今週の新着雑誌です。
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労政時報 3925号 2017.2.24 （201280468）
賃金事情 No2735 2017.3.5 （201280385）
賃金事情 No2734 2017.2.20 （201280377）
労務事情 No1335 2017.3.1 （201280260）
労働判例 No1147 2017.2.15 （201280310）
労働判例 No1148 2017.3.1 （201280344）
労働経済判例速報 No2299 2017.2.20 （201280294）
労働経済判例速報 No2300 2017.2.28 （201280328）
旬刊福利厚生 No2217 2017.2.14 （201280252）
人事マネジメント No314 2017.2.5 （201280286）
旬刊福利厚生 No2216 2017.1.24 （201280161）
労働基準広報 No1914 2017.2.11 （201280401）
労働基準広報 No1915 2017.2.21 （201280435）
企業と人材 No1049 2017.3.5 （201280351）
人事実務 No1170 2017.3.1 （201280443）
月刊人事労務 336号 2017.1.25 （201280419）
労働法律旬報 1882号 2017.2.25 （201280476）
地域と労働運動 195 2016.11.25 （201280278）
地域と労働運動 196 2016.12.25 （201280302）
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労政時報 3925号 2017.2.24 （201280468）
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
実質的には使用従属関係にある技術者が脳幹出血により死亡したことにつき、会社は安全配慮義務違反に基づく損害賠償義務を負う（戸田建設事件 宇都宮地裁 平28.9.15判決）
■職務基準の人事制度
グローバルで統一した職務基準制度を導入・運用する３社の事例
◆ＵＤトラックス
グループ統一の職務基準の報酬制度へ切り替え。 人材公募システムの先行実施で導入環境を整える
◆トレンドマイクロ
全社員を対象に、 グローバル共通の職務等級制度、 評価・賃金制度を導入
◆ＳＡＰジャパン
各国ごとに個別最適を目指す制度運用を改め、グローバル共通の職務定義・グレードを設定
■諸手当の支給実態（労務行政研究所）
◆主要手当の会社別支給基準．水準を見る
［総括］諸手当の支給状況 （厚生労働省、労務行政研究所）
１役付手当 2.営 業・外勤手当 ３． 交替・時差勤務手当 ４． 出向手当 ５． 家族手 当・子ども手当 ６.住宅手当 ７．地域手当 ８． 寒冷地・燃料手当
◆実務解説
諸手当の統廃合の進め方 高原暢恭
■2017年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集
◆環境 一時金を取り巻く経済・経営環境
◆予想 2017年夏季一時金の行方（労務行政研究所）
◆方針 主要単産の2017年夏季一時金要求基準
◆推移 主要機関調査に見る賞与・一時金の過去5年間の支給実績
◆参考 毎月勤労統計調査による夏季一時金集計（2016年・厚生労働省）
■2016年年末一時金の最終結果（厚生労働省、経団連、東京都、連合、国民春闘共闘委員会）
■中小企業の賃金・退職金事情（2016年・東京都）
■平成29年1月1日施行、改正育児・介護休業法に対応した育児・介護休業等規程、育児・介護休業等に関する労使協定 萩原怜奈
■相談室Ｑ＆Ａ
◆採用内定を出していた学生が卒業できなかった場合、 内定を取り消すことは可能か
◆業績悪化により正社員の賞与を減額する場合、 契約社員についても減額できるか
◆シフト制勤務で日によって働く時間が異なるパートタイマーの年休取得日の賃金は
どのように計算するか
◆年休の起算日統一をしていない場合の時間単位年休における留意点とは何か
◆在籍出向社員の出向先での不祥事に対し、 出向先・出向元の両方から懲戒処分を科すことは可能か
◆後輩から頻繁に金銭を借りる社員を懲戒できるか
◆労働組合への加入に同意しない有期契約労働者につき、ユニオン・ショップ協定を理由に解雇する義務を負うか
◆面接指導に応じない高ストレス者を配転させることは配慮と見なされず、 不利益な取り扱いとなるか
賃金事情 No2735 2017.3.5 （201280385）
■２０１７年 賃金交渉に向けて 2
１ 労使の方針 経団連／連合
２ ２０１７年 主要労働組合の春闘要求
３ セミナー報告 ２０１７年 賃金交渉セミナー
■今後取り組むべき労使の課題
◆雇用の動向 中小企業の景況感と人手不足状況
◆労働時間 労働時間規制と有給休暇取得推進
◆高齢者雇用 ６０代前半層の賃金・評価制度と６５歳以降の雇用
◆企業内最低賃金：企業内最低賃金の実態
◆外国人雇用ｉ外国人雇用の実態と雇用の理由
■医療／介護関連職種の賃金実態
２０１６年 病院賃金実態調査産労総合研究所
２０１６年 職種別民間給与実態調査 人事院
２０１７年度 新規裁定者の年金額 厚生労働省
２０１７年 雇用保険法改正案を国会に提出厚生労働省
賃金事情 No2734 2017.2.20 （201280377）
■2017年 労使交渉に向けて
◆グラフで見る2017年初頭の経済・労働情勢 編集部
◆日本経済と労使関係の展望 石水喜夫
◆2016年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査 経団連
◆人材（人手）不足の現状等に関する調査 労働政策研究・研修機構
◆2016年 昇給、ベースアップ実施状況調査 経団連
■2016年 モデル賃金の実態 経団連/東京都/関西経済連合会/連合
■2016年 民間主要企業の年末賞与・一時金 厚生労働省
■2016年 燃料手当の支給実態 北海道経済連合会
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2016年12月）
■Ｎｅｗｓ＆Ｒｅｐｏｒｔ2017
勤続5年を超える有期契約労働者の無期転換問題を追う 溝上憲文
労務事情 No1335 2017.3.1 （201280260）
■〈Ｑ＆Ａ〉 労務トラブルにかかわる取締役の損害賠償責任
弁護士 加茂善仁／弁護士 三浦聖爾／弁護士 青山雄一
ＱＩ 従業員のメンタルヘルス不全と取締役の責任
Ｑ２ 違法残業と取締役の責任
Ｑ３ 採用時のハラスメントと取締役の責任
Ｑ４ 社内での負傷と取締役の責任
Ｑ５ 不当配転と取締役の責任
Ｑ６ 個人情報の開示と取締役の責任
Ｑ７ 粉飾決算．従業員の横領と取締役の責任
■〈解説〉 「同一労働同一賃金ガイ ドライン案」 をどう読むか
元労働省監督課中央労働基準監察監督官 中川恒彦
1.従来から論じられてきた 「同一労働同一賃金」 と 「ガイドライン案」 でいう「同一労働同一賃金」 との違い
2.「ガイドライン案」 の内容
１ 有期雇用労働者およびパートタイム労働者の基本給
２ 有期雇用労働者およびパートタイム労働者の賞与と各種手当
３ 福利厚生
４ その他
５ 派遣労働者
3.「ガイドライン案」 についての 今後 の予定、見通し
労働判例 No1147 2017.2.15 （201280310）
■早春鼎談
労働契約法20条をめぐる判例と課題～ハマキョウレックス（差戻審）事件・長澤運輸事件判決からみえるもの～ 峰隆之（弁護士）/水口洋介（弁護士）/山本圭子（司会・法政大学講師）
◆「労働契約法の施工について」（平24.8.10基発0810第2号）第5の6
◆参考表1 ハマキョウレックス（差戻審）事件の一・二審判断対照表
◆参考表2 長澤運輸事件の一・二審判断対照表
◆別表1 本鼎談に関する判例一覧（労判掲載分）
◆別表2 最近の非正規労働者等の判例一覧（労判掲載分）
◆同一労働―賃金ガイドライン案（平成28年12月20日）
■判例
◆休職期間満了後になされた打切補償による解雇の有効性
学校法人専修大学（差戻審）事件（東京高裁平28.9.12判決）
◆女性技術者のうつ病罹患と休職期間満了後の解雇
東芝（うつ病・解雇・差戻審）事件（東京高裁平28..8.31判決）
◆廃業会社元取締役らに対する任務懈怠を理由の損害賠償請求
ブライダル関連会社元経営者ら事件（鳥取地裁平28.2.19判決）
■遊筆
同一労働同一賃金と集団的労使関係 濱口桂一郎
労働判例 No1148 2017.3.1 （201280344）
■判例解説
正社員・契約社員間の労働条件格差と労働契約法20条－ハマキョウレックス（差戻審）事件を素材として― 山本陽大
■判例
◆度重なる無断欠勤を理由になされた懲戒免職処分の取消請求
札幌市・市教委（市立中学校教諭）事件（札幌高裁平28.9.29判決）（付 原審 札幌地裁平27.12.24判決）
◆警備員の脳出血発症と業務起因性
国・池袋労基署長（ライジングサンセキュリティーサービス）事件（東京地裁平28.7.14判決）
◆長時間労働・パワハラによる精神疾患発症・自殺と損害賠償請求
Ａ庵経営者事件（福岡地裁平28.4.28判決）
■判例ダイジェスト
◆会社からの元アイドルらに対する損害賠償請求
元アイドルほか（グループＢ）事件（全文）（東京地裁平28.7.7判決）（東京地裁平28.7.7判決）
◆性同一性障害者と解雇係争中の自殺と損害賠償請求
U社（性同一性障害・解雇等）事件（全文）（広島高裁平23.6.23判決）（付原審 山口地裁岩国支部平22.3.31判決）
■命令ダイジェスト
◆泉佐野市事件（中労委平28.11.16命令）
◆テーミス運輸（一時金）事件（兵庫県労委平28.11.10命令）
◆エミレーツ航空事件（大阪府労委平28.10.11命令）
◆島崎エンジニアリング事件（中労委平28.10.5命令）
■遊筆
時代と労働法、そして法の原理 豊川義明
労働経済判例速報 No2299 2017.2.20 （201280294）
■時 言
年齢による賃金額の差異と損害賠償請求
■裁判例
◆X社事件・東京地裁 （平２８．８．２５） 判決
車両管理者につき、 年齢によって賃金額に差異を設けていることは不法行為とならないとされた例
◆Ｙ社事件・東京地裁 （平２８．１１．１６） 判決
ハラスメント行為を理由とする懲戒解雇が有効とされた例
労働経済判例速報 No2300 2017.2.28 （201280328）
■時 言
定年後再雇用において、 定年前とは別のパートタイマーの業務を提示したことの適否●
■裁判例
◆トヨタ自動車事件・名古屋高裁（平２８．９．２８） 判決
事務職に従事してきた者に対し、 定年退職後の再雇用の職種として清掃業務等を提示したことが違法とされた例
《参考》 トヨタ自動車事件・名古屋地裁岡崎支部 （平２８．１．７） 判決
人事マネジメント No314 2017.2.5 （201280286）
■ＨＲガイド：年次評価廃止時代の成果管理
～新しいパフォーマンス・マネジメントをどう進めるか～
(株)トランストラクチャ コンサルティング部門 ディレクター 古川拓馬
■新明解説：個人と組織の類型コンピテンシー診断
…隊長タイプ・職人タイプ・参謀タイプ…草食系・芸能系・体育会系…
人事政策研究所 代表 望月禎彦
旬刊福利厚生 No2216 2017.1.24 （201280161）
■特集「働き方改革」と福利厚生の役割
座談会に関連する働き方改革基礎資料
旬刊福利厚生 No2217 2017.2.14 （201280252）
■特集 2015年度の福利国政否
1.現金給与以外の労働費用
2.労働費用の構造はどうなったか
3.機能面に着目した福利費の水準
4.法廷福利費関連の社保料率推移
5.法廷外福利費と有効求人倍率
労働基準広報 No1914 2017.2.11 （201280401）
■特集特別企画
2017年労働災害の企業内補償の水準
死亡と障害１級～３級は3000万円台中心 勤続年数と最低額を組み合わせた制度も
■News
・（厚労省・長時間労働抑制する取組み強化で緊急対策）労働時間の適正把握で新ガイドライン
・（29年度・厚生労働省予算案）働き方改革に取り組む中小企業支援に22億円計上
・（27年度・石綿被害の補償状況）労災給付の請求・支給決定は前年度よりやや減少
・（27年度の雇用保険事業の状況）一般求職者給付総額は６年連続減少し約6772億円
・（28年上半期雇用動向調査結果）入職率は前年同期比0.3ポイント低下し9.4％
・（28年・小規模事業所の賃金等）５人未満規模の月給は前年比2.3％増の19万5701円
■シリーズ取材シリーズ／人事大事の時代
事例編23
社員は会社理念を実現するパートナー 商売の楽しさ・喜びを実感できる人材づくり
サンヨネ
■シリーズ労働局ジャーナル
京都府最低賃金周知用ポスターが決定 府内での最低賃金周知に活躍が期待される
京都労働局
■シリーズ解釈例規物語
第88回 1.第37条関係〔法第41条該当者の割増賃金の基礎〕（昭和22・12・15 基発第502号）2.第90条関係〔労働組合の意見〕（昭和25・３・15 基収第525号）
管理監督者に対する深夜割増賃金はその者の所定労働時間を基礎として計算する／就業規則の作成・変更に当たっては労働組合又は過半数代表者の意見を聴けばよく、意見を採用する必要はない
（中川 恒彦）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第276回
労組づくりの認知低いが、労組には好感度～連合総研・勤労者短観にみる働く側の権利認知と労組関心度～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労災保険法通勤途中に子を保育園に送った後にケガ／通勤災害になるか
育児・介護休業法夫が昼間勤務も宿泊を伴う出張多い／介護のための深夜業の制限は
就業規則等有期契約者について定年年齢の規定ない／無期転換した場合の定年は
労働基準広報 No1915 2017.2.21 （201280435）
■「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容1
正規と非正規との基本給・諸手当等の待遇差が不合理となる例を示す
■News
・（厚労省・長時間労働疑われる１万事業場を監督）違法残業認められた約4400事業場摘発
・（今春新卒予定者の就職内定状況）大学の内定率は前年同期比4.6ポイント増の85.0％
（28年の労働災害の速報値まとまる）
・死亡者数は前年同期比5.0％減の841人に（民間主要企業の28年年末一時金）
・対前年伸び率は４年連続前年上回る0.02％増（毎勤統計・地方調査の27年平均）
・現金給与総額が30万円を超えているのは17都府（技能検定職種の統廃合等で報告書）
・縫製機械整備は受検者数の増加が見込まれ存続へ
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第27回 ネットワークインフォメーションセンターほか事件 東京地裁 平成28年３月16日判決
出向者の過労自殺と出向元・先と役員の安全配慮義務
出向者に対し出向元と出向先は共に 過重労働抑制する安全配慮義務負う
（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ知っておくべき職場のルール
第57回 「労災保険給付3」
傷病（補償）年金の対象は １年６ヵ月経過後も治ゆしていない者（編集部）
■シリーズ人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ
第21回・外国人労働者の日本国内事業所への転勤、出向等2
在留資格で認められている活動以外の 収入・報酬を伴う活動は許可が必要（労務コンサルタント 布施 直春）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第277回
月例賃金のベア実施か年収ベースの増か～連合 経団連の「経営労働政策特別委報告」に見解～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
懲戒製造業務者が納品代行し交通違反と車両破損／２つ処分課せるか
労働基準法労働者の代表が協議に応じない／特別条項の発動できないか
合併・統合無期転換権行使に係る有期労働契約期間／合併前の期間も通算か
企業と人材 No1049 2017.3.5 （201280351）
■広島の人材育成に学ぶ
◆解説インタビュー 広島の企業文化と人材育成 中国地方総合研究センター 主席研究員 本郷 満
◆事例１ サ タ ケ
５年間の長期研修で将来のマネ ジメ ントリーダーを育成
地域活性プロジェク トとリンク した 「サタケカ レッ ジ」 も始動 １３
◆事例２ フ レ ス タ
「スマイル社員」 の評価・処遇制度を導入
評価を直接フィールドバックし、スキルアップを促進
◆事例３ マ ツ ダ
共創によるイノベーションをめざし、部門を越えた対話でブランド価値への理解を深める施策を展開
◆事例４ 北 川 鉄 工 所
２年かけて主要３事業の仕事を体験させる 「新入社員体験研修」
配属先事業部の現場でも、 異職種の先輩社員がマンツーマン指導
◆特別記事 ２５年ぶりに優勝した広島東洋カーブの人材育成 中日新聞社 東京新聞編集局 運動部 記者 生駒泰大
■ＡＴＤ２０１６ジャパンサミットインタビュー
ＡＴＤ ＣＥＯ インタビュー
■匿名座談会 新人育成のリアル
ＯＪＴ指導員からみた新人育成 田中淳子
人事実務 No1170 2017.3.1 （201280443）
■第７回 人事制度等に関する総合調査
産労総合研究所調査 調査結果の概要
調査項目・実施率・導入予定率一覧
【基本テーマ】
経営・組織運営／リスクマネジメント／人事制度／ダイバーシティ推進／
グ□－バル化への対応／賃金，退職給付制度／労働時間・休暇制度／
採用／人材育成／福利厚生／働き方改革／その他の諸施策
【特別テーマ】
健康促進施策等
■関連解説1 働き方改革のトレンド 杉浦淳之介
■関連解説2 元気で活力にあふれた社員を増やす 亀田高志
月刊人事労務 336号 2017.1.25 （201280419）
■特集 2017労使交渉
◆解説編
1.政府の賃上げ要請（働き方改革実現会議）
2.2017春季生活闘争方針（連合）
3.2017年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢 経団連
4.2017年の賃金改定のポイント 久保誠
◆資料編
1.2016年の賃金改定
2.国内経済見通し
３．競争力の国際比較
４．労働力市場
５．新卒者の初任給
６．家計・収支
◆判例編
賃金体系変更時の賃金減額幅の合理性
◆連載編
注目される最低賃金 笹島芳雄
労働法律旬報 1882号 2017.2.25 （201280476）
■［巻頭］2016年カンボジア労働組合法の意義＝香川孝三
■［特集］泉佐野市事件―混合組合に対する不当労働行為
◆泉佐野市事件の背景＝昼馬正積
◆泉佐野市不当労働行為事件の概要＝増田 尚
◆労組法・地公法の解釈を誤った判決―混合組合に対するチェック・オフの廃止＝豊川義明
◆混合組合とチェック・オフの不当労働行為―泉佐野市事件に関する意見書（2016年10月）＝西谷 敏
［労働判例］
泉佐野市事件・大阪高裁判決（平28.12.22）
泉佐野市事件・大阪地裁判決（平28.5.18）
［連載］弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』第３回
■「自己決定論」は「強く賢い者」に向けた模索ということか―「第３章 民法と労働法」＝在間秀和
■［連載］『労旬』を読む3百号記念号（1952年8月）に掲載された秋山芳意「アメリカにおける労働弁護士の現状」＝篠田 徹
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター113主権者教育の労働教育的側面――「〇〇教育」の複合実践に向けて＝筒井美紀
地域と労働運動 195 2016.11.25 （201280278）
■安全開題研究会声明一ＪＲ北海道新経営計画案発表
■北の鉄路を守る国民的議論と運勤を
■南スーダンＰＫＯ自衛隊派遣の危険性
■改憲開題；市民社会地殻変動をテコに対抗を′
■人々の不幸の上に成り立フカジノを許してはならない
■戦後70年・労働組合運勤のこれからの展望（３）
■社海樹のコラム‐銭湯は下町の迎賓館
■「死の五段活用」と総立ち拍手の光景
私と憲法
■脱原発も打ち出せない御用組合は解散せよ
地域と労働運動 196 2016.12.25 （201280302）
■戦後70年・労働組合運勤のこれからの展望 御
■天皇「生前退位」問題－護憲派は積極的な関与を
■映画 「高江－森が泣いている２」－やんぱるの森で何か起きたのか
■書評『新しい日米外交を切り拓く』
■沖縄米軍基地問題と野党共闘
■カジノ法案を強行採決したデタラメ国会
■社海樹のコラムータバコ‐箱でも人生は大きく変わる
■歴史の転換点となった2016年
