外する取り扱いが適法とされた例

  エーザイ事件 東京地裁(令和元年9月5日)判決

 

賃金と社会保障 1748号 2020.2.25 (201371408)

■特集◎韓国の公的扶助制度の歴史と現状

*韓国の公的扶助及び関連制度の現状と評価[盧 昊昶 訳:朴英珍・李京子]

*安定した住居をもたない生活保護申請者に対する住宅扶助の一時扶助(敷金等)申請却下処分を取り消した裁決―2019年5月27日群馬県知事裁決本号31頁[赤石あゆ子]

◇2019年5月27日群馬県知事裁決     

◆資料 令和元年度生活保護担当指導職員ブロック会議資料

「ケースワーク業務の負担軽減について」(2019年9月 厚生労働省

◆資料 精神保健福祉士養成課程改定案へのパブリックコメント

貧困研究会運営委員会「精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令(案)の御意見募集(パブリックコメント)について」(2020年1月17日)

生活保護問題対策全国会議「精神保健福祉士養成課程から『生活保護制度』の科目を廃止する省令案 に反対するパブリックコメント」(2020年1月18日)

 

旬刊福利厚生 No2289 2020.2.11 (201371366)

■特集 経団連財務省経産省、JILPT、米労働省

 2018年度の福利厚生費

 

地域と労働運動 233 2020.1.25 (201371424)

2020年代の大胆(?)予測―向こう10年の世界はこうなる

■「日の丸・君が代ILO/ユネスコ勧告実施市民会議主催-3.1発足集会に集まろう!

■オール連帯の窓から(12)「慰安婦」問題のウソを暴く

ミャンマーと日本の難民行政について

■今年は強制動員問題解決に向けた正念場の年!

辺野古からのたより 初興し 辺野古中止を今年こそ

■虹ヶ丘学園争議 信じがたい不当判決

■杜海樹のコラム にぎり飯ひとつ

■日本労働運動再建のために(10)