今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1366 2018.7.15 （201314010）
月刊人事労務 353号 2018.6.25 （201314085）
労働経済判例速報 2344号 2018.6.20 （201313921）
労働経済判例速報 2346号 2018.7.10 （201313954）
労働判例 No1178 2018.7.1 （201314051）
労働判例 No1179 2018.7.15 （201313988）
労働法学研究会報 No2673 2018.7.15 （201314077）
労働法律旬報 1915号 2018.7.10 （201314044）
賃金と社会保障 1708号 2018.6.25 （201313871）
賃金と社会保障 1709号 2018.7.10 （201313905）
旬刊福利厚生 No2251 2018.7.10 （201313939）
旬刊福利厚生 No2250 2018.6.26 （201314028）
労働法令通信 No2491 2018.7.8 （201313962）
労働法令通信 No2492 2018.7.18 （201313996）
地域と労働運動 214号 2018.6.25 （201315538）
労働情報 No971 2018.7.1 （201315561）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1366 2018.7.15 （201314010）
■〈Q&A〉人事労務担当者が知っておきたい 産業医の役割と法的留意点
産業医 大室正志／弁護士 藤田進太郎
Ｑ１ 日常的な安全確保・健康確保にかかわる対応
Ｑ２ 体調不良が疑われる従業員への対応
Ｑ３ 従業員が傷病休職に入る際の対応
Ｑ４ 休職期間中の対応
Ｑ５ 復職可否の判断にかかわる対応
Ｑ６ 復職後の対応
Ｑ７ 再休職の必要が出てきた場合の対応
Ｑ８ 就業措置にかかわる対応
最後に〜人事労務担当者へのメッセージ
■〈ワンポイントQ&A〉最低賃金にかかわる実務上の留意点
弁護士 大山圭介
Ｑ１ 最低賃金とは
Ｑ２ 最低賃金の改定方法
Ｑ３ 最低賃金の適用を除外される場合
Ｑ４ 外国人雇用と最低賃金の関係
Ｑ６ 最低賃金の計算方法
■〈ワンポイントQ&A〉労働審判手続きにおける「調停または労働審判前の措置命令」
弁護士 雨貝義麿
Ｑ１ 労働審判手続きと措置命令
Ｑ２ 人事異動命令，解雇処分と労働審判
Ｑ３ 具体例にみる措置命令
■連載
◎視点 鈴木悠介
不祥事発生後の組織対応（２）文書管理のあり方を見直す重要性
◎最近の労働判例
◎〈新連載〉派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント 山口 毅
第１回 派遣契約の締結
◎70歳雇用時代のエイジマネジメント入門 能川和浩
第２回 高齢労働者の身体機能・認知機能について
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第10回 「労働契約の終了①（辞職，退職勧奨）」
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
最高裁判決における均衡待遇規定の不合理性判断方法と精勤手当／
長澤運輸事件最高裁判決における基本給の比較方法／働き方改革関連法案における一部修正
◎社会保険Q&A 渡辺葉子
老齢基礎年金と老齢厚生年金（２）
◎労災補償Q&A 八木直樹
従業員の病気を巡る労災認定基準
◎給与税務Q&A 安田 大
「給与所得者の扶養控除等申告書」の様式変更
月刊人事労務 353号 2018.6.25 （201314085）
■特集 管理職の賃金
◆資料編
1.部長職の賃金
2.課長職の賃金
3.管理職自身の意識
◆解説編
◆判例編
1.支店長と営業部長に対する時間外割増賃金の支払い
2.美容室の副店長は管理監督者に該当するか
◆連載編
65歳定年制と賃金 笹島芳雄
労働経済判例速報 2344号 2018.6.20 （201313921）
■時言
育休・産休を取得した従業員が、使用者側の言動によって精神疾患になったと認められた例
■裁判例
◆休職の原因となった疾病を業務上のものと認め、休職期間満了による退職扱いを無効とした例
コメット歯科クリニック事件 岐阜地裁（平成30年1月26日）判決
◆再雇用契約は定年退職に伴う新たな契約であるとして、定年退職前の賃金との差額分の請求を棄却した例
労働経済判例速報 2346号 2018.7.10 （201313954）
■時言
労働契約法20条の不合理性の審査
■裁判例
◆無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当、皆勤手当の支給の相違が労働契約法20条違反とされた例
ハマキョウレックス事件 最高裁第二小法廷（平成30年6月1日）
◆定年後再雇用の嘱託者につき精勤手当、超勤手当を除く賃金項目は労働契約法20条に違反しないとされた例
長澤運輸事件 最高裁第二小法廷（平成30年4月24日）判決
◆家族手当、住宅手当、精勤手当の支給の相違が労働契約法20条違反とされた例
井関松山製造所事件 松山地裁（平成3年4月24日）判決
（参考）井関松山ファクトリー事件 松山地裁（平成30年4月24日）判決
労働判例 No1178 2018.7.1 （201314051）
■判例
◆九水運輸商事事件（福岡地裁小倉支部平30. 2. 1判決）
正社員との通勤手当額相違と労契法20条違反の有無等
理事らによる障害者へのセクハラ等と従業員解雇
◆国・中労委（学校法人河原学園〔旧岡崎学園〕）事件（東京地裁平29. 7.19 判決）
元組合委員長へのけん責処分等の不当労働行為該当性
◆シュプリンガー・ジャパン事件（東京地裁平29. 7. 3 判決）
妊娠等と近接して行われた解雇と均等法・育休法違反の有無等
■判例ダイジェスト
田口運送事件［全文］（横浜地裁相模原支部平26. 4.24 判決）
トラック運転手の待機時間と割増賃金請求
■命令ダイジェスト
◆ヒューグル開発事件（東京都労委平29.12.19 命令）
◆島崎エンジニアリング（再雇用者雇止め）事件（東京都労委平29.12.19 命令）
◆杉之間サービス事件（神奈川県労委平29.12.11 命令）
◆サンプラザ事件（大阪府労委平29.12.11 命令）
■遊筆−労働問題に寄せて
労働分野にとっての「当たり年」
竹林・畑・中川・福島法律事務所 弁護士 竹林 竜太郎
■項目別登載判例索引
■労働法令関連News 「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書の概要
労働判例 No1179 2018.7.15 （201313988）
■判例解説
有期・無期契約労働者間の労働条件の相違の不合理性
〜ハマキョウレックス（差戻審）事件・長澤運輸事件最高裁判決を素材に〜
東京大学社会科学研究所教授 水町 勇一郎
■判例
◆ハマキョウレックス（差戻審）事件（最高裁二小平30. 6. 1 判決）
有期・無期契約運転手の労働条件相違と労契法20条違反の有無等
◆長澤運輸事件（最高裁二小平30. 6. 1 判決）
定年後再雇用者の賃金規定と労契法20条違反の有無等
◆Ａ社長野販売ほか事件〈付原審〉（東京高裁平29.10.18 判決，長野地裁松本支部平29. 5.17 判決）
高齢女性社員らに対するパワハラ等の存否と降格・賞与減額等の有効性
◆建通エンジニアリング業務委託契約者ほか事件（東京地裁平29. 8.31 判決）
役務提供者の職務専念義務・競業避止義務違反の成否等
■《連載 第４回》 労働判例研究
−職種廃止による配転命令を拒否したこと等を理由とする職種・勤務地限定従業員に対する懲戒解雇が無効とされた事例−
検討判例：ジブラルタ生命（旧エジソン生命）事件（名古屋高裁 平29. 3. 9判決）
■遊筆−労働問題に寄せて
公務員の労働基本権の回復を
弁護士 岡田 俊宏
労働法学研究会報 No2673 2018.7.15 （201314077）
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
障害者就労支援施設における労働契約関係にない利用者へのハラスメント
NPO法人Ｂ会ほか事件 奥貫妃文
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
どこにでもあるセクハラ 金子雅臣
■連載３ 「事例」で考える労働法
■連載４ 東京の労働事情取材記
年収1000万円の不幸 増田明利
■連載５ 春夫と秋子の労働問答
■紹介『コンビニ外国人』
労働法律旬報 1915号 2018.7.10 （201314044）
■［巻頭］障害者差別禁止法の「特殊性」の一般性＝長谷川 聡
■［特集］国際自動車事件最高裁判決に向けて―東京高裁差戻審判決の検討
◆労基法37条の存在意義を否定する判決―国際自動車事件差戻審判決批判＝指宿昭一＋谷田和一郎
◆歩合給制における割増賃金の算定方法―国際自動車事件東京高裁差戻し審判決の批判的検討＝浜村 彰
◆通常の労働時間の賃金の意義と判別要件の関係―国際自動車事件差戻控訴審判決＝渡辺輝人
◆割増賃金不払いを肯定する判決は非常識＝菊池和彦
◆国際自動車事件の差戻審判決を批判する＝高橋 学
◆労働判例／国際自動車（差戻審）事件・東京高裁判決（平30.2.15）
■［資料］
1.自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平元.2.9労告7号、改正平12.12.25労告120号）
2.自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について（平元.3.1基発93号、改正平11.3.31基発168号）
■［研究］高年法９条を規範とする定年後再雇用の労働条件規制法理―九州惣菜事件控訴審判決を素材として＝野田 進
■［労働判例］
九州惣菜事件・福岡高裁判決（平29.9.7）
■［書評］藤内和公著『ドイツの人事評価―民間労働者、公務員および学校教員に関する日独比較研究』（旬報社）＝岩佐卓也
■［連載］『労旬』を読む35 太田薫総評副議長の知識人批判―形を変えた路線論争＝篠田 徹
賃金と社会保障 1708号 2018.6.25 （201313871）
＊生活保護奨学金収入認定事件勝訴判決を受けて―福島地裁平成30年1月16日判決（本号35頁）[西沢桂子]
＊奨学金の収入認定にかかる実務運用と生活保護における最低生活保障の意義：福島地方裁判所平成27年(行ウ)第6号 収入認定処分取消等請求事件についての意見書[吉永 純]
＊子どもが成長し自立していくための生活保護の法･制度運用の課題について―子どの貧困対策の視点から（福島生活保護奨学金収入認定国賠訴訟 意見書）[末冨 芳]
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護奨学金収入認定国賠訴訟･福島地方裁判所判決（平成30年1月16日）生活保護受給者が高校進学にあたり受給した奨学金を収入認定して生活保護費を減額した処分が、国家賠償法上違法であるとして慰謝料の支払いが命じられた事案
○いわゆる生活保護法63条返還債権について非免責債権化し保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護法改正案に反対する意見書(2018年5月2日 日本弁護士連合会）
○貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減～国連の専門家が警告（出所：国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）各国ページ 日本）
○住宅困窮者に市営住宅並みの家賃で民間の住宅を～八王子市で｢新たな住宅セーフティネット制度｣をいかした取組み
・平成30年度 家賃低廉化補助対象住戸募集のご案内（八王子市）
・八王子市住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の家賃低廉化補助に関する条例
・新しい住宅セーフティネット法が10月25日から施行されます（国土交通省）
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の概要（国土交通省）
賃金と社会保障 1709号 2018.7.10 （201313905）
特集◎揺らぐ！介護保険
Ⅰ 問題の所在―介護保険制度改革と保険主義の強化
Ⅱ 介護保険給付の特徴と構造的問題
Ⅲ 介護保険財政の構造的問題
Ⅳ 介護保険制度改革の展開と今後の課題
○平成30年度介護報酬改定の主な事項について（厚生労働省）
○平成28年度｢介護労働実態調査｣の結果〈抜粋〉（介護労働安定センター）
＊子どもの貧困調査と対策の動向[山本隆＋山本惠子]
Ⅰ はじめに
Ⅱ 自助原則に基づいた「子供の貧困対策に関する大綱」
Ⅲ 自治体の子どもの貧困調査と対策
Ⅳ 考察：イギリスの貧困調査と対策の検討～日英比較からみえてくるもの～
Ⅴ まとめ
旬刊福利厚生 No2251 2018.7.10 （201313939）
■特集 2018年版 給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計
旬刊福利厚生 No2250 2018.6.26 （201314028）
■特集 2018年度 福利厚生関連税制のあらまし
労働法令通信 No2491 2018.7.8 （201313962）
■政府
外国人材受入で新たな在留資格の創設、女性・高齢者等新規就業者６年間で24万人
■国会
（１）民法改正法案が成立
18歳で成年、飲酒、喫煙、公営ギャンブルは20歳未満禁止は変わらず
（２）国民祝日法改正法案が成立
平成32年１月１日施行／体育の日の名称を、スポーツの日に改正
望まない受動喫煙の防止、多数の者が利用する施設等一定の場所を除き喫煙を禁止
相続が開始した場合における配偶者の居住の権利等の新設
■判例研究
精神疾患による傷病休職期間の満了と復職可否の判断（判例実務研究会 弁護士 男澤 才樹）
■2018年度
安全衛生における厚生労働大臣表彰者を決定
優良賞＝11事業場、奨励賞＝17事業場、功労賞＝３人、功績賞＝35人、安全衛生推進賞＝６人
■労働経済動向調査
正社員等、パート労働者ともに不足傾向続く
■2017年労使間の交渉等実態調査
89.1％の組合が労使関係が「安定的」と認識
労使間の交渉事項は「賃金・退職給付に関する事項」が89.7％で前回より上昇
■情報ファイル
【国会】
第196回通常国会会期を32日間延長、７月22日まで
【行政】
外国人技能実習で労基関係法令違反が7.8％（2017年監督指導・送検等状況）
セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点を開設（６月20日開設）
2018年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始
【労使】
大企業の夏季賞与は平均で96万7,386円（経団連／第１回集計）
中小企業の賃上げは4,805円、1.91％アップ（経団連／第１回集計）
【調査】
仕事より、家庭、プライベートを優先（2018年版子供・若者白書）
労働法令通信 No2492 2018.7.18 （201313996）
■国会
働き方改革関連法案が成立
長時間労働の是正、高度プロフェッショナル制度の創設、待遇差の解消等
■労政審労働政策基本部会
技術革新とこれからの働き方で報告書（案）骨子
企業ではAI等の技術革新に対応できる企業とできない企業で格差の可能性
職業能力開発促進則等改正省令案要綱を諮問
キャリアコンサルタント試験の受験要件の養成講習の科目・範囲・時間数の見直し
■法令ニュース
産前産後期間の保険料免除規定の施行
平成31年４月１日からの施行に伴い、国民年金法等関係政令を整備
■厚生労働省検討会
膵がんと放射線被ばくの医学的知見で報告書
被ばく線量、潜伏期間、放射線被ばく以外のリスク要因の３項目を総合的に判断
■時流
2040年度の社会保障費は190兆円（政策アナリスト 森 繁樹）
■2017年度国民年金
国民年金第1号被保険者数が70万人減少
墜落制止用器具の安全使用のガイドライン示す
作業の適用範囲、墜落制止用器具の選定、使用方法、点検・保守・保管等
■情報ファイル
【行政】
受動喫煙防止対策条例が成立（東京都）
生産性向上と雇用管理改善の両立企業を募集（厚生労働省）
外国人留学生を対象の就職面接会を開催（7月５日・６日）
【調査】
総合労働相談が10年連続で100万件超（2017年度個別労働紛争状況）
2017年度石綿による特別遺族給付金の請求件数は45件
40代の給与が５年前に比べ減少（内閣府／今週の指標）
地域と労働運動 214号 2018.6.25 （201315538）
■（辺野古からのたより）重大局面「8.17土砂投入」
■核兵器禁止条約の早期発効を求めて―6.16日弁連シンポジウム
■安倍政権退陣へ、「あと1歩」を―3000万人署名提出集会＆6.10国会前大行動
■「原発避難者の現在、そして未来」集会から見えてきたもの
■（杜海樹のコラム）ボーっと生きてんじゃねえよ！
■戦後70年・労働組合運動のこれからの展望―友人・読者諸氏の意見・批判にこたえて
■『地域と労働運動』212号の川副論文に賛成
労働情報 No971 2018.7.1 （201315561）
■VOICE
◆メディア女性が声を取り戻す意味 谷口 真由美
◆「無関心な空気」という暴力 白崎 朝子
■メディアで働く女性座談会
メディアとセクハラ 職場実態と労組の課題
田中 ミキ（=仮名）＋ 中塚 久美子＋ 吉永 磨美
■【特集】 労契法２０条裁判
◆ハマキョウレックス・長澤運輸
格差の「合理性」判断手法の確立と最高裁判決を超えていく力 宮里 邦雄
◆井関農機
一時金以外勝ち取った 松山地裁判決の意義とこれから 藤田 正美
■闘いの現場から
◆ユナイテッド航空解雇争議 >
「やるか、絶対やるか」決意みなぎる６．１集会 吉良 紀子
◆原発労働 >命食う現場の実態共有 新たなユニオン結成へ 池田 実
◆労契法２０条裁判 >最高裁判決うけ集会 到達ふまえ職場で闘う
◆ＤＮＰ争議 >まいた種、一筋縄の道に ９年の闘いが和解 是村 高市
◆過労死１１０番>国・企業の責任問い３０年 事態の改善なお遠く 松元 千枝
◆ＪＲ東京駅自販機ストとその後の攻防 青木 耕太郎
◆日大 アメフト事件と非常勤講師雇い止め 松村 比奈子
◆新潟知事選 地上戦と抱きつき戦略 東海林 智
■〈連載〉 ２０mSvの下で （2）
中間貯蔵施設建設と森林組合での仕事 瀧 秀樹
■論争のススメ【第６回】 年功給か職務給か？（続）
賃金制度のあり方以上に重要な賃金の社会性確保 加藤 昇
■〈連載〉労働弁護士事件録 16
録音が天国・地獄の分かれ道 平井 康太
■韓 国
緊張緩和の影で埋没する労働 安田 幸弘
■沖縄から
世界自然遺産に登録延期勧告 花輪 伸一
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
米 国：教員ストが全米での緊縮・企業減税への抵抗を主導
中 国：全国で食品配送労働者が待遇改善求めてストライキ
