今週の新着雑誌です。
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労政時報 4022号 2021.10.8 （201412244）
賃金事情 No2834 2021.10.5 （201412210）
労務事情 No1434 2021.10.1 （201412061）
人事実務 No1225 2021.10.1 （201412152）
企業と人材 No1104 2021.10.5 （201412186）
月刊人事マネジメント 370号 2021.10.5 （201412251）
労働判例 No1247 2021.10.1 （201412095）
詳細な目次はこちら
労政時報 4022号 2021.10.8 （201412244）
■2021年度労働時間総合調査 労務行政研究所
1.2021年度の所定労働時間・休日日数の実態
2.2020年度年間総実労働時間（試算）
3.年次有給休暇の取得状況
4.時間外労働の実態
5.失効年休の積立保存制度の導入状況
■人事労務分野の人材多様化に関する法令の要点 内田恵美
■総点検！情報セキュリティー対策 影島広康
■武田薬品工業の公募型幹部候補生育成策と社内兼業制度
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
無期転換申込権発生直前の雇止めは無効であるが、労契法18条1項の期間内に無期転換申込権を行使していないため地位確認は認められない
（高知県立大学法人事件 高松高裁 令3.4.2判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・日本国内で勤務する外国人を募集・採用する際の留意点
・所定労働時間外に会社のSNSアカウントの運営に従事していた社員に残業代を支払う必要はあるか
・社内副業制度を導入する際の留意点
・新型コロナウイルス感染拡大により従業員に行動制限をしたいが、どの程度まで許容されるか
・会社がワクチン接種を義務づけ、拒否した社員を懲戒、または在宅勤務を強制することは可能か
・コロナ禍における特例的な措置が長期化した場合、労使慣行と見なされる可能性はあるか
・役職定年後のポスト留任者が多い場合、本来例外的な留任が労使慣行と見なされることはある得るか
・派遣社員の度重なる無断欠勤に対し、どう対応すべきか
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（76）罰則 多湖・岩田・田村法律事務所
賃金事情 No2834 2021.10.5 （201412210）
■労働組合活動に関するデータ
◎解説 労使コミュニケーションの現状と新型コロナウイルスが及ぼした影響 前浦 穂高
◎2020年 労使間の交渉等に関する実態調査
【関連資料】
・コロナ禍における組合活動等に関する調査
東京都産業労働局
・多様な社会運動と労働組合に関する意識調査2021
連合
・2020年度 個別労働紛争解決制度の施行状況
■短時間労働者の賃金
◎2020年 短時間労働者の賃金
【2020年 賃金構造基本統計調査】 厚生労働省
◎短時間労働者の賃金
【シリーズ 賃金センサスを読み解く】 尾上 友章
◎関連資料
短時間労働者に対する厚生年金と健康保険の適用拡大
■2021年 夏季賞与・一時金回答【最終集計】
■中途採用者の初任賃金【2020年10月～2021年3月】
■中途採用者の初任給額【2020年 賃金構造基本統計調査】
■新連載 江戸時代の雇用労働をひもとく
第1回「働き方」の多様性が花開く江戸時代 戸森麻衣子
連載
◎タイムトラベル労務事情 第36回 総括(3) 本田 一成
◎あなたの会社は大丈夫？ 同一労働同一賃金への実務対応
第17回 定年再雇用者の賃金の決め方 菊谷 寛之
◎人事スタッフのための税務Q&A
第23回 退職金に関する税務 向山 勇気
◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る
第29回 目標マネジメントを考える 斎藤 幸江
◎データ 左見右見
労務事情 No1434 2021.10.1 （201412061）
■〈チェックテスト〉改めて確認！コロナ対応チェックテスト
弁護士 加茂善仁・弁護士 緒方彰人
弁護士 青山雄一・弁護士 小峯 貫
◎安全衛生
◎社員感染時の手続き
◎賃金，手当，労働時間等
◎出張，会食，打合せ等
◎感染に伴う配転等
◎出向，派遣社員等への対応
◎福利厚生，私生活上の制限等
◎新規採用時の取扱い
■〈Q&A〉従業員の欠勤に関する実務対応
弁護士 神内伸浩
Ｑ１ 感染症への不安を理由とする欠勤
Ｑ２ 単発の無断欠勤を繰り返す社員
Ｑ３ 在宅勤務中の欠勤
Ｑ４ 欠勤を続ける社員の健康情報の開示
Ｑ５ 事後に無断欠勤の理由が相当だと判断された場合
Ｑ６ 出社命令を出しても欠勤を続ける社員への対応
Ｑ７ 欠勤の年休への振替え
Ｑ８ 妊産婦の欠勤
■連載
◎視点 和氣美枝
コロナ禍の下での従業員の介護を巡る現状
◎エコノミストが読む 日本の雇用 田村統久
第7回 女性活躍推進の鍵を握る男性の家事・労働の両立支援
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第115回 同僚の社内規定違反を役員に報告したことを理由に嫌がらせを受けた，として会社の責任を追及する社員がいます。
◎現場から見える景色 産業医と人事，お互いをよく知るために 鈴木健太 58
第6回 「３次予防：社員の休職復職ケア」について
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎 60
第36回 学校法人国際医療福祉大学（仮処分）事件／レジェンド元従業員事件
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬 64
第48回 労使委員会／労働義務
◎労政インフォメーション
育児・介護休業法の改正に伴う省令事項等の案を審議
人事実務 No1225 2021.10.1 （201412152）
■これからの新卒採用
◎インタビュー1
コロナ禍での採用の変化とこれから 谷出正直
◎解説1 伊達洋駆
オンライン採用でよくある悩みとその対策
◎解説2 冨岡俊介
再確認しておきたい 新卒採用にかかわる法的留意点
◎事例 サイバーエージェント／ＭＲＴ
◎インタビュー2 明治大学就職キャリア支援センター
大学・学生の就職活動はどう変わったか
◎資料 新卒初任給額、採用でのウエブ活用
■特別寄稿
エンゲージメントが変える、人事の未来：後編
■連載
◎雇用統計Watch
第7回 デルタ変異株拡大と雇用の先行き 星野卓也
◎70歳雇用時代に向けた人事制度へ 西尾 太
第2回 どのように考えていくのかを整理しよう
◎人事データ活用実践講座
第6回（最終回） 人事データ活用を継続するための土台づくり 入江崇介
◎知らないでは済まされない！弁護士が教える労務管理の教室
第7回 兼業・副業を認める場合の留意点 岡崎教行
◎実践！LGBTQ施策の導入
第5回 取組みを始めるときに懸念されること
LGBTとアライのための法律家ネットワーク／Allies Connect
◎人事で活かす相談事例
第50回 2人だけの職場、上司と合わない 日本産業カウンセラー協会
◎人事パーソンに聞く 私のキャリアと学び
第12回（最終回） 人事のプロの先駆者としてグローバルでの多彩な経験・出会い・学び
日本板硝子 中島 豊氏に聞く
◎実務に活かす理論・事例
第66回 Withコロナ時代の採用 西久保浩二
企業と人材 No1104 2021.10.5 （201412186）
■2021年度（第45回）教育研修費用の実態
〔本誌調査〕調査結果の概要／集計表
◎主な調査項目
教育研修費用総額と従業員 1 人当たりの額（実績と予算）
総売上高に占める教育研修費用総額の割合
外部講師・教育機関への支払総額と割合
2021年度の予算で実施する教育研修
新型コロナウイルス感染拡大の教育研修への影響
◎企業別実態
１．教育研修費用総額と従業員 1 人当たりの額
２．各種教育研修の実施状況 階層別教育／職種別・目的別教育
３．コロナ禍における教育の課題
■特別寄稿 難局を突破するリーダーシップ（後編）
リーダー・ビジネス研究所 代表 川村真二
■事例レポート
R&D部門の研修でインストラクショナルデザインを活用
■新シリーズ
ウィズコロナ時代の学び
新リモート時代の人材育成「ブレンディッド・ラーニング」
ユームテクノロジージャパン ビジネスプロデューサー 小仁 聡
■連載
◎自分たちの根っこを探す 第10回「日本仕事百貨」編集部
◎〔新連載〕リモートネイティブから学ぶRYP 第3回
◎渋沢栄一を通じて企業と人材を考える 第7回
渋沢史料館 学芸員 永井美穂
◎アフターコロナにおける 工場マネージャー養成講座 第10回
ジェムコ日本経営 コンサルティング事業部 本部長コンサルタント 古谷賢一
◎組織を活性化させる 潜在能力の活かし方 第10回
往来庵 代表取締役 菊地克仁
◎人材開発あるある学 第19回 人材開発コンサルタント 山﨑 紅
◎オンラインでアイスブレイカー 第10回
チーム ビルディング ジャパン 代表取締役 河村 甚
■教育スタッフＰＬＡＺＡ
◎学びを深化させる 研修の組み立て方(4)
ダイナミックヒューマンキャピタル 中村文子
◎進学塾に学ぶ ハイブリッドな教え方(7)
市進ホールディングス 細谷幸裕
◎オフサイトミーティングのはじめかた(10)
スコラ・コンサルト 若山 修
◎教育コンサルタントの自画像(190)
COAS 小日向素子
◎笑育 お笑い芸人の技から学ぶ(2)
東京科大学 井藤 元
◎教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON15(7)
PayPay銀行 秋岡美奈子
◎Book Review 専書！専門家が選んだ3 冊（長岡 健(1))
労働判例 No1247 2021.10.1 （201412095）
■判例（コメント付）
◆～特別非常勤講師としての不再任用の適法性等～
大阪府・府教委（府立岸和田支援学校）事件（大阪地裁令 3. 3.29判決）
◆～業務関連データの無断持ち帰り・流出を理由とした懲戒免職処分の有効性等～
堺市（懲戒免職）事件（大阪地裁令3. 3.29判決）
◆～製麺機での受傷と安全配慮義務違反の有無ならびに過失相殺等～
◆～業務外の事由による長期欠勤を理由とした懲戒処分の適法性等～
東菱薬品工業事件（東京地裁令2. 3.25判決）
■命令ダイジェスト
◎ビジネスパートナーほか１社事件（東京都労委令2. 1.21命令）
◎学校法人近畿大学（組合掲示板等）事件（大阪府労委令元.11.26命令）
■遊筆－労働問題に寄せて
実効性ある包括的なハラスメント規制の実現を
滋賀大学 名誉教授 大和田 敢太
